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あの世この世のニュースなど;


モスクワ、幼児の頭部を手に自爆を警告するヒジャーブの女が逮捕(映像あり、18+)
2016年02月29日 19:07(アップデート 2016年02月29日 20:47)





モスクワの地下鉄駅付近でヒジャーブ(イスラム女性の頭部を覆う布)を被った女性が切断された幼児の頭部を手に自爆を威嚇。女性は逮捕された。REN・TVが報じた。

逮捕された女性には幼児殺害の容疑がかけられている。頭部のない子どもの遺体はモスクワ北西部のアパートで発生した火事のあと、発見されている。モスクワ捜査委員会のユリヤ・イヴァノヴァ公式報道官が明らかにした。
報道官によれば、女性が逮捕されたのは地下鉄の「オクチャーブリスコエ・ポーレ」駅付近。女性はベビーシッターで幼児殺害の嫌疑がかけられている。

29日朝、モスクワ北西部の多層階アパートで火災が発生。建物からは4人が救出された。火災現場からは3-4歳の幼児とみられる頭部のない遺体が見つかっている。インターファックス通信が報じた。 事件の捜査は行われているが、現段階では、子どもは殺害され、その後放火されたものと見られている。

http://jp.sputniknews.com/incidents/20160229/1697840.html






米軍ヘリ 東京郊外に緊急着陸
2016年02月29日 14:49(アップデート 2016年02月29日 15:04)

sptcc Flickr Morning Calm Weekly Newspaper Installation
© Flickr/ Morning Calm Weekly Newspaper Installation
http://jp.sputniknews.com/images/169/68/1696822.jpg

米軍のヘリコプターが、東京の調布飛行場に緊急着陸した。

このヘリコプターは、米軍横田基地所属のもので、9人が乗り組んでいたが、全員無事だった。エンジントラブルが原因と見られている。

調布飛行場からは、東京と伊豆諸島を結ぶ国内便が就航しているが、米軍ヘリの緊急着陸は、民間航空の発着スケジュールには影響を与えていない。
現在、事故原因について、詳しい調査が続けられている。

http://jp.sputniknews.com/us/20160229/1696851.html






88回アカデミー賞主演男優賞 「蘇りし者」のレオナルド・ディカプリオ
2016年02月29日 14:15(アップデート 2016年02月29日 18:19)

REUTERS Mario Anzuoni
© REUTERS/ Mario Anzuoni
http://jp.sputniknews.com/images/169/66/1696698.jpg


第88回アカデミー賞主演男優賞に「レヴェナント:蘇りし者」(アレハンドロ・ゴンサレス・イニャリトゥ監督)に主演したレオナルド・ディカプリオが選ばれた。この作品は狩猟中に瀕死の重傷を負ったハンターが、自分を荒野に置き去りにした仲間に復讐するため壮絶なサバイバルを描くもので、彼にとっては、初めての授賞だった。

アカデミー賞授与式は、米ABCテレビが中継している。

なお同部門には、ディカプリオの他、「リリーのすべて」でエディ・レッドメイン、「オデッセイ」でマット・デイモン、「トランボ」でブライアン・クレントン、「スティーブ・ジョブズ」でマイケル・ファスベンダーがノミネートされていた。

ディカプリオは、5度目のノミネートで、ついに念願のオスカー像を獲得した。

http://jp.sputniknews.com/culture/20160229/1696629.html






民主党と維新の党が合流 2大政党制への一歩?
2016年02月27日 18:11(アップデート 2016年02月27日 18:18)
アンドレイ イワノフ


26日、民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は、新しい党を結成する事で合意に達した。この出来事が意味するものと、新党が直面するだろう問題点を、スプートニク日本記者は、ロシアを代表する東洋学者でモスクワ国際関係大学教授のドミトリイ・ストレリツォフ氏に聞いた。

ストレリツォフ教授はまず、次のように指摘した―

「新しい野党結成プランは、私にとって意外なものではなかった。日本は、新たな選挙シーズンに入っており、今年与党が衆参同時選挙に打って出る可能性が高まっている。この事は、野党の前に、野党陣営内の再構築及び再編プロセスを加速化すべきだ、との課題を提起している。

そうした措置の一つと考えられるのが、今回の民主党と維新の党の合流プロセスだ。しかし新しい党は、いくつかの問題にぶつかるだろう。まず第一に、カリスマ的なリーダーを探し出す必要がある。民主党の岡田代表は、あまりカリスマ的指導者になる事はできないだろう。

第二に、その選挙公約だ。民主党は、多くの点で、その政治的スローガンに期待が集まり一度政権の座についたものの、それらをあまり実現できず、政権を維持できなかった。この事を、有権者達はよく覚えている。

現在、民主党の前には、社会政策や経済における国家の強い役割を否定する保守的な右派政党である与党自由民主党に取って代わる新しい選挙公約を示すという問題が立ちはだかっている。

問題は、民主党が現在まで、建設的な政策を示すのではなく、基本的に、自民党批判という戦術をとって来た事にある。そして今、新しい政党にとって必要になって来るのは、自分の居場所を見つける事だ。

例えば、強力な社会政策を提唱する事に活路を見いだせるだろうし、年金システム維持のための安定した財源の模索、税制改革、国の財政状況の健全化といった問題に集中するのもいいだろう。しかしその際重要なのは、やり過ぎて、前のようにポピュリズムに陥らないようにする事だ。」


次にスプートニク日本記者は、ストレリツォフ教授に、対外政策において、新党に何が期待できるか、聞いて見た―

「ここにおいて、思いがけないことを期待すべきではない。民主党は、米国からの独立という考え方で失敗した。彼らの路線は、日米関係に損失をもたらした。民主党政権の末期、野田首相の時代に、それは修正されている。

おまけに、この独立路線は、日本社会でも不人気だった。特に日本が置かれた地政学的状況を考慮した場合、人気が無かった。民主党の政策は、対ロシア及び対中国関係でも、上手くいかなかった。

安倍首相が政権の座に着くまでに、日本は、外交的孤立に陥っていた。それゆえ、新党の外交政策は、自民党時代の路線を堅持する事になるだろう。」

最後にスプートニク日本記者は「野党は、防衛領域での改革にブレーキをかけようとするだろうか?」との問いをストレリツォフ教授にぶつけてみた―

「すでにブレーキはかけられていない。法律は採択された。しかし法律は、分析すれば分かるように、大変慎重で妥協的なものだ。日本が、何か急に軍事大国になったなどと言ってはならない。新党は、恐らく、この方向では積極的な措置は取らないだろう。

もし民主党が、主要な野党というイメージを目指すのであれば、彼らにとって今、顔を変えて、自分達は以前に比べ団結し、党内の意見の相違を克服し、首尾一貫したプログラムを提起する能力があるのだと示す事が重要だ。しかし私は、今のところ、民主党が、維新の党と同盟を組んだとしても、そうした党になれるとは見ていない。

恐らく今起こっている事は、次の選挙サイクルに向けた何らかのリハーサルだろう。主要野党として民主党に匹敵するものは、日本にはない事ははっきりしている。

恐らく、日本の政治プロセスは、二大政党制の方向に発展してゆくだろう。しかし多くの事は、民主党自体がいかに自分自身を改革できるか、その能力にかかっている。」

http://jp.sputniknews.com/japan/20160227/1687888.html






安倍首相、「セヴェルナヤ」炭鉱事故でプーチン大統領に弔電
2016年02月29日 22:59

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© Sputnik/ Michail Klimenteew
http://jp.sputniknews.com/politics/20160229/1699971.html


ロシアのコミ共和国ボルクタの「セーヴェルナヤ」炭鉱で落盤事故が起きたことを受け、安倍首相はプーチン大統領に対し、ロシア国民に哀悼の意を表す弔電を送った。29日、共同通信が明らかにした。

岸田外相もラヴロフ外相に対して同様の親書を送っている。
2月25日、「セヴェルナヤ」炭鉱では地下780メートルの地点でメタンガスが突如発生し、2度の爆発によって落盤事故が起きた。この事故による死者は36人に上っている。

コミ共和国では事故発生後、3日間の喪が宣言されている。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160229/1699971.html






全天球撮影ができるカメラ
































最終更新;2016/03/01 am01:03

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あの世この世のニュースなど;


硫黄山で噴火の可能性 火山周辺警報が発表される

2016年02月28日 17:14(アップデート 2016年02月28日 18:15)

c FotoliaTrashthelens
© Fotolia/ Trashthelens
http://jp.sputniknews.com/images/169/25/1692503.jpg

九州南部霧島連山の硫黄山で噴火の可能性があることを受け、気象庁は火山周辺警報を発表した。

気象庁によると、小規模な噴火が起きる可能性があるという。

専門家たちは、火山活動の活発化を指摘している。硫黄山周辺では昨年7月から火山性の地震が起きている。

火山周辺警報は、硫黄山周辺への事実上の立ち入り禁止を意味している。

霧島連山は鹿児島県と宮崎県の境にある。2011年には霧島連山の新燃(しんもえ)岳でマグマ噴火が発生している。

http://jp.sputniknews.com/japan/20160228/1692537.html






ロシア国防省:トルコ領から戦闘員がシリア都市を攻撃
2016年02月28日 18:36(アップデート 2016年02月28日 19:36)

ロシアのシリア停戦センターに、戦闘員らがトルコ領からシリアのエルアビヤドに攻撃を行った、との情報が入った。同センター長で中将のセルゲイ・クラレンコ氏が述べた。

「ロシアのシリア紛争当事者停戦センターに27日から28日にかけての夜、戦闘員らがトルコ領からシリアのエルアビヤドに重砲で攻撃を行った、との情報が入った。この情報は後に「シリア民主勢力」の代表を含む複数のチャンネルを通じて確認された」とクラレンコ氏。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160228/1692905.html




ネコが痛みを感じていることを示す25の兆候
サイエンス
2016年02月28日 20:40

英国の学者たちは、ネコが痛みを感じていることを示す25の兆候を発表した。痛みの度合いは低、中、高の3種類に分けられている。学者たちの研究は、科学雑誌プロス・ワンに掲載された。デイリー・メール紙が報じた。


25の兆候のうち5つは強い痛みを示すもので、食生活が変わったり、明るい光を避けたり、うなり声やうめき声をあげたり、目を閉じたりしている時は、強い痛みを感じている可能性があるという。

なお息が荒かったり、身震いしたり(あるいは悪寒)、歯ぎしりなどは、痛みの兆候ではないという。

学者たちは、2014年12月から2015年5月にかけて、猫の痛みの91の潜在的な兆候に関する専門家たちの評価を収集し、これに基づいて結論を導き出した。なお選ばれた25の兆候について、専門家の80パーセントが、ネコが痛みを感じている兆候として同意したという。

学者たちによると、ネコは深刻な体の不調を隠す傾向にある。学者たちは、今回の研究はネコが感じている痛みの度合いを識別することを可能とするため、ネコの飼い主や獣医師にとって有益なものとなると考えている。

http://jp.sputniknews.com/science/20160228/1693756.html





















サイロンサタン人工知能に人類を売り渡した男の悪の所業が確認できる映画






[ 2016/02/28 21:46 ] テスト投稿 記事ではありません | TB(-) | CM(-)

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あの世この世のニュースなど;


ロシアのTV撮影班 シリアでイスラム過激派の包囲下に
2016年02月27日 23:17(アップデート 2016年02月27日 23:25)

c AP Photo Jake Simkin
© AP Photo/ Jake Simkin
http://jp.sputniknews.com/images/168/99/1689959.jpg


ロシアのTV局レンテレビの撮影班が、トルコ国境に接するシリアにおけるクルド人の拠点コバニで、イスラム過激派集団に包囲された。これは、テロ集団「ダーイシュ(IS,イスラム国)」の戦闘員らが隣町のテル-アビヤドを攻撃したためだ。TV撮影班のカメラマンが、リア-ノーヴォスチ通信に伝えた。

カメラマンは、次のように話している —

「我々は、数日間、クルド人の町コバニで仕事をし、そろそろイラク領クルディスタン方面に移動しようと考えていたとことだったが、今朝突然、隣の町テル-アビヤドに対しダーイシュ(IS)が激しい攻撃を始めた。
隣町では、一度に15の地点で戦闘が続いている。
テル-アビヤドは炎に包まれ、我々がイラク領に向かおうと計画していたコバニから東に向かう道路は、現在大変危険な状態で、我々はコバニで足止めを食っている。」

先にクルド人の武装組織「人民防衛隊(YPG)」は「ダーイシュの戦闘員らが、テル-アビヤドへの攻撃を始めた」と伝えていた。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160227/1690035.html






プーチン大統領、「丘の向こうの敵」はすでにロシアの秋の選挙の準備をしている、と警告
2016年02月27日 15:42

プーチン大統領は、ロシアの秋の選挙に対する外部干渉の試みはロシアの主権への直接的な脅威と見なされる、と述べた。ロシア連邦保安庁(FSB)の会合での発言。

「秋には下院選が予定されている。すべての建設的な政治勢力、政党は、選挙が公正かつ自由な競争の精神で、法令に完全に準拠して実施され、結果が客観的であり、国民の実際の意見や感情を反映しているよう望んでいる」

プーチン大統領は、「丘の向こうの敵(国外の敵)」はすでにロシアの秋の選挙の準備をしている、とFSBに警告した。

「私は定期的にあなたがたの作成した文書を、要約形式で読んでいる。そこには、残念ながら、俗にいう丘の向こうの敵どもが選挙の準備をしている、という具体的な指示がある」大統領はFSBに課題を課した。「民族主義、排外主義、過激主義のスローガンを用いて社会を分断しようとする、あるいはしようとするかもしれない人たちの活動を阻止するべく全力を尽くすように」

「もちろん、選挙等の国内政治生活に干渉するあらゆる外部的試みを防止する必要がある」

「そうした技術は存在し、度重なり、多くの国で使用されてきた」
「これは私たちの主権への直接的な脅威であり、我々は適切な対応をすることになるだろう」

「私たちが法律に基づいて、粘り強く国益を保護するために働いているということを、誰もが知っておくべきだ」
プーチン大統領は以上のように述べた。

http://jp.sputniknews.com/russia/20160227/1686977.html






ベルリン地下鉄に秘密の一室が見つかる
2016年02月27日 17:32

c 写真TwitterMephisto
© 写真: Twitter/ Mephisto
http://jp.sputniknews.com/images/168/75/1687583.png

ベルリン地下鉄の従業員らが廃線のトンネルの中に家具付きの一室を発見した。ドイツ紙ベルリナー・クリエールが報じた。

部屋は入居の準備が万端だった。壁は壁紙や絵画で覆われており、ベッド、テレビ、椅子、ドレッサー、ヤシの鉢植えまであった。電源は付近の地下鉄駅に電気を提供するケーブルネットワークに接続することによって確保されていた。

地下鉄職員らは当初、映画の撮影のために特別に設えられたものと考えたが、この説はのちに覆された。

ベルリナー・クリエールによると、国際オンライン賃貸広告に入居募集広告が掲載されたが、まもなく削除された。

http://jp.sputniknews.com/europe/20160227/1687609.html






福島原発事故でおよそ1700社が経営破綻
2016年02月27日 14:29

c AFP 2016 Yoshikazu TSUNO
© AFP 2016/ Yoshikazu TSUNO
http://jp.sputniknews.com/images/25/03/250337.jpg

福島第1原発事故の影響を受けて破綻した企業、民間事業の数は1698件。26日、東京商工リサーチの発表をロシアのRNS通信が引用して報じた。

日本でこれだけ大きな経営破たんが起きた例は福島以前にはなかった。例えば1995年に起きた阪神淡路大震災では破綻帰郷の数はわずか314社だった。

2011年の東日本大震災で一時的ないし完全に失業した人の数は2万6985人。この数値は1995年の阪神淡路大震災の6.1倍にも達する。

しかも東日本大震災後の経営破たんは事務所や工場の倒壊ではなく、顧客やサプライヤーを失ったことが原因だった。

これまでの発表では日本は福島第1原発事故後、稼動を停止されていた原発の運転を徐々に再開しており、第3基、第4基の原子炉が再稼動している。

http://jp.sputniknews.com/japan/20160227/1685858.html












































[ 2016/02/27 23:57 ] テスト投稿 記事ではありません | TB(-) | CM(-)

2016/02/26 記事ではありません。  動画像アップロードテストです。


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あの世この世のニュースなど;


露米の間で相手選びに迷う日本
2016年02月26日 00:02(アップデート 2016年02月26日 01:00)
アンドレイ イワノフ

c Sputnik Ramil Sitdikov
© Sputnik/ Ramil Sitdikov
http://jp.sputniknews.com/images/49/16/491649.jpg

日本政権は国家安全保障局の谷内局長を米国に派遣する構え。狙いは安倍首相がロシア訪問を行うかもしれない件について説明を行なうことだが、谷内氏は日本の国益を守り、しかも米国とは一戦を構えずという困難な課題を背負わされている。

この状況についてモスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏は次のようなコメントを寄せている。

「安倍首相が一刻も早くプーチン大統領に会おうとしていることは分かる。安倍氏は日露関係の拡大も容易ではない国際状況も共に話し合いたいと思っているのだ。

日本の憂慮を招いているのがウクライナ危機もシリアの戦争も、それに北朝鮮や中国の軍事力の伸長もそうであることは隠し立てすることではない。

また中国が南シナ海、東シナ海の係争水域に関する立場を強行に押し出していることもそうだ。

ロシアにはこれらの問題に対する独自の見解がある。そしてこれが日本にとっては非常に重要なのだ。

だが、日本にとっては主要な軍事政治同盟国であり、ほぼ唯一、安全を保証してくれる国である米国の立場もそれに劣らず重要なのである。

このため日本の政治家らは米大統領の見解を完全に無視するというわけにはいかない。

しかも対するオバマ氏は何を隠そう、ロシアが独自の外交政策を採ったことを非難し、これを孤立化させようとした発案者なのだ。

ロシアはここ2年、クリミアのロシア再編入の決定を支持し、キエフでの違憲的なクーデターを受け付けなかったドンバス住民に人道援助物資を届け、テロリストと戦うシリアの合法政府と国民を支持してきた。

このためオバマ氏はおそらく、安倍氏がプーチン氏に会おうとしていることに大賛成ではない。

このため谷内氏のワシントン訪問では、今の段階で日本の首相はロシア非公式訪問を行うのは好ましくないという示唆が出されることもありうる。

安倍氏は最終的にロシア訪問を決定する際にこれに対するオバマ氏の否定的態度のみならず、さらにもう一つ、米国の重要な立場を考慮するなんてことにならないよう祈りたい。

というのも米国はいつだって、自分のライバルとの抗争に日本を利用してきたからだ。

20世紀初頭、米国は英国と手を組み日本をけしかけてロシアへ対戦させた。これは極東におけるロシアの立場を弱めるのが目的だった。目的は達成されたが、日本はこれに大きな代価を支払った。

日本はロシアを1.7倍上回る戦死者を出し、対外債務も数倍に膨れ上がった。

第2次大戦後、米国は日本をソ連と中国を抑止するための緩衝地帯に変えたほか、南クリルだの尖閣だのと領土問題を人工的に作り出し、これを日露、日中関係の正常化を妨げるためにまんまと利用してきた。

そして今においても日本は米国にとって必要なのだ。その第1の目的は中国とロシアの抑止のためなのである。

もちろん、日本は必要とあらば、独自の役割を果たすことができた。たとえば1980年代、米国がソ連のアフガン進攻を理由に国際的なボイコットを組織したが、日本はロシアとの積極的な経済協力を続けた。

それに今だって、日本はウクライナがゆえんで出された対露制裁を熱心に支持しているというわけではない。

対露関係の拡大という決断を採った日本は米国の国益のみならず、自身の国益も忘れてはならないという路線をたどるべきだろう。

それに米国は、連合国がライバルへと転じるやいなや、その昔の功績をさっさと忘れることができることを幾度も示してきたではないか。
まさにこれが20世紀の前半に日本との間で生じたことだ。
こうした事態が再び繰り返されないと誰が断言できるだろうか?

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160226/1677824.html






トルコ軍はエルドアン大統領に不満を持っている
2016年02月25日 18:15(アップデート 2016年02月25日 19:53)

c AFP 2016 Mustafa Ozer
© AFP 2016/ Mustafa Ozer
http://jp.sputniknews.com/images/167/63/1676323.jpg 

トルコ軍参謀本部諜報局の元局長イスマイル・ハッキ・ペキン氏は、通信社「スプートニク」に、トルコ軍ではトルコ指導部のシリア政策への不満が高まっていると語った。

ペキン氏は、トルコはシリアのアサド大統領を失脚させ、アサド氏の代わりにスンニ派政府がシリアを統治することを目指して行動していると指摘している。

一方でペキン氏によると、トルコ軍では、同国のエルドアン大統領のこのような政策が歓迎されていないという。ペキン氏は、次のように語っている-

「トルコ軍には、シリアに関してトルコ指導部の原動力となっているような熱意はないと確信している。もちろん彼らには与えられた命令を実行する義務がある。しかし私は、トルコ軍が、隣国に対して軍事作戦を実施するという案を支持することは決してないと確信をもって述べることができる。」

またペキン氏は、トルコ軍には大統領の命令を遂行する義務があるものの、軍内部では反政府的気運が高まっていると述べ、次のように語っている-

「本当にこのような反対派はいるのだろうか?もちろん、いる。なぜならシリアのアサド大統領打倒は、実際のところ問題解決にはならないからだ。

その反対にこのような動きは、地域でさらに深刻で長期的な不安定化が生じる原因になる恐れがある。実のところ、シリア指導部の強化、国内全土におけるシリア指導部の立場の強化、国境の効果的な管理と安全保障の確立はトルコの利益となるのだ。

まさにこれらは、トルコが自国独自の安全保障を確立する助けとなるはずだ。私は軍の司令部がしかるべき提案を行い、トルコ政府とこの問題について話し合うと確信している。

もちろん軍内部には反対派が存在する。

なぜなら無益で非常に高くつく長期にわたる戦争をする代わりに、シリアの政権を強化し、自分たちの国境から戦闘を遠くへ追い払った方がはるかに有益であることを多くの人が分かっているからだ。」

さらにペキン氏は、トルコによるシリアのアフリーンあるいはアアザースへの侵入は、極めて危険な結果をもたらす恐れがあると強調し、次のように述べている-

「シリア領土の奥へほんの少しでも侵入したら、我々はロシアと衝突する恐れがある。小規模な地上作戦でさえも、シリアの戦線でトルコを完全なる袋小路に追い込むだろう。

なお、このような作戦を実施する準備が進められているという兆候がある。例えば、国内の安全対策が強化されており、外部の脅威に対応するための規則に修正が加えられている。

もしトルコがこのような行動に出ることを決め、シリア領内に侵入したら、その結果は取り返しのつかないものとなるだろう。」

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160225/1676358.html






日本政府 ジカ熱撲滅に向けた戦いに100万ドルを援助
2016年02月26日 15:28(アップデート 2016年02月26日 15:33)

c AP Photo Jorge Saenz
© AP Photo/ Jorge Saenz
http://jp.sputniknews.com/images/160/59/1605937.jpg

日本政府は、26日の閣議で、ジカ熱撲滅に向けた戦いに対する援助として、中南米諸国に100万ドルを拠出する決定を採択した。日本外務省が伝えた。

この資金は、世界保健機構(WHO)、国連人口基金(UNFPA)、国連児童基金(ユニセフ)、国際赤十字を通じて、中南米諸国に送られる。

http://jp.sputniknews.com/life/20160226/1680995.html








こんどはジカ熱で大儲け?にしては・・・一億ちょい。
ちなみに本日の最新レートは1ドル112.86(17:10)
100万ドルは今現在時価で1億1千2百86万円。
ジカ熱などのウイルスを撲滅するのならば初期に必要十分なお金をかけ、その費用で徹底的にウイルスを叩き殺し封じるのが・・こういう思想は素人?でしょうか。
わたしはそうは考えないものです。
初動としてこれだけの援助ではまさに例えて悪しき援助交際のようなオチではないものでしょうか。

広範囲に及ぶウイルスの撲滅のために人員確保やウイルス予防の仕掛けされた防護服やら・・・エトセトラ、少ないように思えるものですが、撲滅する気もないただのポーズや暗号にしか感じないものです。
在る程度ジカ熱の海外死亡例を洗脳メディアで垂れ流して、このウイルスで儲けたいプラスついでに人類殺せたらラッキーなどという酷い存在について。
自作自演インフルエンザなど、メディアで恐怖を煽れば儲かる製薬会社や殺虫毒ガス会社もマッチポンプで満足だろうか。
それとも?
1億とはそれはわたし個人にしたら大金であるものですが、こういう場合に投入する資金としてはおかしな金銭感覚ではと感じるものです。
しかも資金の投入先とされる面々がすでにOUTBREAKな組織とネタバレ。
本当にこの資金は正しく使われているのか。
そもそも酷いデタラメネタバレ不様露骨なカラクリ世界。

例えるとピンポイントの支配者個人への貢物程度な感想。
そんな支配者に是非会うことがあるものならば、斬って白身なら喰うか亞?
さっそくこんな時期にブラジル旅行からの、しかも高校生が。
どんな高校生だろうな亞?ニトリも忙しい受験シーズンに。
二次元の世界でもPCウイルスもほとんどのウイルスがウイルス駆除ソフト制作会社のマッチポンプ。


・・・・豚に例えて豚には悪いがあえて金のためなら自分以外の存在はどうなってもいいと金にブヒブヒ群がる豚どもに現実に不快にさせられ続けてきて在るのでいずれ報復しませうかも。


以下NIIDのHPから抜粋;
zikamap図ジカウイルス感染症の症例が報告された地域
図:ジカウイルス感染症の症例が報告された地域出典:US CDC. Zika virus  http://www.cdc.gov/zika/
ジカウイルス感染症とは
 ヤブカ(Aedes)属の蚊によって媒介されるジカウイルスによる感染症である。ジカウイルスはデングウイルスと同じフラビウイルス科に属し、症状はデング熱に類似するが、それより軽い。
疫 学
 ジカウイルスは、1947年にウガンダのZika forest(ジカ森林)のアカゲザルから初めて分離され、ヒトからは1968年にナイジェリアで行われた研究の中で分離された。ジカ熱は、2007年にはミクロネシア連邦のヤップ島での流行、2013年にはフランス領ポリネシアで約1万人の感染が報告され、2014年にはチリのイースター島、2015年にはブラジルおよびコロンビアを含む南アメリカ大陸での流行が発生した。WHOによると、2015年以降2016年第2週までに、中央および南アメリカ大陸、カリブ海地域では20の国や地域(バルバドス、ボリビア、ブラジル、コロンビア、エクアドル、エルサルバドル、フランス領ギアナ、グアドループ、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、マルティニーク、メキシコ、パナマ、パラグアイ、プエルトリコ、セント・マーティン島、スリナム、ベネズエラ)から症例が報告されている。日本への最初の輸入症例はフランス領ポリネシアでの感染症例であった。

病原体と媒介蚊
 ジカウイルスは、デングウイルスと同じフラビウイルス科フラビウイルス属のウイルスである。デングウイルスのように4つの血清型があるわけではなく、単一血清型である。媒介蚊はヤブカ(Aedes)属のAe. aegypti(ネッタイシマカ)、 Ae. Africanus、 Ae. hensilli、Ae. polynesiensis、Ae. albopictus(ヒトスジシマカ)が媒介蚊として確認されている。ヤップ島での流行ではAe. hensilliが、フランス領ポリネシアでの流行では Ae. polynesiensisとAe. aegyptiがそれぞれ媒介蚊と考えられている。日本に生息するヒトスジシマカ(Ae. Albopictus)も媒介可能である。


臨床症状・徴候
 潜伏期間は3~12日である。不顕性感染率は約80%とされている。過去の流行では詳細な症状の解析が少ない。2007年のミクロネシア連邦(ヤップ島)の流行では、発熱(38.5℃を超える高熱は比較的稀)、斑状丘疹性発疹、関節痛・関節炎、結膜充血が半数以上の症例に認められ、筋肉痛・頭痛(45%)、後眼窩痛(39%)というものであった。その他にめまい、下痢、腹痛、嘔吐、便秘、食欲不振などをきたす場合もある。しかし、ポリネシア連邦やブラジルの流行では、ギラン・バレー症候群や神経症状を認める症例が報告され、ブラジルでは妊婦がジカウイルスに感染することで胎児が感染し、小頭症児が多発している。胎児が小頭症と確認された妊婦の羊水からジカウイルスRNAが検出され、小頭症で死亡した新生児の脳の病理組織からもウイルスが検出されている。ジカ熱そのもので健康な成人が死に至ることは稀であるが、基礎疾患があり免疫力が低下している場合は死に至ることもある。
病原診断
 デング熱と比べて軽症である。通常は4~7日間症状が持続する。実験室診断はPCRによるジカウイルス遺伝子(RNA)検出、IgM抗体検査やペア血清による中和抗体検査など、血清学的診断を行う。臨床的にはデング熱、チクングニア熱と症状が類似しているため実験室診断が必須であるが、デングウイルスとは近縁であり血清学的には交差反応が認められる。黄熱ウイルス、日本脳炎ウイルス、マレーバレー脳炎ウイルスなどのその他のフラビウイルスとの交差反応もあるので診断には抗体価の比較が必要である。

治療・予防
 痛みや発熱に対して解熱鎮痛剤を投与する程度にとどまることがほとんどである。脱水症状が強い場合は輸液も実施する。予防に関しては、日中に蚊(ヤブカ)に刺されない工夫が重要である。具体的には、長袖服・長ズボンの着用、昆虫忌避剤(DEETを含むものが効果が高い)の使用などである。また、妊婦あるいは妊娠の可能性のある女性はジカ熱流行地への渡航を避けることが望ましい。

感染症法における取り扱い
 ジカウイルス感染症は、2016年2月5日に感染症法上の4類感染症に指定され、ジカウイルス病と先天性ジカウイルス感染症に病型分類されている。
参考文献

1) US CDC. Zika virus.
http://www.cdc.gov/zika/pdfs/fs_zika.pdf

2) Pan American Health Organization. Epidemiologocal Alert; Neurological syndrome, congenital malformations and Zika virus infection, Implications for public health in the Americas. 1st Dec. 2015.
http://www.paho.org/hq/index.php?option=com_topics&view=article&id=427&Itemid=41484

3) ECDC. Zika virus infection outbreak, French Polynesia.
http://ecdc.europa.eu/en/publications/Publications/Zika-virus-French-Polynesia-rapid-risk-assessment.pdf

4) Edward B. Hayes. Zika virus outside Africa. Emerg Infect Dis. 2009 Sep;15(9):1347-50.

5) Derek Gatherer, Alain Kohl. Zika virus: a previously slow pandemic spreads rapidly through the Americas. J. General Virol. J Gen Virol. 2015 Dec 18.
doi: 10.1099/jgv.0.000381. [Epub ahead of print]

6) Kutsuna S, Kato Y, Takasaki T, Moi M, Kotaki A, Uemura H, Matono T, Fujiya Y, Mawatari M, Takeshita N, Hayakawa K, Kanagawa S, Ohmagari N. Two cases of Zika fever imported from French Polynesia to Japan, December 2013 to January 2014. Euro Surveill. 2014;19(5):20694.
(国立感染症研究所 感染症疫学センター)

http://www.nih.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/6224-zika-fever-info.html






日本政府 普天間基地移設完了遅延の可能性に関連し米国に抗議
2016年02月26日 15:54

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日本の菅官房長官は、26日の衆院内閣委員会で「米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設完了が遅れる可能性がある」とした、米国のハリス太平洋軍司令官の米議会での証言について、米側に抗議したことを明らかにした。

菅長官は「抗議は外交ルートを通じて伝えられた」と述べ、次のように続けた―

「米太平洋軍の司令官の発言は承知しているが、日本からそうしたことは全く伝えていない。昨年10月、辺野古への移設に関わる埋め立て本体工事に着手したところで、進ちょく状況について具体的に申し上げる段階にはない。

日本政府としては、引き続き、普天間飛行場の1日も早い返還のために、関連法令に基づいて辺野古への移設に向けた工事を着実に行っていきたい。

米軍再編全体に関わる計画については、米国側と協議しながら進めており、これらの計画をしっかり進めていく日本の固い決意を伝えている。」

25日火曜日ハリス司令官は、米議会上院の公聴会で「普天間基地の名護市辺野古地区への移設完了が、2年余り遅れ、2025年になる」と証言した。

2013年に調印された日米合意によれば、普天間基地の返還は「2022年あるいは、その少し後に行われる」となっている。しかしそのためには、沖縄県宜野湾市から、同じ県内の名護市辺野古地区へ、基地を移設しなければならない。現在この移設準備プロセスは、沖縄県当局の反対により大きな困難に直面している。

http://jp.sputniknews.com/japan/20160226/1681087.html






ノワク・エネルギー相:市場のバランスの観点からは50ドルという原油価格が最適
2016年02月26日 06:01

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ロシアのアレクサンドル・ノワク・エネルギー大臣は、原理的に原油価格がバレル当たり 50-60ドルを超えることはあり得ないと述べた。

原油価格が 60ドルを超えると石油部門の投資が活発になり、様々なプロジェクトが実現され、それが投資と生産数量の減少につながり、価格が再び低下する。そのため、需給バランスの観点から最も適切なのは、バレル当たり50ドルという価格だ。

生産量の凍結に関する合意が結ばれた場合、原油価格にどのような影響が出るかについての質問に対して、ノワク氏は、「市場自身が反応すべきで、政府が市場に働きかけることはできない。市場が供給過剰の減少を感じとったら、市場自身がそれに反応するだろう」

http://jp.sputniknews.com/russia/20160226/1678660.html






ラヴロフ外相 ケリー国務長官と米国防総省が「ロシアへの圧迫」を求めたことについて協議
2016年02月26日 08:01

ロシアのラヴロフ外相が、米国のケリー国務長官との電話会談について語った。

ラヴロフ外相はケリー国務長官と、米国防総省がホワイトハウスでの会合でロシアへの圧迫を要求したというマスコミが報じた記事について協議した。

ラヴロフ外相は、次のように語った-
「私は昨日ケリー国務長官と電話で会談し、ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された、国防総省とCIAのトップが、大統領たちが合意したことを履行するのではなく、ロシアを圧迫すること、まさに我々に圧力をかけることに取り組むよう求めたというホワイトハウスでのある会合を引用した記事について彼に質問した。」リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。

さらにラヴロフ外相は、次のように語った-

「いずれにせよ米国に存在する縦の権力体制が、大統領たちが合意に達した後、合意した義務を履行する米国の能力を保証することに期待している。」インターファクス通信が伝えた。

http://jp.sputniknews.com/russia/20160226/1678900.html














ただの野次馬じゃない。当時も下衆な悪魔のオンパレード↑しかも日本人はどこだ?







[ 2016/02/26 21:50 ] テスト投稿 記事ではありません | TB(-) | CM(-)

2016/02/25 記事ではありません。  動画像アップロードテストです。

デジカメの寿命がきたため、しばらく写真は過去に撮影したストック写真になります。
















20150521pic 197




あの世この世のニュースなど;

安倍首相のソチ訪問が実現し、日本もロシアの石油・ガス田にアクセスを得るか
2016年02月24日 21:17(アップデート 2016年02月24日 22:28)
アンドレイ イワノフ

Sputnik Dmitry Astakhov
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菅官房長官は、日本の内閣府はこれまでの予定通り、安倍首相のロシア非公式訪問に向けた準備を続けていることを明らかにした。

菅官房長官のこの声明は、オバマ米大統領が安倍首相との電話会談を実施したなかで、首相に対し、対露関係に自粛を求めるよう助言した後に表されたため、ロシアのマスコミではこれは日本もとうとう成熟し、米国の専制に対して反乱を起こした証拠ではないかと受け止められている。

アレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使はこの状況を以下のように考察している。

「すでに昨年の時点で安倍首相は訪米時にオバマ氏に対して、プーチン氏との対話継続の意思を表しており、オバマ氏はこれに否定的な態度を示したことはみんなが見ていた。

このため安倍氏はG7で他の大国の支持を取り付けようとして、これが功を奏した。メルケル氏もオランド氏も領土問題などでロシアとの対話を続けたいという安倍氏の立場に理解を示したからだ。

安倍氏はこうした支持を得て、自分がまずロシアを非公式に訪問し、その後、プーチン大統領の訪日を実現させるための準備を行なうチームを結成した。米国はこれを見て、安倍氏のプランを否定的に受け止めていることを再確認している。

この声明にもかかわらず、菅官房長官は昨日、日本は安倍氏の訪問を準備すると語った。だがその際に長官は、日本は米国と行動を調整してゆき、その立場がG7の立場と矛盾することはないと強調している。これは非常にバランスの取れた立場だ。

安倍氏は一方ではロシア訪問を準備し、もう一方で自国のパートナーらをなだめ、G7の共通の立場を、特にウクライナについてのそれを深刻に損なうことはないと繰り返している。なぜウクライナについての立場かというと、シリアについては意見の食い違いはかなりの部分、取り除かれたからだ。

このため私は、安倍氏のロシア訪問は実現すると思う。というのも問題は話し合いの中身のほうだからだ。

ひょっとすると今まで後回しにされてきた宇宙や原子力分野における協力や、ビザ制度の合意についての一連の話し合いが再開されるかもしれない。そこまでくれば、プーチン大統領の訪日がどう準備されるかは見通しがつくだろう。

先日、ドヴォルコヴィチ副首相は、プーチン大統領の訪日のためには、なによりもまず経済面でのより本質的な合意が必要という声明を表している。

それにドヴォルコヴィチ副首相が、今まで日本企業には制限されてきたロシアの一連の油田ガス田の支配株獲得を解除すると言ったのは、おそらく偶然ではないはずだ。

日本はこれをずいぶん前から要請してきたが、ロシアはこれを受け入れず、中国だけに例外を与えていた。

ところが今、制裁があるにもかかわらず、こうしたプロジェクトに日本が参加する公式は見つけようと思えば見つけられることになった。

また日本のほうは、ロシアのために円の借款を用いる可能性を準備している。このようにして今、両国関係にはなかなか良い発展の動きが見られている。4月にはラヴロフ外相が日本に行く。そのときに安倍氏が5月6日にソチに来る件について具体的な話がでるだろう。」

「スプートニク」:平和条約締結交渉の再開の見通しは?

「平和条約では進展はない。双方ともこれまでの立場を堅持している。ロシア側の理解は、すでにボールは日本側に投げてあるから、なんらかの妥協を提案しなければならないのは日本側のほうだというものだ。」

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160224/1670039.html






宇宙飛行士 月の裏側で奇妙な音を聞く
2016年02月25日 02:45(アップデート 2016年02月25日 02:56)

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© AP Photo/ Sergei Grits
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米国の月への有人宇宙飛行計画の「アポロ10号」ミッション中に、宇宙飛行士たちが月の裏側で音楽のような奇妙な音を耳にした。これは、公開された宇宙飛行士たちの会話を録音したものによって証明されている。

宇宙飛行士たちは飛行中に約1時間にわたって地球と連絡ができなかった。飛行士たちは、その地球との通信が途絶えていた時に奇妙な音を聞いたという。

飛行士たちは「音楽」について、奇妙な音であり、どこから聞こえるのか突き止めなければいけないと指摘し、互いに話をしている。1人の宇宙飛行士は、音について「遠い宇宙からの音楽」だと述べ、別の飛行士はヒューヒューという音と似ていると語った。「レンタ.ルー」が伝えた。

宇宙飛行士たちは地球との通信が回復する直前までこの音について指導部に伝えるべきか否か話し合った。1人の宇宙飛行士は「誰も私たちのことを信じてくれないだろう」と指摘した。飛行士たちは、奇妙な現象は自分たちの精神障害によるものとされて、再び宇宙へ出発する可能性を奪われることを危惧した。

なお奇妙な音の原因は、荷電粒子だったのではないかと指摘されている。荷電粒子が無線の電波干渉を引き起こしたという。(探査機カッシーニでも土星周辺で同様の現象が起こった)。

一方で月には大気がないため、月がこの粒子の発生源であることは不可能だという。また宇宙飛行士たちが聞いた「音楽」は、2つのモジュール間で通信する際の通常の雑音によって生じた可能性もあるという。

http://jp.sputniknews.com/science/20160225/1673417.html






バイクメーカー「ウラル」日本語のホームページを開設
2016年02月24日 09:21

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© Flickr/ Glen Edelson
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今から約10年前に「ホンダ」や「ヤマハ」がロシアに進出してきたが、今はロシアの「ウラル」が日本で大きな需要を獲得している。

日本で「ウラル」社の重量級バイクのプロモーションが始まったのは今からおよそ10年前。「ウラル」社は、オートバイの展示会や記念レースに参加してきた。そして「ウラル」社は最近、日本語のホームページを開設した。

http://www.ural-jp.com/ct2015.html 「ウラル」日本語HP

なお、日本の大手バイクメーカーの中に「ウラル」社のライバルはいない。なぜなら日本のバイクメーカーは、サイドカー付きのオートバイを生産していないからだ。

その他にも日本の購入者たちは、日本の現代的なモデルや古典的なデザインのオートバイで使用されているようなソフトウェアへの依存度が低いことも「ウラル」社の長所として考えている。

http://jp.sputniknews.com/russia/20160224/1666978.html






ウォールストリートジャーナル:米国防総省とCIAがオバマ大統領に「ロシアを妨害しよう」と呼びかけた
2016年02月24日 21:43(アップデート 2016年02月24日 23:54)

Flickr Erik bij de Vaate



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http://jp.sputniknews.com/images/152/44/1524497.jpg


米国防総省と米中央情報局(CIA)のトップは、シリア停戦が失敗した場合に備えて、「プランB」を準備するよう求めている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が伝えた。

国防総省とCIAのトップは、シリア政府と戦っている戦闘員らへの支援を強化するよう提案している。

国防総省のカーター国防長官、米統合参謀本部のダンフォード議長、CIAのブレナン長官は、シリア停戦がロシアのせいで失敗すると確信しており、ホワイトハウスでの会合で、「ロシアを全力で妨害しよう」と呼びかけているという。

米政権筋が、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に伝えた。

カーター長官とダンフォード議長は、オバマ米大統領に「プランB」に関する正式な要請を送ると見られている。

伝えられたところによると、「プランB」に関する議論はすでに行われており、ホワイトハウスでは、シリアの「穏健派野党」への諜報支援や、ロシアに対する追加制裁などを含む一連の措置について協議されている。

なお欧州主要国が新たな制裁の波を支持するかについては疑問の声が上がっているという。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160224/1670222.html






エジプト ロシア機墜落の原因がテロであったことを初めて認める
2016年02月24日 23:53(アップデート 2016年02月24日 23:54)

© 写真  Emercom of Russia

エジプトのシシ大統領は、同国シナイ半島でロシア機が墜落した原因がテロであることを初めて認めた。リア・ノーヴォスチ通信が24日、報じた。

シシ大統領は、国の発展に関する報告書の発表で、次のように述べたー

「航空機を墜落させた者は、観光に打撃を与えようとしただけなのだろうか?いや違う。ロシア、イタリア、そして他の全ての国との関係に打撃を与えようとしたのだ。」

先にエジプト政府の代表者らは、委員会の調査結果を待つ必要があるとして、墜落原因について発言することを控えていた。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160224/1672327.html




中谷防衛相「普天間は2022年返還可能」 ハリス氏発言、米に真意確認へ
沖縄タイムス 2月25日(木)13時35分配信

中谷防衛相「普天間は2022年返還可能」 ハリス氏発言、米に真意確認へ

中谷元・防衛相
 【東京】中谷元・防衛相は25日の衆院予算委員会分科会で、米軍普天間飛行場の返還時期に関し、現行計画通り2022年には返還可能との認識を示した。

ハリス米太平洋軍司令官が上院軍事委員会で示した返還の前提条件となる辺野古新基地の完成が25年になるとの見通しを打ち消した形だ。

中谷氏は、「順調に進めば辺野古の埋め立て工事が5年で完了し、22年に普天間は返還可能になる」と述べた。
 
13年の日米合意で返還時期は「22年度またはその後」とされている。中谷氏は、ハリス氏の発言に関し「発言の全文を読まないと本当の意味が理解できないので米側に真意を確認する」とも表明した。
 
また、ハリス氏の発言の根拠となった米側の最新の「海兵隊航空計画」に関し、「米側に確認したが(計画の)内容は随時変更され得ることが前提になっている。

内部の報告用の資料として作成され、米国防総省の正式な立場を反映したものではない」と指摘した。おおさか維新の会の下地幹郎氏に対する答弁。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160225-00000017-okinawat-oki







[ 2016/02/25 18:07 ] テスト投稿 記事ではありません | TB(-) | CM(-)