今夜はみどりちゃんが部屋に居る様子であるので、活字更新お休みさせていただくものです。
みなさんにとってそれぞれに有意義な週末でありますように！！今日観たＹＯＵＴＵＢＥ/ＮＥＷＳ記事など；
ナルィシキン下院議長、訪日でクリル諸島、ウクライナ、制裁を討議2015年05月15日 23:10(アップデート 2015年05月15日 23:13)
ナルィシキン下院（国家会議）議長は５月２０－２１日の訪日でウクライナ情勢、クリル諸島、対露制裁について日本政府側と討議する可能性がある。リアノーボスチ通信が複数の議員からの情報を元に伝えた。
議員らはナルィシキン下院議長の訪日がプーチン大統領の訪日の先駆けとなる可能性も否定していない。
ロシア議会側は、ナルィシキン議長の訪日時に日本側が二国間関係、また西側の押し付けた状況のなかでの自国の立場を建設的に説明するものと期待している。
ナルィシキン下院議長は日本で山崎正昭参議院議員運営委員長、大島 理森（おおしま ただもり）衆議院議長と会談し、記念すべき１０回となる「日本におけるロシア文化フェスティバル２０１５」の開幕式に参加したなかで、フェスティバル
長期プログラムに署名が行われる。ナルィシキン下院議長はまた、両国の２大メディア「ロシア新聞」と毎日新聞が共同開催する第３回露日フォーラム「ビジネス、投資、スポーツ」の接点の開幕式で演説を行う。
ナルィシキン下院議長は、「二国間的性格、グローバル的とあらゆる包括的問題について胸襟を開いた、内容のあるディスカッションを行うつもり。
議会路線での協力は今まで同様、今後も国家間相互関係の最重要ファクターであり続ける」と語っている。
http://jp.sputniknews.com/japan/20150515/340032.htmlボストンマラソン・テロ、被告に死刑判決2015年05月16日 05:08(アップデート 2015年05月16日 05:11)
ボストン連邦地方裁判所の陪審は１５日、２０１３年のボストンマラソンのテロ事件犯人、ジョハル・ツァルナエフ被告（２１）に死刑判決を下した。
裁判はテロの犠牲者の親族、被害者が傍聴席で見守る中で行なわれた。判決を下した１２人の陪審員は女性７人、男性５人の構成。
陪審員判決は死刑を求め、弁護士らは終身刑の主張に終始した。
２０１３年４月１５日、ボストン国際マラソンの最中に２度の爆発が発生。テロは死者３人、負傷者２６０人を越す大惨事へと発展した。
テロの数日後、容疑者の１人、タメルラン・ツァルナエフは警察との撃ち合いで死亡。もう１人のジョハル・ツァルナエフ容疑者は姿をくらませたが、後日、逮捕された。ジョハル・ツァルナエフ被告にはテロ実行の罪のほか、警官１人の殺人罪も認められた。
http://jp.sputniknews.com/us/20150516/340764.html中国は米ドル崩壊を準備している2015年05月16日 05:53
中国は自らの金準備を用いて米国通過を崩壊させることができる。Duowei Newsが報じた。
中国は3万トンに及ぶ金準備を使って不安定な米国通貨を破壊する能力を有している。中国の経済専門家ジン・ジホウ氏はこう考えている。
それに向けた一歩をなすのは、中国元のIMF準備通貨バスケットへの組み込みである。現状では、このバスケットにはドル、ユーロ、ポンド・スターリング、日本円が入っている。
中国経済は2016年にも米国のそれを上回る。そのとき人民元は主要な世界準備通貨になる。経済協力・発展機関の予測にこう示された。
また中国はここ数年、ロシアなど他のいくつかの大国と同様に、金準備を増大させている。以上Duowei News。
http://jp.sputniknews.com/business/20150516/340648.html露日 ５月１８日にモスクワで経済分野に関する会合を実施‐日本外務省2015年05月15日 22:17(アップデート 2015年05月15日 22:19)
ロシアと日本は５月１８日にモスクワで経済分野に関する次官級会合を実施する。
日本外務省は、５月１８日にモスクワで貿易経済日露政府間委員会貿易投資分科会議長間会合を行うと発表した。
外務省によると、「今回の会合では、日露経済関係の現状を概観するとともに、都市環境、医療等の分野での協力やロシアの貿易投資環境に関する諸問題について話し合われる予定」だという。
また日本外務省の情報によると、日本側からは、長嶺安政外務審議官、ロシア側からは、アレクセイ・リハチョフ露経済発展第一次官が出席する。
共同通信は５月１１日、日本とロシアは同会合の調整の最終段階にあると報じた。
その他にも共同通信は、日本はロシアとの経済関係を発展させる意欲を示しながら、ロシア大統領の訪日を視野に入れているほか、両国の領土問題に関する交渉の進展にも期待していると指摘した。
これより先、日本外務省は２月中旬に両国の外交官たちがモスクワで「ロシアのプーチン大統領の訪日に向けた準備に関する共同作業の重要性」を確認したと発表したが、訪問日程は明らかにされなかった。
なおロシア大統領府は、日本から招待を受けていることを認めている。
http://jp.sputniknews.com/japan/20150515/339735.html ドネツク特殊作戦が完了、ソ連ＳＦ作家ストルガツキー兄弟の古文書がドネツクからロシアへ移送2015年05月16日 18:41
ドネツク人民共和国では一風変わった作戦が宣言された。有名なソ連のＳＦ作家、アルカージイ、ボリス・ストルガツキー兄弟の古文書、作品の手稿が秘密裏にロシアへと運ばれたという。
同共和国作家同盟のウラジーミル・ルサノフ副代表がタス通信に明らかにした。
ルサノフ副代表によれば、１５日から１６日にかけての深夜、古文書は共和国からロシアへの国境を越え、ロシアの通関を終え、現在はロシア領にある。
運ばれたのはストルガツキー兄弟のほぼすべての作品の手稿、手紙、絵。
ストルガツキー兄弟の古文書はドネツクにあったが、２０１５年１月、これをサンクト・ペテルブルグへ返還する決定がとられた。古文書はボリス・ストルガツキーのアパートに保存が決まっている。アパートの所有者はボリスの息子のアンドレイ氏。
アルカージー、ボリス・ストルガツキー兄弟は１９５０年代から９０年代まで共同で２５作以上におよぶＳＦ小説を著した。
http://jp.sputniknews.com/culture/20150516/342923.html安倍首相、プーチン大統領との対話継続をオバマ大統領に伝えていた2015年05月17日 02:21
安倍首相は４月の訪米の際にオバマ大統領に対し、今年いっぱいプーチン大統領の訪日の構想を続ける構えで有ることを伝えていた。
１６日、共同通信が政府筋の情報として伝えた。
それによれば、オバマ大統領はウクライナ情勢でのロシアとの対立から日本に対し、ロシアへの圧力を維持するため、用心深く行動するよう呼びかけた。
[ナルィシキン下院議長、訪日でクリル諸島、ウクライナ、制裁を討議]
共同通信は、ロシアに対する関心のずれが日米に現れたとの見方を示している。
共同通信によれば、オバマ大統領との会談で安倍首相はロシアとの対話の重要性を強調し、プーチン大統領の訪日が今年実現することへの期待を表しており、ロシア大統領の訪問の重要性については袋小路にある領土問題交渉を進展させるためと指摘している。
共同通信は、先に行なわれたメルケル独首相、およびケリー米国務長官のロシア訪問を日本側は「緊張がほぐれた兆し」と受け止めていると指摘。
モスクワでは５月１８日、経済問題担当次官級の露日交渉が行なわれる。安倍内閣は、プーチン大統領の訪日の前提条件として岸田外相のロシア訪問の実現に向けて動き始めている。
http://jp.sputniknews.com/japan/20150517/344507.htmlスノーデン氏「ロシアでの給料は、米国より少ないが、仕事に満足を感じている」 2015年05月17日 05:45
米ＣＩＡ及びＮＳＡの元職員エドワード・スノーデン氏は、スタンフォード大学とのＴＶ会議に出演した際「ロシアでの仕事に満足を感じている」と述べた。米国のビジネスや技術ニュースの専門ウェブサイト「ビジネス・インサイダー」が伝えた。
スノーデン氏は会議の中で、次のように指摘した―
エドワード・スノーデン
© REUTERS/ MARK BLINCH
スノーデン氏 ｢米国の優先的政策は紛争を起こす｣
「米国では、熟練度がそう高くないと思われるレベルの仕事に対し、極めて多額のお金が支払われていた。
モスクワでは、それだけのお金を得るには、はるかにたくさんの仕事を強いられる。以前との違いは、多くものを失ったにもかかわらず、今の私には、満足という驚くべき感覚があるという点だ。
自分を英雄とも裏切り者とも感じてはいない。私は、行動を始める必要があった、まさに転換点に達していたのだ。
内部告発は、偶然の産物だ。何人も自分自身を内部告発者と呼んだりしない。なぜならそれは、とても難しいからだ。その生活は、その人物が正しいか、あるいはそうでないかに関わらず、破壊される。それは、その人物が受け入れているものではない。」
http://jp.sputniknews.com/life/20150517/344615.html＜緊急事態条項＞被災自治体 私権制限に慎重河北新報 5月17日(日)11時15分配信
本格始動した国会の憲法改正論議で、自民党が改憲項目の一つに挙げた「緊急事態条項」が焦点になっている。
大規模災害に備えた首相の権限強化と国民の権利制限が柱。東日本大震災で政府の初動が後手に回ったことへの反省も背景にあるが、当の被災地では震災を理由の一つにした改憲論議に戸惑いと反発が広がっている。
緊急事態条項は他の「環境権」「財政規律条項」の2項目とともに、7日の衆院憲法審査会に示された。今国会で初の本格討論を行い、改憲反対の共産党を除き、与党の公明党と、民主党、維新の党、次世代の党の野党各党が賛成姿勢や理解を示した。
国会の動きに被災地は敏感に反応した。
「私権を制限した方がいいと思うほど大変だったが、何とかやり遂げた。（改憲してまでの）制限は必要ないのではないか」。気仙沼市の菅原茂市長は8日の記者会見で震災当時をこう振り返り、改憲の動きへの違和感を口にした。
市長が言及したのは津波で流された車両約1万台の撤去。道路をふさいで救助や復旧活動に支障を来したが、財産権との兼ね合いで簡単には動かせない。国の撤去指針策定も遅れ、対応に苦慮した。
緊急事態条項を導入すれば災害時に財産権などの制限が可能になるが、被災現場では慎重論が目立つ。当時、国の指針を待たずに撤去に踏み切った多賀城市の担当者は「国の権能を大きくするより、自治体に裁量を認めた方が実情に合った対応ができる」と語る。
震災が改憲論議に結びつけられること自体への反発もある。岩手、宮城、福島の被災3県の弁護士会は4月、災害対策を理由とする緊急事態条項に反対する声明を相次いで出した。
仙台弁護士会の岩渕健彦会長は「災害対策の基本は事前準備だが、法律の枠内で対応が可能。基本的人権を制約する緊急事態条項の導入には慎重な議論が必要だ」と指摘する。
一方、仙台市障害者福祉協会会長の阿部一彦東北福祉大教授は「災害弱者支援に限れば、さまざまな手段があることには意味がある」と緊急事態条項の新設に一定の理解を示す。念頭には震災時、個人情報保護法などを盾に情報提供を断られる例が続出したことがあり、今後の国会論戦を注視していく考えだ。
［緊急事態条項］自民党が改憲草案に盛り込み、今国会で優先的に議論する3項目の一つ。大規模災害時などに政令制定をはじめとする権限を首相に集中させ、政府の指示に国民が従う義務を明記する内容。東日本大震災で既存の法律や制度が迅速な対応を妨げたとして、超法規的な措置を容易にすることに主眼を置く。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150517-00000006-khks-pol
そうなのですッ