VIDEO ん～、今日も先ほどにみどりちゃんに逢うことが叶ったものです。 今日観たＹＯＵＴＵＢＥ/ＮＥＷＳ記事など； 安倍政権の新国防法案に東京で抗議 2015年05月15日 00:57(アップデート 2015年05月15日 16:30)
日本の閣僚会議は１４日の臨時会合で安全保障関連法案を承認した。
この法案は第２次世界大戦以来、初めて日本の自衛隊に対し、海外での戦闘行為に参加する権利を付与するものだ。法案の承認は日本で、そして海外で大きな抗議の波を呼んでいる。
５月１４日、午前８時から、首相官邸前で市民組織「とめよう戦争への道！百万人署名運動」による「戦争法案の閣議決定反対！」と題された抗議集会が行われた。
集会は労働組合や市民運動団体、宗教者団体のほか、日本共産党、社民党、民主党の国会議員からあわせて５００人が参加し、「戦争法案の閣議決定反対！」「集団的自衛権行使に反対する」「安保法案を廃案にする」が主なスローガンを掲げた。
市民組織「とめよう戦争への道！百万人署名運動」
http://millions.blog.jp/ のメンバーの川添じゅんいちさんは、ラジオ「スプートニク」からの特別インタビューに答え、安倍内閣の新国防法案になぜ日本の市民が反対しているのか、次のように説明した。
「日本はかつて侵略国としてたくさんの人を殺しました。そしてその歴史を反省し、戦争をしないということを皆が誓ったのです。今度の法案はそ の歴史を繰り返し、日本を戦争する道に進めることになります。
だから反対です。署名をみんなで集め、百万人の署名で法案に反対する力を作っていこうという 運動です。」
日本の国会で新たな防衛法案が採択されそうな雲行きを韓国の専門家らも心配して見守っている。そうしたひとりである
牙山（アサン）大学の政治調査研究所のアン・ソンギュ所長は次のような見解を表している。
「韓国は日本の自衛隊が朝鮮半島に配備される可能性があるという事実を多いに憂慮している。
朝鮮戦争の際でさえ、北も南も日本の軍事力が朝鮮半島に来ることは拒否した。
日本と韓国の間に横たわる歴史は日本の軍国主義時代の暗雲に包まれており、非常に容易ではない。まさにこの事実があるために、韓国は依然として、この地域における日本の軍事的役割の強化に過敏に反応しているのだ。」
有名なロシア人東洋学者で現在、米国カナダ研究所の上級専門家を務めるアレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使は、新法案の閣僚会議採択について、次のようなコメントを寄せている。
「これは、防衛分野におけるこれまでの活動制限から抜け出す非常に過激な方法だ。以前は日本の領土とその領海の保護について発言されていたが、今は日本の 自衛隊がグローバル規模で活動すると誇らしげに語られている。
これらが同地域に安定性を加えたり、軍事的な信頼を強化することはない。その反対に、特に中 国が激しく反応する可能性がある。
ほかの国も同じだ。なぜなら日本は第二次世界大戦以降、数十年にわたって想像することも困難だった役割を手にするから だ。
例えば、ホルムズ海峡で日本のエネルギー安全保障が脅かされるような出来事が起こった場合、日本はそこで機雷を敷設する役割も手にする。
日本は事実 上、中東の紛争に介入することもできる。なおこれはもう日本の安全保障とはいかなる直接的な関係も有していない。
すなわち解釈は非常に幅広く、日本は米国 との同盟を維持しながら、事実上、グローバルな場で独自の軍事プレーヤーに様変わりしている。これは非常に深刻な結果をもらたす恐れがある。」
http://jp.sputniknews.com/japan/20150515/336457.html ノヴォロシオスク郊外の試射場で戦闘ロボットのテストが行われる 2015年05月15日 18:24
ノヴォロシオスク郊外の試射場で、「ウラン」系多機能ロボットシステムの複合テストが行われ、成功した。軍産複合体の情報筋が伝えた。 ロボットシステムの制御は、遠く離れた安全なポイントから行われた。
VIDEO ラエフスキー試射場で行われたテストでは、場所の工学的調査や、最大限遠い距離から機関砲や自動砲などで対象物を撃破する任務の訓練などが実施された。また戦闘ロボットは、装甲車両を対戦車ミサイルで破壊する任務の訓練も行った。
軍産複合体の情報筋によると、ロボットは初めて部隊の一部として戦闘任務の訓練を行ったという。
http://jp.sputniknews.com/videoclub/20150515/338402.html 福島県沖でマグニチュード５．１の地震 2015年05月15日 16:06
福島県沖で１５日、マグニチュード５．１の地震があった。日本の気象庁が伝えた。
震源の深さは約５０キロ、震源地は、福島県沖だった。
福島県や宮城県などの１２県と東京都で揺れが観測された。福島県は、震度４、東京都は、震度１だった。
東京電力によると、福島第１原子力発電所では、この地震によるトラブルは発見されていないという。
http://jp.sputniknews.com/japan/20150515/337709.html 北朝鮮のテレビ 処刑されたとする人民武力部長の映像を放送 2015年05月15日 15:56
韓国政府は、北朝鮮のテレビで、処刑されたとする北朝鮮の玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長が登場する映像が未だに放送されていることから、玄氏の処刑に関する情報を詳細に分析する必要があると考えている。
これより先、聯合ニュースは、韓国の国家情報院の情報として、玄氏が軍の行事で居眠りし、金正恩第１書記の指示に従わなかったとして銃殺されたと報じた。
しかし北朝鮮の朝鮮中央テレビでは、処刑されたという玄氏が登場する映像が連日放送されており、専門家の一部は、韓国の情報機関が報告した情報の信憑性に大きな疑問を抱いている。
聯合ニュースによると、北朝鮮ではいこれまで、粛清した人物を映像などから削除し、痕跡を消すのが通例だったという。
http://jp.sputniknews.com/asia/20150515/337650.html 女性の着替え盗撮し動画公開の疑い、芸能プロの男女５人逮捕 5月15日(金)12時36分配信
VIDEO 東京・原宿でモデルとしてスカウトした若い女性の着替えを盗撮して、インターネットで公開し利益を得ていた芸能プロダクションの男女５人が、警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、渋谷区神宮前にある芸能プロダクションの社長・樺澤潤容疑者（３８）とスカウトの井上紗祐理容疑者（２６）ら男女５人です。樺澤容疑者らは、今年１月、ＪＲ原宿駅近くで２０代の女性に対し「モデルになりませんか」などとスカウトし、着替えを盗撮したうえインターネットの動画サイトに投稿した疑いが持たれています。
「伝説のスカウトマンが帰ってきた感じで、いろんなところで話題になった」（樺澤潤 容疑者）
樺澤容疑者らはＪＲ原宿駅を中心にスカウトし、事務所の更衣室で下着の装着感を試すという口実で着替えさせ半裸状態になったところを隠しカメラで盗撮していたということです。
「ちょっとアトリエがここのすぐ裏だから来ませんかって言われて。『帰りたい』って言ったら、そういう怪しいやつじゃないって言われて」（スカウトされた女性）
取り調べに対し、樺澤容疑者は「動画を見てみないと自分がやったか分からない」と容疑を否認しています。樺澤容疑者らは去年５月から今年３月までに動画のダウンロード料金として、およそ３９０万円を稼いでいたとみられ、警視庁が余罪を追及しています。（15日11:31）
最終更新:5月15日(金)16時8分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150515-00000040-jnn-soci 一部原告への賠償命令＝県議選無罪事件で聴取―鹿児島地裁 5月15日(金)15時39分配信
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2003年の鹿児島県議選をめぐる公選法違反事件に絡み、県警の違法な取り調べを受けたとして、志布志市の住民ら7人が県に総額2310万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、鹿児島地裁であった。吉村真幸裁判長（川崎聡子裁判長代読）は、逮捕されるなどした原告3人について捜査の違法性を認め、計184万円の賠償を支払うよう県に命じた。4人の請求は棄却した。
判決は原告男性の逮捕容疑について、「事件で無罪が確定した元被告らの虚偽自白に支えられており、合理的理由が欠如していた」と指摘。他の2人も、取り調べ中に警察官が大声で「外道」と怒鳴ったり、窓の外に向かって「現金と焼酎をもらった」などと叫ばせたりした行為が「社会通念上許されない」と判断した。
4人については、「取り調べから相当時間が経過している」として、法廷で証言した内容の信用性に疑問が残ると退けた。
7人は取り調べを受けるなどしたが、起訴はされなかった。元被告らが起こした訴訟では、鹿児島地裁が同日午前、違法捜査だと認めて、国と県に計5980万円の支払いを命じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-00000100-jij-soci 臨時追加記事； 芸能元プロ社長わいせつ事件 わいせつ目的でスカウトした可能性
フジテレビ系（FNN） 5月14日(木)13時5分配信
15歳の少女へのわいせつ行為で逮捕された、芸能プロダクション元社長が、はじめからわいせつ目的で少女をスカウトした可能性があることがわかった。
芸能プロダクション元社長・田代 仁こと、ベレン・オリバー・オリベッティ容疑者(37)は、タレント志望の15歳の少女にわいせつな行為をした疑いが持たれていて、ほかにも性的被害を受けた女性がいるとみられている。
同様の被害を受けた女性は「お金だけの子もいれば、性的被害だけの子もいれば、わたしみたいに両方の子もいれば」と話した。
被害に遭った女性たちは、雑誌モデルになるために法外な契約料を請求されていたが、少女は、金銭を要求されておらず、警視庁は、はじめから、わいせつ目的でスカウトした可能性があるとみて調べている。
オリベッティ容疑者は、調べに対し、「弁護士に会うまで話さない。今は覚えていない」と、容疑を否認している。
最終更新:5月14日(木)13時5分Fuji News Network
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150514-00000402-fnn-soci VIDEO ↓ ↓ ↓ ↓ VIDEO 日本の動物園でノヴォシビルスク生まれのシロクマがお披露目 2015年05月12日 21:38
国際交流プログラムの枠内でノヴォシビルスクから連れてこられた若いクマのシルカが大阪市の動物園でお披露目された。
ノヴォシビルスク動物園広報が火曜発表した。
「大阪市で若いスター、シロクマのシルカを市民にお披露目する式典が開かれた。大勢が駆けつけた」という。
シルカは2013年12月11日、ノヴォシビルスクの動物園で生まれた。待望の出来事だった。というのも、ノヴォシビルスクで最後にシロクマが生まれたのは1972年のことだったから。
コンテストの末、昨年5月、動物園の園長ロスチスラフ・シロ氏にちなんで、シルカと名づけられた。
今年3月、国際交流プログラムの枠内で、シルカは大阪市の動物園に送られた。
http://jp.sputniknews.com/japan/20150512/325873.html 「うるう秒」18年ぶりの平日実施──7月1日午前に「8時59分60秒」挿入 存廃論は年内に決着か？ Impress Watch 5月15日(金)18時0分配信
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は15日、「うるう秒」の実施に関する説明会を開催した。7月1日午前9時00分00秒の直前、特別な1秒を挿入して天文時と協定世界時（UTC）のズレを解消するため、コンピューターシステムなどの運用に影響する可能性があるとして注意を呼び掛けた。また、うるう秒を手軽に体感するための手法についても解説した。
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■ 午前8時59分59秒と9時00分00秒の間に「8時59分60秒」を挿入
うるう秒の実施は、時刻を決めるための制度が大きく影響している。NICTによると、地球の自転は1000分の1秒という小さな単位で見ると“ふらつき”がある。大気の動きや潮汐、マントルの影響などさまざまな要因があると言われているが、その結果、「地球の自転1回を1日」とする天文時は不規則に変化してしまい、科学技術の高精度化に対応できなくなっているという。
そこで1967年に、1秒の長さの定義を、それまでの天文学に基づいたものから、原子放射の周波数に基づく量子力学によるものへと改定した。これは、特定の原子が固有で持っている共鳴周波数をカウンターとして用いて時の流れを測る手法だ。現在は、セシウム133のエネルギー状態が遷移する際に放射する電磁波をカウントし、その91億9263万1770回（周期）分を1秒と定めている。
こうした原子時計は世界に約400台あり、それらが刻む時を加重平均して算出されるのが「国際原子時（TAI）」だ。1958年にスタートし、以降“規則正しく”時を刻んでいる。
一方で、原子時ではあるが、我々の日常生活が太陽の動きと深くかかわっていることをふまえたのが、日常的に使われる「協定世界時（UTC）」である。VLBI（Very Long Baseline Interferometry：超基線電波干渉計）による地球回転の観測結果に基づく天文時「世界時（UT1）」に近似するよう、うるう秒でTAIに調整を施したものだ。UTCは、1秒の長さはTAIと同じだが、1972年以降に挿入してきたうるう秒および特別調整により、UTCは現時点でTAIから35秒遅れている。
うるう秒の調整はこれまで25回実施されており、2015年7月1日の実施分が26回目となる。当日の午前8時59分59秒と9時00分00秒の間に、「8時59分60秒」が挿入される格好となる。なお、うるう秒の実施は、1972年から1998年までは1～2年に1回のペースだったが、1999年以降は3年～7年に1回となっている。
なお、うるう秒調整を実施するかどうかは、国際機関であるIERS（国際地球回転・基準系事業）が決定する。実施日は半年前に発表されるのが通例。また、国際標準時の1月1日・7月1日いずれかの直前に実施することが定められている。
TAIとUTCは、パリにあるBIPM（国際度量衡局）において決定しているが、実際に時計装置が存在するわけではない。前述のように複数の電子時計の平均を計算することで、1カ月後に結果が報告されるバーチャルな時計だという。リアルタイムに時刻を供給できるものではない。
そのため世界各国の時刻標準機関では、UTCと高精度で同期した“リアルタイム時計”を維持しており、それぞれの地域でリアルタイムに時刻を供給できるようにしている。
NICTは、世界で約400台あるうちの18台の原子時計を運用し、日本で使われる「日本標準時（JST）」を作り出している機関だ。原子時計群は東京都小金井市にあるNICTの本部施設にあり、その本館エントランス上部の外壁には、日本標準時を表示する大きなデジタル時計が設置されいる。
JSTは、電波時計などに使われる標準電波（JJY）、インターネットなどを通じたNTP（Network Time Protcol）サービスで広く供給されているほか、主に放送局などの業務用途で使われるアナログ電話回線経由の「テレホンJJY」でも供給されている。
■ うるう秒を体験するには？ 平日のうるう秒挿入に懸念も
NICTの電磁波計測研究所で所長を務める山中幸雄氏は「我々は法律に基づいて日本標準時の通報業務を行っている。近年は時刻情報の利用範囲が広がっており、通信や放送といった業種以外に、金融取引などの分野でも使われるようになった。このため、うるう秒の挿入が思わぬ影響を与える可能性もある」と説明。その上で「特に今回は、平日の調整となるが、これは18年ぶり。慎重を期すためにも、広報を徹底していきたい」と述べた。
電磁波計測研究所時空標準研究室室長の花土ゆう子氏からはうるう秒のあらましが解説された後、“うるう秒を実感”するための方法がいくつか示された。まず、一般的な電波時計はうるう秒を即時修正する機能を搭載していない。時計の種類にもよるが、1日1回程度電波を自動受信するため、うるう秒実施後の初回電波受信までは1秒遅れた状態になる。NTPでも同様の現象を確認できる。
また、NICT本館外壁、標準電波送信施設のある福島県田村市および双葉郡川内村のモニュメント、武蔵小金井駅のコンコース内などに設置された時計は「8時59分60秒」を表示できるため、うるう秒の瞬間を視認可能。
一方で、うるう秒の挿入によって何らかの社会的影響はあるのだろうか。花土氏によれば、放送局や電気通信事業者の時計管理システムは特に厳密な管理がなされていることから、これまでに大きなトラブルの報告はないという。
対して、暗号化したタイムスタンプなどを発行する「タイムビジネス」の事業者の中には、うるう秒の前後にサービスを停止するところがある。
この他、各種情報システム全般でもうるう秒対応に注意する必要がある。「例えば、複数の装置がリアルタイムに時刻同期していないと矛盾が出てしまう分散型システムであったり、不連続な時刻情報が入った場合に誤動作するようなシステムでは注意が必要ではないか」（花土氏） 。
なお、報道レベルでは、2012年のうるう秒調整の前後、航空会社のウェブサイトや国内外のSNSでトラブルが発生したことが伝えられている。花土氏も「個人的な意見ではあるが、場合によってはうるう秒調整前後のシステム運用停止も有効かもしれない」と述べた。
■ うるう秒の存廃論、2015年11月に決着なるか？
うるう秒を巡っては、その存廃が1999年から15年以上に渡って議論されている。特に近年は、時刻調整を必要とするPCなどの機器が急増。その調整作業が膨大になってきていること、うるう秒によるシステムトラブルが現実に発生していることなどを理由に、廃止を求める意見が日本をはじめとした各国から挙がっているという。
国際電気通信連合無線通信部門（ITU-R）でのうるう秒議論に参加している岩間司氏（電磁波計測研究所時空標準研究室研究マネージャー）からは、最新の状況が報告された。
2015年3～4月の会合の段階では、4つの案が検討されているという。
A 案は「UTCへのうるう秒調整を廃止し、新たな連続時系を導入する」、
B 案が「現行UTCの定義を維持しつつ、新たに（うるう秒調整を廃止した）連続時系を導入し、2つの時系列を共存させる」、
C 案が「現行UTCの定義を変更しない」、D案は「研究の結論が出ていないため、現行UTCの定義を変更しない」となっている。
このうちA案を支持しているのが米国、フランス、オーストラリア、韓国、中国、日本。B案は英国、C案はロシア、D案はアラブ6カ国が支持する。タイおよびドイツの動向は不明。
最終的にどの案が支持されるかは、予断を許さない状況という。岩間氏は「一見するとA案支持国が多いように見えるが、これらはITU-Rでの議論に継続的に参加してきた国々。だが、アラブやアフリカ諸国など、会議への参加頻度が少ないながらも“サイレントマジョリティ”である国は相当数に上り、見えない部分も多い」と述べた。
また、各国で異なる事情についても、岩間氏は見解を示した。A案支持国は先進国が大半で、うるう秒に関連したトラブルへの危機感が強い。B案を支持する英国は、グリニッジ天文台を軸とした天文時への愛着もあるとみられる。
C案支持のロシアは、測位衛星「GLONASS」の時計管理にUTCを利用しており、うるう秒廃止の影響が特に大きいことから存続を求める立場という。D案支持のアラブ6カ国は、議論への本格参加が2012年からと歴史的に短いため、慎重なようだ。
2015年11月には世界無線通信会議（WRC：World Radio communication Conference）が予定されており、うるう秒についての議論はその場で最終的な方向性が示される見込みという。仮に廃止が決まった場合でも、猶予期間の関係上、最速での廃止時期は2022年となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-00000101-impress-sci
