カルトルカルト、ん～、ま、身近な歴史・・・ 今日観たＹＯＵＴＵＢＥやＮＥＷＳ記事など； 米国が日本人の記憶から 消そうとする犯罪 2015年05月31日 16:42(アップデート 2015年05月31日 17:17)
１９４５年５月３１日、トゥルーマン米大統領は日本への原爆投下の決定を採った。今日大多数の専門家らは、戦争の終焉に米国が日本に対して行った原爆攻撃を必要ではなかったとの考えを示している。これは米国が自国の力を誇示するための行為だった。
原爆が投下された当時、日本政府は戦争終結の手段を模索していたことから、米国による新型兵器の威嚇は全く意味を成さない残忍な行為でしかなかった。
広島、長崎への原爆投下は２０万人以上の日本人の命を奪った。これに世界中が大きなショックを受けた。なぜなら人類はかつて、こんなことは経験したことがなかったからだ。米国は日本の２つの都市に原爆を投下したことに対し、結局何の謝罪も行なっていない。とはいえこれは、十分に軍事犯罪に値する行為だ。日本のほうもこの問いを前に推し進めることはない。
その理由についてロシア科学アカデミー日本調査センターのヴァレリー・キスタノフ所長は、この問いは戦後に出来上がった日米の戦略的協力関係にはそぐわないからとの見方を示し、次のように語っている。
「 ことはパラドックスまで達している。
日本のプレス、文学でのこのテーマの取り上げられ方は、誰がこの爆弾を落としたのかという点が欠如している。原子爆弾が米国で作られたという記述が一切ない。単に原爆の事実が書かれているだけだ。この爆弾がどこかから飛んできたような感じさえうける。
そのわけは明瞭だ。戦後の日本は長きにわたり、事実上米国の占領下にあり、経済も依存していた。西側の戦後復興のためにマーシャル･プランが編まれたが、これに似たプログラムが米国によって日本のためにも策定されていた。
日本経済に奇跡が起きたのもこのプログラムに負うところが大きい。米国側からすれば、これは当然、欲得のないものではなかった。ソ連は勝利を収め、第２次世界大戦を終結させたが、世界には新たな戦争が展開されていた。
こんどはこれは「冷たい」戦争だったが、それでも長くひきずる、出費のかさむことにかけては引けをとるものではなかった。米国が必要としたのは第２次大戦後の廃墟から日本を代表とするアジアに「反共の防波堤」を早急に築くことだった。
この目的で米国は日本をかつての敵国からアジア太平洋地域における主たる戦略的パートナーに仕立て上げたのだ。こんな条件下ではもう、日本の政治家は誰が原爆を落としたのかを指し示すこともできなかったのだ。」
原爆の悲劇を忘れまいとする様々な行事が行なわれているにもかかわらず、日本人の意識からは次第に誰がこの犯罪を行なったかという点が消えつつある。これはもちろんのこと日米関係に便宜を図って行なわれている。
米国は未だに経済、政治、安全保障、プロパガンダといった側面で日本に一定の影響力を持ち続けている。
http://jp.sputniknews.com/japan/20150531/401478.html 米国 オーストラリアにも炭疽菌の サンプルを誤送付 2015年05月31日 17:14(アップデート 2015年05月31日 18:12)
米国防総省は２９日、生きた炭疽菌のサンプルを誤って送付していた問題で、オーストラリアの研究施設にもサンプルを誤送付していたと発表した。
米国防総省によると、米国内およびオーストラリアと韓国の合わせて２４カ所の施設に炭疽菌のサンプルが誤って送られたという。
米国防省は２７日、炭疽菌のサンプルを、ユタ州にある軍事研究施設から、米国内の別の研究施設９カ所と、韓国の米空軍基地に誤って送付していたことを明らかにした。炭疽菌のサンプルは、ミスが発覚した後、直ちに処分された。
なお米国防総省は、菌の輸送による一般への危険はないと発表したが、民間人４人に対して、ワクチンや抗生物質の投与などの予防措置が取られている。
http://jp.sputniknews.com/us/20150531/401738.html 韓国、日本の北朝鮮ミサイル攻撃 の可能性に同意 2015年05月31日 15:30(アップデート 2015年05月31日 15:31)
韓国は日本が朝鮮民主主義人民共和国のミサイル基地に攻撃する可能性には同意するものの、これには必ず韓国側との同意が必要。
ヨンハップニュースがアジア安全保障会議「シャングリラ対話」開催のシンガポールから報じた。
報道によれば、韓国のハン・ミン・グ国防相は「日本は北朝鮮のミサイル基地を攻撃する際は、必ず韓国と同意する必要がある」と語っている。
ハン・ミン・グ国防相はシンガポールの「シャングリラ対話」のフィールドで日本の中谷防衛相と話し合った。
ハン国防相は、「集団安全保障における日本の行為は朝鮮半島および韓国の国益に影響することから、我々の要求、合意なく行われてはならない」と語っている。
これに対し中中谷防衛相は、日本政府の立場はどんな場合でも他国の領域でとられる自衛隊の行動は国際法に照らし、しかるべき国と同意のもとに行われ、これには韓国も該当すると述べている。
これより前、中谷防衛相はフジテレビからのインタビューに答え、北朝鮮が米国にミサイル攻撃を行った場合、日本は北朝鮮のミサイル基地を攻撃すると語っていた。
http://jp.sputniknews.com/asia/20150531/400514.html サハリンからガスパイプライン敷設で日本は省エネ 2015年05月28日 04:31
日本のパートナーらは「サハリン２」プロジェクトの拡大に消費者としても、また融資、プロジェクト組織のレベルでも参加する構えを表している。このことはサハリン･エナジー社の代表らが訪日の成果を総括したなかで明らかになった。
それだけではない。日本はサハリンと日本の島々をガスパイプラインでつなぎたいと考えている。実現すればこれは１５００キロを超える敷設プロジェクトとなる。
ガスパイプライン敷設への関心がなぜ再燃したのか？ その理由について全ロシア中小企業社会組織連合「ロシアの支柱」のニキータ・クリチェフスキー会長は、金融面での合目的性、支出とその結果の相関関係から考えても、日本は文字通り自分の裏庭にロシアのエネルギー資源を持つことから明らかだとして、次のように語っている。
「日本人はプラグマティックな民族で、日本のビジネスは金勘定がうまい。日本は米国の政策の示すところに従っはいるものの、一方で不明瞭な政治的利益のために自国の経済的利益を不意にすれば、日本経済の競争力は大きなダメージを受けることも理解している。
確かに中東には安価なガスがある。だが、その輸送は非常に高くつく。このため日本はロシアにガスパイプライン敷設を提案することのほうが最良と判断したのだ。いま日本側は、まずは経済的な関心に重きを置いて行動すべしと考えるに至ったのだろう。」
このプロジェクトの輸送能力は年間で８０億立方メートルと試算されている。
http://jp.sputniknews.com/business/20150528/387577.html １３０人以上のナチ戦犯が 米国から２０００万ドル超を 受け取っていた 2015年05月31日 18:21(アップデート 2015年05月31日 18:51)
第二次世界大戦中にナチ党員や戦争犯罪の実行に協力した疑いのある１３０人以上の人々が、米国政府から社会保障給付費として２０２０万ドルを受け取っていた。ＡＰ通信が、米社会保障局の報告書をもとに伝えた。
給付費の約４分の１位にあたる５７０万ドルを、米国から国外退去になった後にナチスの活動に関与していたことが明らかになった人々が受け取っていた。また１４００万ドル超が、ホロコースト時代にナチ党員を助けた人たちの社会保障給付費となった。なお彼らは米国で暮らしていた。
報告書は、ＡＰ通信が調査を行ってから７か月後に作成された。
ＡＰ通信は２０１４年１０月２０日、米政府が社会保障の給付と引き換えに、ナチス戦犯を米国から国外へ退去させたとの情報を発表した。
伝えられたところによると、１９７９年から、少なくとも６６人のうち３８人のナチ戦犯容疑者と強制収容所の看守が、給付金として数百万ドルを受け取ったという。そのうちの４分の１の人々は、今も欧州で米法務省の資金で暮らしている。
http://jp.sputniknews.com/us/20150531/402198.html 米警察 ５か月間で 約４００人を射殺 2015年05月31日 17:58(アップデート 2015年05月31日 18:01)
米国の警察は、２０１５年１－５月に、３８５人を射殺した。射殺された人の年齢は１６－８３歳で、１８歳未満は８人だった。
射殺された人の約半数が黒人で、８０パーセント以上が武装していた。ワシントン・ポスト紙が伝えた。
またワシントン・ポスト氏が行った調査によると、１３人がおもちゃの武器を携帯していたという。
２０１５年、米国で警官が刑事告発されたのは、全体の１パーセント未満の３件のみだった。
米国の警官は、最近１０年間で数千回発砲しているが、刑事告発されたのは５４件にすぎない。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。
http://jp.sputniknews.com/us/20150531/401911.html ドイツ経済界東欧委員会の 委員長 ロシアのＧ７サミットへの 参加停止を批判 2015年05月31日 16:59(アップデート 2015年05月31日 18:12)
ドイツ経済界東欧委員会のエックハルト・コルデス委員長は、６月７、８両日にドイツ南部バイエルン州のエルマウ城で開かれる「Ｇ７」サミットへロシアが参加することを停止した「Ｇ７」諸国の決定を批判した。
コルデス氏は、ドイツ紙Welt am Sonntagのインタビューで、ロシアとの対話を構築するために、Ｇ７サミットのような会議を利用するのを拒否することは、みすみす機会を見逃すようなものだ、との考えを表した。ドイツ通信社が伝えた。
ドイツ通信社によると、コルデス氏は、「Ｇ７プラス・ロシア・サミットは、危機の解決と、ウクライナ紛争でロシアが建設的な行動へ移行することに貢献する可能性がある」と述べた。
「Ｇ８」は、２０１４年にＧ７各国が、ソチで予定されていたＧ８サミットに自国の首脳を出席させないことを決め、ロシア抜きでブリュッセルに集まり、サミットを開いた後、「Ｇ７」となった。これは、クリミアの出来事を背景に決められた。
ロシアのラヴロフ外相はこれについて、誰もロシアをＧ８から除外していない。なぜなら「Ｇ８」は、主要国の首脳たちが集まって、相互に関心のある問題を話し合う単なる団体であり、そこから追い出すことのできる、何らかの機構ではないからだ、と指摘した。
http://jp.sputniknews.com/politics/20150531/401623.html VIDEO VIDEO
今日の大分は晴れであったものです。 今日観たＹＯＵＴＵＢＥ/ＮＥＷＳ記事など； 国連総長補佐官：新たな紛争は武力をともなう平和維持活動を必要とする 2015年05月29日 19:53(アップデート 2015年05月29日 20:08)
平和維持活動の日が祝われている5月29日、国連平和維持局の法秩序・立法機関担当国連総長補佐官ドミートリイ・チトフ氏はリア・ノーヴォスチの取材に応じ、平和維持活動に課せられた課題が変わってきている現状を語った。
チトフ氏は、現在の世界情勢では、新しい地域、新しい環境のもとで、国連が平和維持活動に参加することもあり得る、と述べた。
「平和維持活動は複合的なものになってきている。
紛争構造が変化しているのと同様、平和維持活動も変化している。紛争はいま、より非対称的で、強硬で、犯罪組織や、場合によっては個人の利害が絡むようなものになってきている。
新たな形態の紛争を処するには、今までとは違う力や装置が必要だ。たとえば武力をともなう平和維持が」とチトフ氏。
チトフ氏は、この問題に対しロシアは一義的でない立場を取っている、と述べている。ロシアは、法的側面に注意して、こうした問題には選択的に対処している。
チトフ氏は自らの意見として、初歩的な諜報データなどの情報により広くアクセスが出来れば、紛争の解決法を新たに見出し、強硬な平和維持活動に代わるものを見出すことができるだろう、と語っている。
http://jp.sputniknews.com/politics/20150529/393733.html マケイン氏、FIFAに対する軍事作戦の開始を呼びかけ 2015年05月29日 20:51
米国の諷刺家アンディ・ボロヴィツ氏がニューヨーカー誌上で、攻撃的な発言で有名なジョン・マケイン上院議員を皮肉ってみせた。
テーマはFIFAをめぐるスキャンダル。
マケイン氏の視点では、オバマ政権がFIFAに対してとっている措置は「脆弱で、非効率」であろう、とボロヴィツ氏は考えた。
「力というただひとつのことしか理解できない人がいる。FIFAは懲罰力というものを、我らが軍事力の猛威を、感じ取らなければならない」。
上院におけるマケイン氏の発言をボロヴィツ氏はこのように想定した。
「小物を逮捕しても、FIFAの長がのさばっているようでは意味がない。私はゼップ・ブラッターを地獄の門まで追跡する」とマケイン氏の名を借りて、ボロヴィツ氏。
同氏は、マケイン氏はさらに、FIFAの穏健派支持のために40億ドルを支出するよう求めるだろうとか、米国がスイスに軍隊を送る用意があることを宣言するだろう、などと皮肉ってみせた。
http://jp.sputniknews.com/us/20150529/394138.html ロシアのスポーツ相、ＦＩＦＡは米国につりを返せ 2015年05月29日 18:47
ロシアのヴィターリー・ムトコ・スポーツ相は、ＦＩＦＡの会長選挙でロシアは現会長のブラッター氏の再選を支持していると語った。
ムトコ・スポーツ相はＦＩＦＡに対し、米国が火をつけた収賄スキャンダルにつりを返し、組織を守り抜くよう呼びかけている。
「ＦＩＦＡは最も大規模な、最も開示性の高い、最も透明性の高い組織だ。
こうしたすべてが、なぜ会長選挙を目前に控えて起きたのか、それに対する帰結は各人が出すだろう。」
http://jp.sputniknews.com/sport/20150529/393605.html 米欧の大手銀行、FIFAの汚職構造に関わっていた 2015年05月29日 16:44
JPMorgan Chase、Citigroup、HSBC、Bank of America、UBS、Julius Baerといった金融機関の関与が疑われている。
「容疑者およびその他の犯罪的共謀に加担した者たちは米国の金融システムを活発に利用していた。彼らはそれを大規模かつ不断に行っていた。これが、彼らが犯罪を行い、かつ隠すのに用いた、主要な方法のひとつだった」。ヴェードモスチ紙が伝えた。
米国の治安機関は現在銀行への調査を行っている。しかしニューヨーク東部管区検事ケリー・ケリー氏は、これら銀行が疑わしい行為をしていたかどうかについて話すのは時期尚早である、と述べている。
米国法務省は、多くの振込みが100万ドルを超えていた、と指摘している。
疑惑のかかる銀行各行はコメントを控えている。
http://jp.sputniknews.com/politics/20150529/392912.html ドイツの政治学者：ＦＩＦＡスキャンダルは米国にとって都合がいいのかもしれない 2015年05月29日 13:24
FIFA（国際サッカー連盟）のスキャンダルは、ドイツでの米国家安全保障局(NSA)とのスパイスキャンダルから関心をそらすために、米国にとって都合がいい可能性があるが、米国にはずいぶん前から同問題における「占有権」はない。ドイツの政治学者アレクサンドル・ラル氏が２８日、リア・ノーヴォスチ通信に語った。
ラル氏は、「もちろんたくさんの陰謀説が存在している。論理的観点から見た場合、FIFAスキャンダルは、いま米国にとって都合がいいのかもしれない」と述べた。
４月中旬、ドイツでまたスパイ・スキャンダルが勃発し、ドイツのマスコミは、NSAがフランスとオーストリアの政治家や、欧州の大手企業を監視するために、ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）の技術的可能性を利用したと報じた。
ラル氏によると、昨年のウクライナ危機は、事実上、エドワード・スノーデン氏の暴露を社会の記憶から排除したが、現在のスパイ・スキャンダルでは、「それほど強くはないスノーデン氏だけでなく、ウィキリークスのサイトやその他のシステムの欠陥などから」新たな事実が発覚し続けているという。
ラル氏はまた、今回のＦＩＦＡのスキャンダルも非常に規模が大きいが、スキャンダルは現在マスコミによってつくられており、「ＦＩＦＡをめぐるスキャンダルは、１週間後にはもはや切実ではなくなる可能性がある」と指摘している。
ラル氏は、そのため米国にはこれ以上、世論の管理における「占有権」はないとの見方を示している。
http://jp.sputniknews.com/politics/20150529/392250.html VIDEO
