昨日のネコさんは妊娠している様子？？かな亞～。
ま、産み終えたのか、まだなのかはわたしには判別できないものですが。
ん～、ま、もう産まれたか、これから産まれるかの子猫のために、お乳を出すためにハトさんでも狙っていた様子なのかな亞～とね。
この昨日のネコさんがいた場所は大分県のかんたん港公園であるものです。
ま、かんたんに物事が進めるものを難しくすることもないような亞～とまで言わなくてはならないものでしょうかね絵～。
突然ですが、
以下の子猫写真動画は今日出先から一時帰宅したなら扉の前にこの野良子猫が！！
ん～、ブロ友のおこちゃんさんのところからワープ？してきたのかな亞～などと不思議に思いながらも、近づくとこの子は逃げる様子であるものなので、ま、距離を置いて窓から赤ちゃん用の高栄養カリカリを投下したな、らッ！！
ま、そんなこんなあんなかな～な様子でこの子猫さんとは宮崎県以来、ま正確には大分に来てからは二回目の不思議な子猫降臨というものですが、ま、逃げない様子になればとりあえず保護したいものですけどね～。
ま、そこは野生の野良ネコゆえ、どうなるかはわからないものでしょうか亞～。
ま、みどりちゃんもまたお泊り保育もしたいな亞～と思っているところであったものなのです。
でもどうしてわたしのお部屋の前に？？？
ん～・・・・なんともネコ故に不思議なこともあるものでしょうね。
それにしてもこんなみそぼらしいハゲ坊主に、しかも独身のわたしのもとへ何ゆえに子猫はやってくるものでしょうか亞。
ま、ハゲ坊主はみるからにモテないし寂しそうなので食べ物でも貰えそうだニャ～ンという猫の気持ちなのかもなどと思うことも先ほどあったものなのです。
ま、そんなあんなこんなでねッ！
今日観たＹＯＵＴＵＢＥ/ＮＥＷＳ記事など；米国の軍事戦略発表、ロシアは「イスラム国」と同列扱い2015年07月02日 18:13
米国の国防総省は水曜、国家軍事戦略を発表した。そこには、「国際法規を侵害する、ロシア等の修正主義国」に対処すべきだ、と記されている。またしても米国の軍事当局から冷戦時代の言い回しが飛び出した形だ。
ロシアは「イスラム国」と同列に扱われている。「戦略的方針に従い、米軍は、ロシア等の修正主義国に対処する用意がある。それらの国々は、「イスラム国」等の過激派組織と同じように、国際法規を侵害している」と国防総省のプレスリリースにある。
一方で、テロ・麻薬取締など、一部の安全保障上の問題については、ロシアの貢献が認められている。しかし、ロシアは「自分の目的を果たすために武力を使用しようとしている」、との指摘も見られる。
「ロシアは常に、ロシアがいかに諸隣国の主権を尊重していないかということを示している。ロシアの軍事行動は、地域の安全保障を、直接的に、または様々なパワーを通じて、破壊している」とプレスリリースにある。ただし、裏付けとなる事実は示されていない。
ロシアの他には、米国のいつもの「敵」である、イラン、北朝鮮、中国の名が挙げられている。
「イランの核開発は中東地域内外の米国の同盟国の懸念を呼んでいる。イランは中東地域のテロ組織に資金を供与しており、また、シリア、イラク、イエメン、レバノンにおける活動を活発化させている」と国防総省。ただし、サウジアラビアという、米国の重要な
同盟国が、中東情勢を不安定化させていることについては、何故か全く言及がない。
新戦略において、中国は、やはり米国を脅かす国とはされながら、別格の扱いを受けている。
中国が興隆し、その成長戦略を続行すれば、やがて中国は、米国の国際安全保障上のパートナーとなることが出来る。しかしながら、「中国の南シナ海における活動は懸念を抱かせる」。
http://jp.sputniknews.com/us/20150702/526111.html日本防衛省「ロシア軍の活動領域は拡大している」2015年07月02日 15:43
日本の防衛省は公表に向けて準備が進む年次報告書（防衛白書2015）の中で、南シナ海における中国の活動、「イスラム国」に忠誠を誓う分離派組織の数的増大、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシア軍の活動領域の拡大に懸念を示している。
NHKによれば、報告書では、中国が南シナ海に滑走路や港湾などの新しい施設を大規模に建設していることは国際安全保障上の脅威となり得る、とされている。
また、北朝鮮による潜水艦発射式弾道ミサイル実験は「不安定化要因」であるとされている。
また共同通信によれば、報告書には、ロシア軍の活動領域が拡大傾向にある、との指摘もなされている。
2015年版年次報告書のサンプルは木曜、日本の各メディアに入手された。報告書の完全版は7月に政府に提出され、のち公表される。
http://jp.sputniknews.com/japan/20150702/525621.htmlオランダ、ウクライナにおけるボーイング機墜落事故の調査報告原案をロシアに送付2015年07月02日 15:36(アップデート 2015年07月02日 15:37)
オランダの調査団がウクライナ東部におけるマレーシア航空のボーイングMH17機の墜落事故に関する調査を終了させた。
最終報告書の原案が国際調査に参加している国々、すなわちウクライナ、ロシア、豪州、マレーシア、米国、英国、さらには国際民間航空機関に送付された。調査団を率いるオランダ安全保障会議のサイトで発表された。
これから60日の間に報告書原案に対しコメントを行うことが出来る。それを受けて、最終報告書が作成される。
2014年9月に発表された中間報告書では、事故機は航行中、「多数の高エネルギー体による外部からの作用で構造的損傷を負い」破壊されたとされている。
キエフ政権はこの件をウクライナ東部義勇軍による墜落と断定し、一方の義勇軍は、「当該機が当時飛行していた高度に届く武器は保持していない」と主張した。
http://jp.sputniknews.com/politics/20150702/525430.html牙を剥いたフィンランド：なぜロシア議会下院議長はOSCE議員会議への出席を拒まれたのか2015年07月02日 16:54(アップデート 2015年07月02日 16:56)
フィンランドが思いがけなく強硬な態度に出た。ロシア議会下院議長セルゲイ・ナルィシュキン氏のOSCE議員会議への出席が拒絶されたのだ。
欧州との協力の可能性は狭まるばかりだ。ただし、ロシア議会は、OSCEとの決裂を望んでいるわけではない。
ナルィシュキン氏はフィンランド政府の決定に関し、次のように語った。
「昨夕、米国とEUから強い圧力を受けたフィンランド政府は、ロシア代表団がOSCE議員会議で活動する合法的権利を否定した」。
フィンランド外務省のヴェサ・ヒャッキネン報道官は水曜、ナルィシュキン氏の渡航を拒否する決定が下されたことを発表した。同氏がEUの制裁対象となっていることがその理由として示された。
ロシア議会がOSCE議員会議に送り込む予定だった代表者15人のうち、6人が制裁対象となっている。
フィンランドのティモ・ソイニ外相によれば、この6人の渡航の可否を決定するにあたっては、EUおよびOSCEの指導部、さらにはEU加盟諸国とも協議を行い、「否定的な回答を得た」という。
クリミアのロシア編入以来、ロシア議会の一部議員が渡航制限を受けているが、EUは、「国際会議への出席などについては、EU諸国政府は例外を設けることが出来る」としている。
当のナルィシュキン氏も、制裁の導入後、たとえば2014年9月に、欧州評議会議員会議のアン・ブラッセル議長とパリで会談しているし、2015年1月には、ストラスブールの欧州評議会議員会議に参加している。
また4月には、やはりパリで、ソ連邦が同組織に加入して60周年となることを祝う式典に出席している。
OSCE議員会議のイルカ・カネルヴァ議長はフィンランドのテレビ放送「Yle」の取材に対し、次のように述べている。「フィンランドの決定により、欧州における安全保障環境が今どうなっているかということが示された。
欧州では今、東と西の間で緊張が高まっている」。
ロシア議会下院議長ナルィシュキン氏はフィンランド政府の決定を受け、ロシア代表団のフィンランド渡航を全面的に取りやめることを発表した。
「OSCE議員会議のような重要な会議でロシア代表団の権限を低めることは許容できない。ロシア代表団は、自らの参加拒否をもって、恣意的な決定に対し、また民主主義および議会主義の原則への侵害に対し、抗議する」とナルィシュキン氏。
ロシアは欧州評議会議員会議においても、投票権を剥奪され、対抗措置として、同会議における活動を今年いっぱい停止している。
ただし、ナルィシュキン氏によれば、ロシアはOSCE議員会議との関係を断ち切るつもりはなく、9月にモンゴル首都で行われる次の会議には参加したい意向である、という。
OSCEとその議員会議は今、ロシアと西側諸国の間で交流が続けられている、ほぼ唯一の枠組みとなっている。ウクライナ問題に関するミンスク合意の順守状況を監視する任務を負っているのもこのOSCEである。
ロシア議会下院副議長で下院国際委員会メンバーのニコライ・レヴィチェフ氏は、欧州全体の対話の枠組みが劣化している、と語る。
「一方で、欧州以外では、多くの国が、ロシアとの協力推進を望んでいる。欧州はとうの昔から、地球のヘソではなくなっている。世界における経済的・技術的・文化的成長の中心は、アジアに移ってしまっている。
私は先日インドネシア議会の代表団と会談したが、そこでもその傾向は明らかに示された。上海協力機構やBRICSは今、大成長期を迎えている。
ロシアはこれらの枠組みにおいて、中心的と言っていい位置を占めている。ロシアを孤立させることなど出来ない」とレヴィチェフ氏。
http://jp.sputniknews.com/politics/20150702/525720.htmlベトナム軍事専門家「米国は自分達の将来の敵を育てている」2015年07月01日 21:21(アップデート 2015年07月01日 23:03)
ロシアと西側の間には多くの意見の食い違いはあるものの｛IS」の活動をどうとらえるかについては、立場が一致している。
上海協力機構のドミトリイ・メゼンツェフ事務局長は「IS」を「世界にとっての大きな脅威」と呼んだ。またロシアのラヴロフ外相は「IS」との戦いに関する努力を調整する方法について、米国のケリー国務長官と話し合っている。
米国政府は「IS」の戦闘員に対抗するため巨額の資金を費やしている。
しかしベトナムの軍事専門家、レ・テマウ氏は「米国は、アルカイダの場合もそうであったように、自分が育てた子供と戦っているのだ」と指摘しているー
「CIAは、1980年代アフガニスタンでソ連軍部隊と戦わせるために、アルカイダを武装させ資金援助した。
2001年9月11日の同時多発テロ後、米国は、アルカイダを第一の敵と呼び、テロリストに対する『十字軍』を始め、それを口実にアフガニスタンに入った。ワシントンが行った大きな地政学的ゲームの中で、アフガニスタンは重要な役割を演じた。
その結果、15年後の現在、アフガニスタンは、世界における麻薬生産と密輸の中心地に変貌してしまった。」
現在、米国とアルカイダの関係は「IS」の例において繰り返されている。
西側の専門家らは「イラク・レバントのイスラム国」及びその継承者である「IS(イスラム国)」は、2003年の米国によるイラク侵攻の結果誕生し、その後、西側諜報機関の物質的精神的さらには人的支援を得て、急速に力を蓄えて行ったと見ている。
2012年から2014年の間に「イラクとレバントのイスラム国」は、所謂「シリアの在野勢力」に積極的に参加し、米国と同じ目的、アサド政権の打倒を追求した。
「イラクとレバントのイスラム国」がイラクの町を攻撃した時も、米国は、ペルシャ湾の空母の上からそれを眺めるだけで、沈黙を守った。しかし彼らがイスラム国家創設を宣言するや、彼らはたちまち「世界の主要な脅威」に変わったのだった。
米国の支援を利用するあらゆる運動体は、こうした事から教訓を引き出さなければならない。ベトナムにおいても、1970年代から80年代に、当時の政権を打倒する目的で、米国が援助する山岳諸民族の運動体が作られた。
米国には、恒久的な同盟国などない。関心があるのは恒久的な利益だけなのだ。それゆえ、いかなる同盟国も、結局は敵になりうる。必要なのは独立した政策であり、米国に追従する事ではない。どんな場合であっても、第三国に向けられた米国のゲームに乗ってはならないのだ。
http://jp.sputniknews.com/asia/20150701/523123.html米国との軍事同盟は同盟国にとって頭痛の種2015年07月01日 19:22
英国の調査機関ICM Researchが実施した世論調査によれば、英国、フランス、ドイツに居住するＥＵ市民のほぼ三分の一が「ＥＵは、独自の軍隊を持つべきであり、ＮＡＴＯ軍部隊に頼るべきではない」と考えている。
こうした結果は、ＮＡＴＯに対する関係が変化して来ている事を、はっきり表している。なぜなら反ロシア的レトリックを背景にしたＮＡＴＯの東方への積極的な拡大は、欧州の人々のもとに安心感よりも、もっと大きな恐怖感を呼び起こしているからだ。
同時に欧州の人々は、ますますはっきりと、NATOは何よりも政治的組織であり、例えるなら、すべての国々を一つの馬具につないだような状態で、政策選択における各国の自主性を奪っていると感じている。
アジア太平洋地域では、軍事同盟創設の必要性を正当化するため、ウクライナ危機を背景とした反ロシア的レトリックを使う以外に、米国は、中国の脅威という「こけおどし」を利用している。
しかし、これについてロシア戦略調査研究所付属アジア・中東センターのアジア部長、ボリス・ヴォルホンスキイ氏は「それは、あまりうまく行っていない」と見ているー
「欧州と違ってアジア太平洋地域では、中央条約機構（1959年に成立したイギリス・イラン・パキスタン・トルコ4か国による反共軍事同盟で1979年のイラン革命により解体）やアンザス（オーストラリア，ニュージーランド，アメリカ間の太平洋安全保障条約及び3国軍事同盟)などは別として、全体として明確に対立するブロックは、これまでなかった。
しかしこうしたブロックは、事実上、過去のものとなってしまった。
一方アジア太平洋地域には、常に多くの地域的な意義を持つパワーの中心が存在する。それらはそれぞれ、自分達の利益を強く主張する。それゆえ、米政府にとって、アジアに対立するブロックを創るという考えを実現するのは、欧州に比べ甚だ困難なのだ。
西側では、かくも多く語られる『ロシアの孤立化』政策を見れば十分だろう。米政府の圧力はあるが、対ロシア制裁に加わったのは、唯一日本だけだ。それも多くの点で、止む終えずだった。
日本の政治家や専門家達は、何度となく『同盟国としての義務から余儀なくされたものだ』と強調しており、実際上日本は、ロシアとの建設的協力の発展を欲している。
日本同様、地域における米国の戦略的同盟国である韓国はどうかといえば、米政府の意見を単に無視して、制裁に加わらなかった。
逆に韓国政府は、こうした状況の中に、ロシアとの協力の新しい可能性が大きく開けるのではないかと期待している。」
しかし米国政府は、自分のアジアのパートナー諸国に対し、圧力を加え続けるだろう。
なぜなら、アジア太平洋地域には、米中を二つの極とした対立の明確な地図が描かれようとしているのは、もはや秘密でもなんでもないからだ。今のところ、対立は、軍事的政治的性格を帯びていない。
むしろ経済面での争いだ。ただある程度政治的でもある。それは中国と近隣諸国との、南シナ海及び東シナ海での領土問題が絡んでいるからだ。
[ラジオ・スプートニク記者は、再びロシア戦略調査研究所付属アジア・中東センターのボリス・ヴォルホンスキイ氏に意見を聞いた]
「こうした紛争の中でも、米国は、中国に対抗する国々を支持しているが、現時点では、こうした紛争は、何らかの大規模紛争には発展していない。ライバルに合わせて行動がなされており、競争と協力が同時におこなわれている。パワーゲームもなされているが、今のところホットな段階には達してはいない。
日本にとって現在最も肝心なのは、地域の大国としての自らの地位を強固なものとする事だ。ここにおいて、日本と米国の戦略的目的は、かなりの程度合致している。なぜなら両国の共通した戦略的な目的は、中国を抑え込む事だからだ。しかし具体的実現の過程で、日本も自分のゲームを試みている事が、顕著になっている。
日本政府は、実際上、アセアンを中心とした東南アジア諸国との関係を発展させている。またインドとの関係も積極的に発展させ、地域における日本の役割や重要性を強化したいと考えている。」
かつてアンザスが、米国のイニシアチブによって「太平洋地域での集団的防衛に向けた努力を調整するため」作られ、1978年にこのブロックの及ぶ範囲がインド洋も含むようになったことは、よく知られている。
それ以外に、オーストラリアとニュージーランドが1971年、英国やマレーシア、シンガポールと共に、アンザスに似た別のブロック、アンズクを作ったが、その活動は極めて短いものだった。
1974年に、ニュージーランドが、核兵器及び原子力発電装置を搭載した米国艦船の自国の港への寄港を拒否し、脱退した。1974年から75年にかけて、そうした問題が頻発し、とうとうアンザクは解体に向かった。
しかし、地球全体の新しい地域で潜在的な敵を一掃したいと望んで、米国が親米諸国からなる同盟を作ろうと今後も試みるだろうことは、ほとんど誰も疑ってはいない。アジアでは、オーストラリア、日本、韓国が、欧州ではNATOが、中東ではイスラエルと湾岸の首長連邦国が、その対象だ。
その一方で、ますます多くの国々が、米国政府が、ペンタゴン(米国防総省)が世界中で展開する作戦に他の国を参加させ、自分達の財政的負担を軽くするためだけに、そうした国々を戦略的同盟国に変えようとしている事実を理解しつつある。そうした米国の考えは他の国々にとって、今や益々頭痛の種となっている。
http://jp.sputniknews.com/europe/20150701/522187.html フィリピン沿岸でフェリー転覆、死者36人、不明70人2015年07月02日 18:43
フィリピンのレイテ島沿岸でフェリーが転覆し、少なくとも36人が死亡、70人が不明となっている。GMA Newsが報じた。
乗客173人を乗せたフェリー「MB Nirvana」が木曜、オルモク港から200mの地点で転覆した。乗客の中に外国人がいるかどうかは明らかにされていない。
現時点で60人が救助された。現場では潜水部隊が沈没船の船体への侵入を試みるなど、救助活動が行われている。
フィリピン沿岸警備によれば、船はコモテス島に向かう途中、高波をかぶり、転覆したという。
フィリピンでは1987年、世界史上（戦時を除き）最大の海難事故が起きている。マニラ南沖でフェリーと小型石油タンカーが衝突し、4300人が死亡した。
http://jp.sputniknews.com/incidents/20150702/526286.htmlWikiLeaks：EU内の外交官らはTPPを中国と抗争を起こすために米国が仕掛けたプロジェクトと見ている2015年06月30日 23:24
WikiLeaksが公表した文書によれば、EUの貿易専門家の一人が、密かにフランスの経済相補佐官に対し、TPP合意は中国との抗争を挑発するために米国によって唱導された、と述べた。
WikiLeaksサイトに掲載された7点の文書のうちの一つに、次のように記されている。「EU貿易課長ヒド・フーベン氏はフランスのジャン・フランソワ・ブタン経済大臣補佐官に対し、TPPは中国との抗争のために作られたように見える、と述べた」。
TPP加盟で日本は国家崩壊の危険性
TPPは野心的な貿易合意である。米国とアジア太平洋地域の12カ国の間に現在交渉が行われている。この13カ国で世界経済の4割が占められている。
フーベン氏によれば、米国は「中国と国境を接する各国と交渉を行っており、これら各国の行政上の権限を越えるような条件を呑むよう要求している。その目的は中国との抗争を誘発することにある」。
同氏はまた、交渉が10年間続いた場合には、交渉の妥結は望めないだろう、としている。なぜなら、その間に「世界と中国は一変し、諸国はTPPになど関心を持たなくなるだろうから」。かくして全てのイニシアチブは水泡に帰す、と同氏。
© SPUTNIK/ ALEXEI DRUZHININ
[米国とEUはBRICSの活動を妨げる政策をとっている]
もしTPPプロジェクトが破綻したなら、米国はWTOに回帰する以外の選択肢を持たないだろう、とフーベン氏。同氏は、米国の交渉上の戦略に、極めて批判的だ。
同氏の結論によれば、「アジアに対してこのような術策を用いるということは、米国が中国やブラジルを含む新興国と本気で交渉を行う気がなく、またWTOの発展に関する現実的かつ実効的な計画を持っていないことの証拠だ」。
今回WikiLeaksに公表されたこの書類は、米国がフランス政府をはじめとする主要な同盟国の全てに対し長期的かつ包括的な諜報活動を行っていることを示す、さらなる証拠である。
http://jp.sputniknews.com/politics/20150630/518553.html米国家安全保障局に通話履歴大規模収集の再開が許可2015年07月01日 18:06
米国裁判所は米国家安全保障局（ＮＳＡ）に対し、以後６ヶ月間にわたる米市民の大規模な通話履歴の収集の再開を許可した。
米国では２００１年の同時多発テロ事件以降に導入されたいわゆる「愛国法」の期限が６月１日で切れている。法規定が失効したため、ＮＳＡは米市民の大規模な電話盗聴プログラムを停止していた。リアノーボスチ通信が報じた。
http://jp.sputniknews.com/us/20150701/520831.html海軍施設を封鎖＝銃撃情報で一時緊迫―米首都 【ワシントン時事】
米首都ワシントンの警察当局によると、首都南東部の海軍施設「ワシントン海軍工廠」敷地内の建物で2日午前7時半（日本時間同日午後8時半）ごろ、銃撃のような音がしたとの通報があった。
当局は一帯を封鎖し、2時間近くをかけて施設の状況を確認。「銃撃の痕跡はなく、負傷者もいない」と断定し、厳戒態勢を解除した。(時事通信)
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6165725７月２日は「世界ＵＦＯデー」 2015年07月02日 23:52
７月２日は、「世界ＵＦＯデー（unidentified flying object, UFO）」。「世界ＵＦＯデー」は、「ロズウェル事件」が起こった１９４７年７月２日にちなんで、７月２日となった。
[NASA、ISS近傍をUFOが通過したことを秘匿したとして責められる]
米ニューメキシコ州コズウェル近郊に、何らかの飛行物体が墜落した。多くの人はこれを、宇宙からやって来た「空飛ぶ円盤」だと考えた。１９４７年７月８日、各紙は、軍がロズウェル近郊の牧場で発見された空飛ぶ円盤を回収した、とする米空軍の発表を報じた。
発表から数時間後、第８航空軍の司令官ロジャー・ラミー氏は、ロズウェル郊外に墜落したのはＵＦＯではなく、ソ連の核実験を監視するためのプログラム「モーグル」の超極秘観測機器だった、と発表した。しかし数年後、１９４７年に米空軍基地情報部の責任者を務めていたジェシー・マルセル少佐は、インタビューで、観測機器の話はカモフラージュのための作り話であり、「それは地球外の物体だった」とのセンセーショナルな発言を行った。
ロズウェル近郊に墜落したのがＵＦＯだとする直接的な証拠はないものの、７月初旬になると、風変わりなフェスティバルに参加するために、毎年大勢の人が町を訪れる。フェスティバルでは、ＵＦＯに関するレクチャー、コスチュームコンテスト、家族向けのイベントなどが開かれる。２０１５年のフェスティバルは、７月３－５日まで開催される。
http://jp.sputniknews.com/life/20150702/528668.htmlウィキリークスが暴露、米国は自国の経済利益だけのために自由貿易を他に押し付けている2015年07月02日 23:41(アップデート 2015年07月03日 00:00)
匿名で機密情報の公開を行うサイト「ウィキリークス」が公開した環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）の詳細についての文書で、米国がこうした合意を利用し、自国の経済的関心のために外国市場への進出の際の垣根を取り除こうと試みていることが示された。
[WikiLeaks：EU内の外交官らはTPPを中国と抗争を起こすために米国が仕掛けたプロジェクトと見ている]
国際連合国際商取引法委員会の元メンバーで現在カンザス大学法学部のラッジ・ブハラ教授はラジオ「スプートニク」からのインタビューに対し、こう述べている。
「米国は自由貿易のレトリックを繰り返してはいるが、実際は非常に重商主義的な立場を占めており、米国が引き下げたいと狙うタリフは米国の短期的利益にこたえるサービスに限定されている。」
ブハラ教授は、ＴＴＩＰで米国は自国に有利な分野のサービスでは自由貿易を推進している一方で、自国の関心に関係のない分野では十分に「コントロールされた貿易」を確立しているとして、「米国は今、貧困対策や過激主義を抑えるという万人の幸福のための、唯一の貿易推進戦略をもっていない」と語る。
[米国 １９９０年代からドイツ政府に対してスパイ活動を行っていた]
７月１日、ウィキリークスは１７の文書を公開。これはＴＴＩＰ合意に向けて進められている２４カ国との交渉を暴露する内容だった。
ある文書には合意締結を行わねばならない国の政府は、自国の地元企業ではなく、国際ビジネスを優先すべきことが特筆されている。
ＴＴＩＰについては、合意した国の政府は自国の労働法、健康保険システム、財政政策、産業政策といった重要な分野へのコントロールを制限される恐れがあるとして、すでに批判を呼んでいる。
http://jp.sputniknews.com/business/20150702/528576.html米国の無人機グローバルホーク4機、2日以内に日本配備へ2015年07月02日 17:08
米国の無人機グローバルホークが4機、2日以内に青森県の三沢基地に配備される。三沢市当局が今日発表した。
2機が今日中に基地に到着し、残りが金曜日に到着するという。三沢には既に同種の無人機が数機、グアムから配備されている。
無人偵察機を配備させる決定は、2013年12月に日本政府が承認した自衛隊の装備刷新計画の枠内で、昨年採択された。防衛省はこれまでに2億円を投じて、国土の警備のために無人機を使用する可能性を研究していた。
グローバルホークは連続30時間にわたり、高度15-18kmから監視を行うことが出来、遠方の領海監視に適している。専門家によれば、この無人機があれば、中国と係争を抱えている東シナ海の尖閣諸島の監視を強化できる。
http://jp.sputniknews.com/japan/20150702/525940.html
