2015/07/31 引き続き更新をお休みさせていただいています。

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今日観たYOUTUBEN/NEWS記事など;


ジュリアン・アサンジ:日本にとっての教訓は、「諜報超大国が敬意をもって接してくれることを待つな」
2015年07月31日 21:53(アップデート 2015年07月31日 21:55)

米国家安全保障局(NSA)が日本政府および日本の大企業を偵察しているとのニュースは日本政府にとってサプライズだったはずはない。ワシントンのそうした活動葉これまで度々指摘されていたのだ。サイトに一連の新文書が掲載されたことを受け、Wikileaks創始者ジュリアン・アサンジ氏が述べた。

「これら文書からわかるのは、日本政府は外交政策や気候変動問題に関する自らの提案が破綻するのを防ぐために、米国にどの情報を伝える必要があるかを心配していることだ。いまや我々は、米国がそれら全てを見聞きしており、それを豪州、カナダ、ニュージーランド、英国に伝えていたということを知った。日本にとっての教訓は、グローバルなスパイ超大国が敬意と礼儀をもって接してくれることを期待するな、ということだ。「ルール無用」こそ唯一のルールだ」とアサンジ氏。

日本の国防政策の専門家ジェイムス・シンプソン氏は、NSAの諜報は「日本政府の行動における最重要要素」を知る手がかりとなっていた。「日本は諜報のニュースが広く公にされたことに戦慄するだろう」と同氏。ジャパン・タイムスより。

Wikileaksは今日、一連の文書を公表し、NSAが三菱や三井といった日本企業、政府・省庁の役人、上級補佐官らに対し、少なくとも安倍首相の第一期(2006-2007年)以来、諜報を行っていたことが明かされた。

http://jp.sputniknews.com/japan/20150731/670474.html




シェレメチエヴォ空港に住み着いた日本人ジャーナリスト:「米国式のウソをつくのに疲れた」
2015年07月31日 22:19(アップデート 2015年07月31日 23:17)

36歳の安保鉄也(アボ・テツヤ)氏は5月1日、観光ビザ(現時点で既に切れている)で首都に飛んできた。同月29日、氏は東京へ帰らなければならなかった。しかし自分の便のレギストレーションを通過し、搭乗券を受け取ったところで、出発ホールに残ることを決めた。


安保鉄也氏のパスポート
人によれば、政治的動機による行動である。「我々はいまだに米国に占領されているかのようだ」。ラジオ「Vesti.fm」の取材に氏はこう述べている。

「分かりますか。私はこういう人生のほうがいいんですよ。飢えた方が。誰もがウソをつき、欺瞞だらけの場所に帰るよりはね。私は大手の日米企業で働いてました。私は多くのものを内部から見ていました。でもジャーナリストですのでそれについては書けません」と鉄也氏。

当人によれば、信念のために、偽りの罪で投獄されたことさえあるという。今、首都空港のターミナルが彼にとっての家になった。どうやってこの人物が生活しているのか分からない。しかし金銭が少ないのは分かっている。ホテル代も食費も足りないのである。空港職員ももう彼に慣れてしまった。うわさでは、誰かが食物を与えさえしているらしい。


安保鉄也氏のチケット
「ターミナルEを歩いていくと、夕方、背広がかかっているのだ。なんだかもう慣れてしまった。あいつ一体どうやってここに存在しているんだろうね、と同僚たちと話している。ここのめしは高いから」。

安保鉄也氏はロシアに留まる希望だという。「言ってしまえば、いま私はこんなことを考えてばかりいます。ロシア国籍を取得できたらな、と。もう政府に申請も書きましたよ。そのへんのお巡りさんに渡したら、返事を待つように言われました」。

当人は自分をスノーデン氏になぞらえているという。スノーデン氏は政治的動機から故国を逃げ出し、1月以上にわたり同じシェレメチエヴォのトランジットゾーンで過ごした。

こういうことはモスクワ以外でも起きることのようで、イラン人がシャルル・ド・ゴール空港に18年間滞在したことがある。このイラン人は抗議行動への参加がもとで国を追われた。彼の半生をテーマにした「ターミナル」という映画がある。監督はスティーブン・スピルバーグ、主演はトム・ハンクス。

http://jp.sputniknews.com/russia/20150731/670828.html




欧州の3つの代表団 秋にロシアを訪問する意向
2015年07月31日 17:21(アップデート 2015年07月31日 17:23)

欧州の3つの議員代表団が、今年秋にロシアを訪問する意向。訪問を計画しているのは、イタリアの野党「五つ星運動」党、同じくイタリアの野党「北部同盟」党、そして欧州議会議員のグループ。


「五つ星運動」党は29日、同政党の代表団をモスクワとクリミアに派遣する意向を正式に発表した。

「五つ星運動」党の幹部の一人であるマリオ・ディ・ステファノ氏は、リア・ノーヴォスチ通信に、代表団は10人以上で構成されるが、現時点では参加者の名前を挙げることはできないと述べ、「代表団のメンバーはまだ確認されていない。

また訪問プログラムもまだ確認されていない。しかし私たちはすでに我々の訪問のためにロシア大使館と連絡を取った」と語った。

「北部同盟」党の広報担当者ジャンルカ・サヴォイーニ氏は、リア・ノーヴォスチ通信に、「北部同盟」もロシア訪問の準備をしていると伝えた。サヴォイーニ氏は、「私たちは夏に訪問する予定だ。代表団は、我々の政党の代表者のみで構成される」と語った。

3つ目の欧州議会議員グループの訪問は、欧州議会の欧州人民党グループ筋が明らかにしたもので、情報筋はリア・ノーヴォスチ通信に、様々な国を代表する欧州議会議員のグループが、秋にモスクワを訪問する意向だと語った。

なお同グループの訪問メンバーならびに訪問プログラムも調整中だという。情報筋は、「ハイレベルの代表団になるだろう。私たちはすでにパリとベルギーにあるロシア大使館と訪問について連絡を取り合っている」と語った。

http://jp.sputniknews.com/europe/20150731/668501.html




浜田和幸参議院議員:日本政府諜報のスキャンダルは安倍政権そのものに対する信頼を失わせかねない
2015年07月31日 20:131

日本の野党はWikiLeaksが発表した米国家安全保障局の日本政府諜報に関して憤慨をあらわしています。

米国が、安倍首相その他の通信を諜報活動の対象にしていたとしても、それで日米関係が大きく悪化するとは考えていない

袴田茂樹:米国が、安倍首相その他の通信を諜報活動の対象にしていたとしても、それで日米関係が大きく悪化するとは考えていない

浜田和幸参議院議員の意見では、このスキャンダルは日米関係に悪い影響をあたえます。

A:なぜかと言えば、安部首相は先の米国訪問でオバマ大統領との間でいろいろと日米の新たなガイドラインを決めたし、あるいは今国会で法案の審議をしている安保法制、そしてまたハワイでのTPP交渉も大詰めを迎えている…そういった日米関係にとって極めて大事な局面に差し掛かっている状況の中で、そういうスキャンダルと言うか、米国からの情報とお金の問題が出てきたことは、安倍政権そのものに対する信頼を失わせかねない深刻な問題をはらんでいるからだ。

Q:この状況では日本の野党はどうやって活動しますか。

A:やはり野党は、自民党・公明党の与党に比べると数は少ないが、今国民世論は、今の安倍政権の強硬な姿勢に対して反発あるいは不安、不信感を抱いているので、野党とすれば、そういう国民の間にわだかまっている安倍政権に対する思いといったものを味方につけて、本当に日本のためになるような政治を、今の政権に委ねていいのかどうか、そういった大きなうねりが出てくるようなことを、もし野党が一体化して国民に訴えることができれば、日本の政治の現状は大きく変わる可能性があるだろう。

 問題は、そうした野党の動きを一つにまとめる事のできる強いリーダーが登場するかどうか、この一転にかかっていると思う。

http://jp.sputniknews.com/japan/20150731/669898.html





























[ 2015/07/31 23:56 ] 日常の風景 | TB(-) | CM(0)

2015/07/30 更新をお休みさせていただいています。

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今日観たYOUTUBE/NEWS記事など;


TPP合意は国営企業に民間企業と同様に行動する義務を負わせる– Wikileaks
2015年07月30日 22:12

TPP関連合意の参加諸国の国営企業は民間企業と同様に行動する義務を負わせられる。つまり、商業利益という市場原理のみに基づいて運営しなければならなくなる。Wikileaksサイトに掲載されたTPP交渉関連の秘密文書に記された。

その文書によれば、2013年時点で、TPP交渉参加諸国は、合意諸国の国営企業は「商業原理をもとに決定をとる」こと、また財・サービスの購入または販売にあたっては民間企業を「差別しない」ことで合意した。

結果、政府が国営企業の活動において深刻に制限され、大手民間企業により大きな自由を与えることになる。

コメと自動車の間でゆれる日本
「国営企業が国家に帰属するのは、それが商業以外の機能を持つからだ。たとえば、国営企業は必要な社会サービスへのアクセスを保障する。また、その商業機能と文化・社会的機能はあまりに緊密に結びついている」オークランド大法学部のジェイン・ケルシー教授はそう語る。

国営企業は新興国でも先進国でも大きな役割を演じている。その肯定的な役割は国連でも認められている。その理由はまさに、国営企業が市場の論理だけに従うものではないことにある。市場原理は最貧層に害をなすこともあるのである。

欧州経済政策調査センターによれば、フォーブスのトップ2000企業リストで、国営企業の資産総額は3.6兆ドルに上っている。

TPP参加国の今回の交渉ラウンドは今、ハワイで行われている。最終的な交渉であり、合意は間もなく得られるだろうと、多くの人が考えている。しかし、TPPにかんする情報の大部分が、いまだに秘密であり、社会はWikileaksによる暴露を通じてしか情報にアクセスすることが出来ない。

http://jp.sputniknews.com/business/20150730/664612.html



全地球のエネルギー消費を超える出力のレーザー、日本で開発
2015年07月30日 18:06(アップデート 2015年07月30日 18:48)

大阪大学の研究チームが世界最強のレーザー「Laser for Fast Ignition Experiment (LFEX)」を開発した。デイリーメールによれば、出力は全地球の電力消費を1000倍上回るものだ。

パルスのエネルギーは2ペタワット。電子レンジが2秒間に消費するのと同じエネルギーである。パルスの長さは1ペタ秒、または1兆分の1秒。

レーザー砲の出力増大のためにエネルギーをレーザー自身の長さと同じ100mのガラスパネルを通すことにした。

阪大のカワナカ・ジュンジ教授によれば、目標は10ペタワットまで出力を高めることだという。

参考までに、2013年、出力5万ワットのレーザーが、2kmの距離から無人機を撃墜した。

デイリーメールによれば、同種のレーザーは既に米国にある。オースチンのテキサス大が1ペタワットのレーザーを開発した。

しかし阪大のレーザーのパルスはテキサス大のそれの100分の1のエネルギーしか消費せず、出力も2倍を超えているという。

http://jp.sputniknews.com/science/20150730/662064.html




ホーキング博士など人工知能の専門家「考える武器」を作らないよう訴え
2015年07月30日 01:20(アップデート 2015年07月30日 15:53)

PayPal(電子メールアカウントとインターネットを利用した決済サービスを提供する米企業)の創始者イロン・マスク氏、Appleの共同創始者スティ-ヴ・ヴォズニャーク氏、そして世界的に有名なスティーヴン・ホーキング博士やノアム・ホムスキイ博士、その他多くの学者やビジネスマン、ロボット技術や人工知能の分野の専門家達は、武器メーカーに対して公開書簡を送り、彼らに完全自動戦闘システムを製造しないよう強く求め、警告を発した。

公開書簡は、あと数年たてば、自分で武器発射の決定を下す能力を持つ完全自動の戦闘システムが製造できるだろうとの、専門家達の強い懸念が溢れたものだ。


書簡の中では、次のように指摘されているー

「こうした武器が、ブラックマーケットに現れるのは、単に時間の問題だ。万一それがテロリストや、自国民をよりうまくコントロールしたいと望む独裁者、あるいは民族浄化のためにそれを利用する野戦司令官らの手に落ちたなら、大変なことになる。自動殺戮兵器は、暗殺や注文殺人、国の破壊、蜂起の鎮圧などには理想的である。

人工知能を持ったこうした戦闘技術が安く又大量に生産されれば、それはまさに「明日のカラシニコフ銃』となるに違いない。」

書簡の作成者達は、このメッセージを、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれる国際会議「International Joint Conference on Artificial Intelligence」のオープニングで公式に紹介する考えだ。なおこの書簡には、千人を超す人々が署名している。

人工知能を搭載した武器システムを禁止するよう求める書簡を書いた一人であるインテリジェントシステムおよびロボット技術研究所の所長、ラジャ・チャチラ教授が自らの立場をスプートニクの取材に明かした。

「映画ターミネーターのような殺人ロボットでなく、人工知能を搭載した武器システムを問題にしている。知能があれば、目標を自ら判定し、認識し、殺すことが出来る。相当量のセンサー、機器、演算出力を備え、人間の参加なしに決定を下すことの出来るシステムだ。

書簡では、厳しい条件のために開発されたものや、技術的なロボットについては問題にしていない。撃滅目標の判定・認識を問題にしている。

実際、兵器にそうした性能を付与しようという話があるが、それは色々な問題を我々に突き付ける。戦争法やジュネーヴ条約を考慮しながら標的を弁別するなど、それは一体どうやってするのか?現状ではそのような技術は不可能だ。

しかしそうしたシステムが開発されるだろう。ロボットはただひとつの場合にのみ作動し、他の、明確な標的判定がつかない場合には作動しない。それは非常に危険だ。

いったい何を確実な、正当な標的と見なすことが出来るのか?機械は固定的な確実性を原則に建造される。人間側の論理のほうがはるかに曖昧である。決断をとるためには、人間が判断しなければならない。

このような兵器の開発の可能性の芽を摘むためには今こそ手を打たねばならないと我々は考える。さもなくばインテリジェント兵器の軍拡が起こり、最後にはコントロールを超えてしまう。その方向に進んではいけない。非常に危険だ!」

http://jp.sputniknews.com/science/20150730/657856.html




弁護士チャールズ・ボナー氏:福島第一原発事故後、放射能病で米海兵3人死亡、250人が闘病中
2015年07月29日 02:392






福島第一原発事故で、米海兵250人あまりが放射線に関連する病気を患っており、既に3人が同じ理由で死亡している。うち1人は海兵の子供である。

東京電力および原発建設に参加したElectric、EBASCO、東芝、日立に対する訴訟で被害者たる米国人らの権利を守る弁護士チャールズ・ボナー氏が、公開講座で述べた。

福島第一原発事故の被害についてはようやく一般に明らかになりはじめたばかりだ。
東電は原発の状況はコントロール下にあり、危険はない、との主張を繰り返しているが、東電に対する完全な信頼はない。

事故直後、同社の代表らは、人の健康への脅威はない、と発表した。しかしのち、事態がはるかに深刻であることが明らかになった。

最初の感染者は、空母USS Reaganで事故処理支援に駆けつけた米海軍の兵士たちだった。公式情報では、彼らは危険ゾーンの外にいた。

しかし結果、彼らのうち、あまりに多くの人が、放射線被曝に酷似した、共通の症候をあらわした。被害者は東電および原発建設に参加したElectric、EBASCO、東芝、日立に対し集団訴訟を起こし、自らのみならず、遺伝的変異が拡散しかねない自分たちの子孫の分まで、補償を求めている。

ボナー弁護士はFukushima Response Campaign運動が主催した公開講座で、次のように語った。

「現在若い海兵250人が様々な疾患に悩まされている。既に3人が死亡した。ある海兵は事故後父親になったが、その子は脳に腫瘍を抱えており、今年3月、生後2年で死亡した」。

弁護士によれば、海兵らは被災地へ派遣される前、政府を相手に訴訟を起こす可能性を放棄する旨、署名を強要されていた。「なぜそれを強制されたのか。

なぜなら、原発というものは政府と大企業にしかないものであり、彼らは海兵らが本当に放射線被害を受けたという情報が拡散することを望んでいないからだ。そうすれば有権者らは原子力エネルギーを怖がるに違いないから」

ボナー氏は、この訴訟に関する情報はメディアには故意に取り上げられていない、と指摘する。「あるリポーターが先日この件で私を取材し、背中に気をつけたほうがよいか(つまり危険はあるか)と問うた。私は答えた。

「ああ、もちろんさ!」。なぜなら、兆単位の金を黙ってくれる人などいないから。大企業の動きが怖いからといって人々がこの件について書きたてることを怖がっているのは、驚くべきことだ」。

http://jp.sputniknews.com/us/20150729/653421.html




<ジミー・ペイジさん>原爆慰霊碑に献花 44年ぶり再訪
毎日新聞 7月30日(木)20時24分配信

<ジミー・ペイジさん>原爆慰霊碑に献花 44年ぶり再訪
原爆ドームを訪れた元レッド・ツェッペリンのギタリスト、ジミー・ペイジさん=広島市中区の平和記念公園で2015年7月30日午後0時46分、山田尚弘撮影
 
1970年代に活躍した英国の伝説的ロックバンド「レッド・ツェッペリン」のリーダーでギタリストのジミー・ペイジさん(71)が30日、44年ぶりに広島市中区の平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花した。ペイジさんは、80年に解散した同バンドのCDの発売プロモーションのため来日。被爆70年の節目として再訪を希望した。


 同バンドは71年の初来日時に広島市でチャリティーコンサートを開き、売上金約700万円を市を通じて被爆者に寄付した。当時、メンバーたちは「戦争を知らない私たちの心にも、人類が原爆を落としたことへの恥ずかしさがある」と語った。

 2度目の訪問で原爆ドームも見学したペイジさんは、松井一実市長から原爆慰霊碑に刻まれた「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」の文言を世界に広めてほしいと求められ、「もちろんだ」と快諾。「前回と同じように謙虚な気持ちになれた。あの日から70年たつが、広島に原爆が落ちたことは全世界の人が思い続けている。平和を祈り続けていきたい」と話した。【田中将隆】

 ◇感動残した1971年公演

 「彼らは広島に来るために日本に来ました」。名アナウンサーの糸居五郎さん(故人)の紹介でロックバンド「レッド・ツェッペリン」の4人が姿を現すと、観客約5000人の熱気は最高潮に達した。

 1971年9月27日、広島県立体育館(当時)で開かれた「愛と平和チャリティーコンサート」。当時中学2年でステージ正面から公演を見た同県廿日市市のイベントプランナー、河村真作さん(58)は「平和を呼び掛けるだけでなく、実際に被爆地まで来てくれたことに感激した」という。

 初来日したメンバーは、東京に次ぐ公演先に被爆地の広島を選んだ。山陽新幹線の開通前で、東京からは長時間を要した。「天国への階段」など14曲が披露され、興奮して舞台に上がった観客をなだめるため、メンバーが演奏を一時中断する一幕もあったという。

 「4人の演奏に圧倒された」という河村さんは、コンサートを機に音楽の仕事を志し、今はフリーでライブイベントの企画などをしている。「被爆2世の友人も多く、当時は原爆被害がリアルに感じられた。ジミー・ペイジは復興への勇気を与えてくれた。再訪は『広島を忘れてはいない』という大きなメッセージになる」と喜んでいた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000074-mai-soci

日本の大物って言われてるミュージシャンを見なよ、在日チョンセンジンばかりで献花どころか、リアルタイムで日本人を陵辱侮辱してる始末さ。





























[ 2015/07/30 23:22 ] 日常の風景 | TB(-) | CM(0)

2015/07/29 何か臭う飛行機事故などですが、引き続き更新お休みさせていただいています。

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今夜もひきつづき更新お休みさせていただきます。

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YOUTUBE/NEWS記事など;

自らを平和主義者とみなし、米国人を平和愛好家と考える安倍首相について
2015年07月29日 21:58

29日、安倍首相は、参議院で安保関連法案を検討する特別委員会で発言し、今回もまた、自衛隊の権限を拡大する法案が、憲法の平和主義の原則を変える事はない点を強調した。

安倍首相は、次のように述べているー
「日米同盟の絆をさらに強化することによって、戦争を未然に防ぐ抑止力はより強化され、また、日本が国際社会とさらに連携し、地域や世界の平和のために協力することによって、より世界は平和になっていくだろう。」

モスクワ国際関係大学のアンドレイ・イワノフ上級研究員は、平和の強化に貢献したいとする安倍首相の意向は、尊敬に値するものとしながらも、米国との軍事同盟を強化する事で、それができるとの首相の期待については、驚きを禁じ得ないでいる。イワノフ上級

研究員の見解を、皆さんに御紹介したい-
「多分、安倍首相は、米国のオバマ大統領を大変尊敬し、大変信用しているのだろう。一方オバマ大統領は、米国のみが世界中で平和と自由、そして民主主義を守るのだと演説するのが大好きなのだろう。

20世紀中盤、米国は確かに、まずソ連がナチス・ドイツを壊滅させるのを助け、続いてソ連の支援を受けて軍国主義日本を壊滅させ、実際世界の平和と自由、そして民主主義を守った。戦後は長らく、米国は、ソ連を出所とする、共産主義の脅威と戦った。その際、彼らは、2つの体制の平和共存や平和的競争を訴えるソ連の提案を無視した。

そして1991年末、ソ連邦及び社会主義陣営の崩壊と共に、共産主義の脅威が消滅したが、米国の野望を押しとどめるものもなくなり、米国人は、世界中に自分達の価値観を積極的に植えつけ始めた。
残念ながら、米国人達は、それを必ずしも平和的手段のみで行ったわけではなかった。

こじつけられた口実で、彼らは、ユーゴスラビア、イラク、アフガニスタンで戦争を始め、リビアやウクライナを含む一連の国々では、カラー革命を起こすか、あるいはそれを支援した。こうした米国の『自由と民主主義の輸出』による罪なき一般市民の犠牲者は、何百万とは言えないまでも、すでに何十万にも達している。

そもそも米国は、ほんの200年と少しの歴史の間に、数多くの戦争を起こしてきた。様々な時期に直接米国の侵略を受け犠牲となった国々として、メキシコ、キューバ、ニカラグアなどがまず挙げられる。

しかし誰も一度も米国を国際法廷に引き出さなかった。それゆえ今も米国人達は、武力を用いて、世界中に自分達の価値観を確立させ、実際上は自分達の利益を守る権利があると主張し続けている。そうした事を一人で行うのは難しいために、米国は、欧州ではNATOに頼り、アジアでは、特に日本に頼ろうと欲している。

これまでのところ『自由と平和と民主主義』を米国人が守ろうとする時、それには独立国家への侵略や一般人の大量殺戮を伴ってきた。

それなのに、安倍首相はなぜ、米国流に平和や自由を守る事が、より平和的だなどと期待感を表明するのだろうか? 安倍氏は、それほどに素朴な人間なのだろうか? そうした人物が、政治家としての権利をお持ちになり、軍事面を含めて、日本のような大国のリーダーで、果たしてあるべきなのだろうか? 日本の皆さんに、今まだ安保関連法案の討議が終わっていないうちに、この問いに是非答えて頂きたいものだ。後では、残念ながら、もう遅すぎるからである。」

http://jp.sputniknews.com/japan/20150729/657148.html




韓米委員会 炭疽菌事件調査のため8月6日に烏山の米軍基地を訪れる
2015年07月29日 20:00

韓国と米国の代表者たちが8月6日、生きた炭疽(たんそ)菌のサンプルが送られた韓国の烏山(オサン)にある米空軍基地を訪れ、調査を行う。韓国と米国は、29日に韓国のソウルで開かれた炭疽菌事件に関する共同作業グループの第1回会合で、調査の実施について合意した。

会合には、両国の軍人、韓国の外交部、衛生局、税関、その他の政府関係機関の代表者、ならびに民間の専門家たちが出席した。
双方は、炭疽菌のサンプルが配送される予定だった研究室を一緒に訪れ、炭疽菌がどのようにして送られたのか、そしてどのようにして処分されたのかを明らかにする。調査は、特別に設置された「オンサイト・テクニカル・アセスメント・チーム」よって行われる。

同チームはその後、「バイオディフェンス・コオペレーション・プロシージャ・チーム」と共同で、このような有害物質を扱うプロセス全体が、韓国の基準および国際的な基準にどれほど適合していたのかを評価するほか、このようなことが繰り返されないための法的措置ならびに行政措置を策定する。

作業グループの活動結果は、12月に開かれる在韓米軍地位協定(SOFA)合同委員会の会合で発表される予定。同会合では、北朝鮮の生物兵器の脅威を未然に防ぐための協力強化計画も検討される見込み。

http://jp.sputniknews.com/asia/20150729/655973.html




マレー機墜落事件に関する国際法廷設立決議案 国連安保理の投票に
2015年07月29日 19:49

水曜日、国連安全保障理事会は、昨年7月ウクライナ東部で起きたマレーシア航空MH17便墜落事件に関する国際法廷設立問題についての会議を開く。

マレーシアが提案した決議案の投票は、ニューヨーク時間で15時(モスクワ時間で22時)に行われるが、すでに月曜日、ロシアのチュルキン国連大使は「決議案は採択されないだろう」と述べている。

7月に国連安保理事会の議長国であるニュージーランドのニコラ・ガルヴィー報道官が伝えたところでは「決議案は、投票に向けた用意ができている。先に発表されたように、投票は水曜に行われる」とのことだ。

これに先立ち、ニューヨークには、4カ国の外務大臣が到着した。なお水曜日に、マレーシア代表団を率いるのは同国の運輸大臣となる。彼らは、決議案に関する協議を続けるため、より正確には、それを先に進めるためにニューヨーク入りした。

決議案は、7月14日にマレーシアが、墜落事件調査グループを代表して提出した。同国は、オーストラリア、オランダ、ニュージーランド、ベルギー、ウクライナと共にマレーシア航空機墜落事件調査グループのメンバーに入っている。

決議案は、マレー機墜落事件を、国際的な平和と安全保障に対する脅威であると認め、国連憲章第7章に照らして罪人の責任を追及する国際法廷の設立を規定している。

http://jp.sputniknews.com/politics/20150729/655837.html




モスクワは米国や欧州と対話する気がある
2015年07月29日 01:35

モスクワは、ウクライナ情勢についても、経済問題についても、米国や欧州と対話するつもりがある。スイスのRTSテレビの取材に対しプーチン大統領が語った。

米国は「味方でない者は敵」式に行動すべきではない、とプーチン大統領。プーチン大統領によれば、ロシアには反米の気運はなく、欧州諸国はより独立した政策を取る必要がある。

「帝国主義政策が長らくとられているが、それはこの状態を固定するばかりだ。私はもう何遍も、このことを公に語ってきたが、私だけでなく、ほかならぬ米国自身の国内の政治アナリストらさえ、まさにこのことを、まさにこのような言葉で語っている。

これら、米国の内外政策分野の専門家らは、このような帝国主義的傾向は、米国自身に損害を与える、と見なしている。この立場はまったく反米的なものではない。

我々は米国に、とりわけ米国の民衆に対しては、深い尊敬と強い愛情をもっている。単にこのような一方的行動および自らの国境を越えて残りの全世界に一国のほう管轄権を拡張することは国際関係にとって受け入れがたく、破壊的なことだと考える。

欧州が強い独立性と主権を発揮し、自らの国益、自らの国民および国の利益を追求する状態にあるよう願う」とプーチン大統領。
スイスのRTSテレビの求めを受け、プーチン大統領は25日、インタビューに応じた。場所はペテルブルグ。

プーチン大統領はちょうど2018年のサッカーW杯の事前抽選のためペテルブルグに入っていた。インタビューの全文はクレムリンのサイトに掲載されている。

http://jp.sputniknews.com/politics/20150729/652825.html




TPP:米国の世界覇権に向けたさらなる一歩?
2015年07月28日 19:25

火曜、ハワイで12カ国貿易担当大臣の会合がある。参加は米国、日本、ベトナム、シンガポール、マレーシア、カナダ、豪州、ニュージーランド、メキシコ、チリ、ペルー、ブルネイ。TPPに関する合意のあり方をめぐり合意を目指す。最終的なあり方ではない、またしてもとりあえずのあり方である。

しかしその合意は、世界に、または世界の一部に、米国の全能的支配、あまりにも広範な規模のそれを打ちたてかねないようなものなので、たとえとりあえずの会合であっても、注意を払わないわけにはいかないのである。
今回の会合の課題は、TPPがどのような規則で機能していくのか、と言う点をめぐる対立の輪を狭めることである。

気の早いことではあるが、次のことは言えそうだ。TPPをめぐるオバマ大統領の考えを、米国の次期大統領が支持するかどうかは分からない。また、米国議会が支持するかどうかも分からない(TPPは民主党の大半に不人気である)。ともかく、米国は2016年までの合意締結を急いでいる。
うまくいくかどうか。

現時点で対立は4つのキーポイントに集中している。TPPが実現したばあい、医薬品の価格が急激にあがり、著作権・知的財産権に関する法規が厳しくなり、外国企業・投資家が外国政府の決定を無視し、または争う権利を得、インターネットの管理が強まる、とされている。

ここから早くもTPPの本質がわかる。名称は貿易パートナーシップだが、ここで問題になっているのは、最重要部門のひとつ、サービスの貿易なのだ。世界銀行の調べでは、米国経済の80%、EU経済の75%がサービス部門に占められている。

一方で、TPPにわざとのように組み込まれていないBRICS諸国は、世界の商品製造の56%を占める。サービスではない。つまり、ここには「生産者」と「サービス者」、ふたつの世界経済システムの厳しい対立があるのである。ただし、これは誰にとっても秘密ではない。

そしてそこから、BRICSおよびそのパートナーたるさらに多くの国々に対するしかるべき関係のとり方が生まれるのである。加えて、もしTPPにおける候補者リストを注視したなら、そこに、米国が非常に強く中国との経済的パートナーの座から引き離すことを望む諸国が見出されるだろう。
それは何も太平洋地域に限った話ではない。

そこには目下米国とEUが審議中の環大西洋パートナーシップにおいても、既成の米・カナダ・メキシコ間パートナーシップにおいても、全く同じ秩序が見出されるのである。それは何を意味するのか。実に、アジアのみか、全世界が、2つのブロックに分けられようとしているのだ。

冷戦の日々のように。これで今や、ウクライナの悲劇を含めて、世界で起こる多くのことがよりよく理解されるだろう。ウクライナはまさにこの企ての一部をなしている。つまり、2つのブロックへと逆戻りし、その間に対立を起こそうという企てである。

中国とそのパートナーたちの戦略はいまのところ、これと正反対だ。現行の世界経済・政治システムを残し、そこにやわらかく組み込まれていき、その枠内で、自らの経済的重みの増大に合わせて、みずからの可能性(発言権、銀行資本における割合その他)を引き上げる。

つまり、何らの対立でもない。しかし、見て分かるとおり、米国には事態のこうした推移が不快である。
ここで医療のようなサービス分野を見てみよう。第一、この問題は今交渉において一番鋭い問題になっているのだから。

TPPにおけるパートナーたちは自分の領土内で自分のジェネリック医薬品を製造し、販売することが出来なくなる。つまり、高価なアスピリンのかわりとなる、安価なアセチルサリチル酸(両者は事実上同じものである)である。これについては様々な国の現地新聞にあてて既に多くの憤激の手紙が医師およびその患者らから寄せられている。TPP体制では多くの病人がなすすべなく死んでしまう、というのである。

ここでTPP創設が成り、それが全く同様の欧州および北米における経済的「自由」圏と連動したらと考えてみよう。何らのAPECも(そこでは中国が強すぎる)何らのEUもWTOも、その他夥しい使用済みのシステム規則もなくなることは明らかだ。つまり、それらは存在しつづけるかもしれないが、その意味合いはミニマムに近づけられる。

政府もなくなる。その権力は、いまギリシャに見られるものに近づけられる。欧州の抱擁からは逃れなければならないと分かったときには、何をすることも出来ない。政府は単に無力なのである。
民主主義とその可能性についての幻想を打ち立てることは止そうではないか。

しかしそれでもなお、せめても、民衆の意思、住民投票、議会、選挙その他を期待できよう。しかしもしこれら規則が発効したら、民衆の意思などはあり得ない。苦情を言う相手さえいないのだから。

当たり前のことだが、TPPにも利点がなければならない。この「支配の指輪」がこれだけ多くの国に、たったひとつの裸のパワーによって押し着せられるとしたら、奇妙なことだ。

よって、今、いちばん面白い見世物は、きたるハワイ合意でどのような耐え難い条文が修正され、どのようなそれがそもそも削除されるかというところだ。しかし、これら全ての計画が全面的に葬り去れることを望むのは、あまりにも楽天的だろう。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20150728/651155.html








[ 2015/07/29 23:07 ] 日常の風景 | TB(-) | CM(2)