


















きょうの大分は雨模様~。
なんでしょうかね、この世界は何度言ってみてもなんでしょうかね~。
日本人に扮装した侵略者たちが犯す毎日の強欲と犯罪によって生まれたその痛手と尻拭いをさせられてきているだけの日本人というものでしょうか亞~。
掃除しないといけないものですよ。
埃ひとつ残さない。
さあ、清掃モードに切り替えませませ。
今日観たYOUTUBE/NEWS記事など;
ロシア鉄道総裁:ロシアと日本を結ぶ鉄道が建設される2015年06月05日 17:33
ロシア鉄道総裁ウラジーミル・ヤクーニン氏によれば、今夏、ロシアと日本を鉄道で結ぶ計画が討議されるという。
東京で7月、高速鉄道をテーマとする会議が開かれる。ヤクーニン氏はそれに参加する計画である。これに関して木曜、ソチで、氏は次のように語った。
「もし可能なら、ロシアと日本を結ぶ鉄道の可能性について話したい。ネヴェリスク海峡を越えて北海道に入るという話は昔からある」
ロシアは大陸とサハリンを鉄道で結ぶ計画を検討している。ゆくゆくは、ロシアを経由する日本・欧州間の物流の発展につながる計画である。
もしこの日本・ロシア・EU回廊がオープンすれば、配送期間は10日から14日にまで削減され、安定的かつ安価に輸送が行えるようになる。
http://jp.sputniknews.com/business/20150605/420677.html日本、ロシア産石炭輸入を拡大へ2015年06月04日 21:07(アップデート 2015年06月05日 19:38)
日本の電力会社はロシア産石炭の安定した購入を行う構え。2014年度、ロシア産石炭の輸入量は急増しており、現在も増加傾向を維持している。4日、経済産業省資源エネルギー庁の情報筋がタス通信に対し、日本の市場状況をコメントした中でこう語った。
「ロシアは地理的にわが国に近い。ルーブル・レートの下落がよい効果となり、ロシアの供給者は外国市場でより柔軟な価格政策が行えている。我々も供給契約が安定して締結されているのを目にしている。受け入れ可能な価格であれば日本企業はこれから先も安定してロシアからの輸入を続けると思う。」
日本のマスコミ報道によれば、ロシア最大の石炭採掘企業「シベリア石炭エネルギー会社(SUEK)」からの今年の買い付け量は7%増加。SUEKでは採掘量のおよそ40%を輸出に振り分けている。買い付け量の拡大を促したのはSUEKの価格引下げ。 このほか、日本の買い付け側にとって魅力なのは輸送にかかる日数の短さ。
従来、日本が買い付けてきた豪州産の石炭は輸送に2週間もかかってしまうことに比べ、ロシアからはわずか3日で届くため、輸送コストを低く抑えることが可能だ。日本への輸送は現在、ばら積み貨物船によって行われている。 これについて、投資会社KPMGロシアCIS、企業融資部のステパン・スヴェタンコフ部長は次のように語っている。
「現在、石炭企業はますますアジア太平洋市場へ供給先を転換している。この市場では需要が伸び続けているからだ。ロシア産石炭のアジア太平洋諸国向けの輸出は過去5年で事実上2倍に拡大した。販売版図は最も広範で、東は日本、中国などがある。
なぜまさにアジア販売市場の版図拡大の必要性が生じたかというと、膝元のロシアではより安価にガスを購入できるため、石炭市場の拡大はほぼ頭打ちという現実があるからだ。」
日本の石炭輸入でロシアの占める割合はおよそ9%と現段階ではそう大きくない。だが拡大にむかう将来性はある。2011年2月、SUEKの輸出担当の子会社は日本に代表事務所を開設したのも偶然ではない。
またSUEK本社も2013年、アジア太平洋地域諸国向け輸出拡大に7億9700万ドルを拠出している。
http://jp.sputniknews.com/business/20150604/418638.htmlウィキリークス 大規模な秘密取引に関する文書を公開2015年06月05日 05:45
内部告発サイト「ウィキリークス」は、米国、欧州連合(EU)、世界貿易機関(WTO)の加盟国23カ国による非公開の貿易交渉に関する機密文書、17点を公開した。
公開文書は、2013年から非公開で行われている新サービス貿易協定(TiSA)に関する話し合いに関連するものだという。
交渉の参加国は、米国、EU諸国、トルコ、メキシコ、オーストラリア、パキスタン、イスラエルなど。ウィキリークスの情報によると、これらの国々の経済は、世界のGDPの3分の2を占めている。
米国とEUでは経済の約80パーセントをサービス産業が占めており、パキスタンなどの発展途上国でさえも、経済の53パーセントをサービス産業が占めている。
州委員会のサイトによると、「サービス貿易の自由化」を目指す協定の参加国は、世界経済全体のサービス産業の70パーセントを占めている。
BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)を含む多くの国は、TiSAに関する話し合いに参加していない。TiSAの目的は、圧力の強化と、BRICSのカウンターバランスをつくることにある。今回の機密文書の公開は、TiSAに関する情報としては最大規模となった。TiSAに署名した国々は事実上、自国経済の一部をTiSAの管理下に移している。
TiSAの規定は、あらゆる種類の商業的又は非商業的なサービスを調整することが可能だ。水、エネルギー、輸送、銀行セクター、保険、通信、ガス輸送システムなどを含むサービス分野と、ソーシャルフィールドがTiSAの管轄に移される。
NPOの「グローバル・ジャスティス・ナウ」(Global Justice Now)の責任者ニック・ディアデン氏は、今回の情報流出によって「極めて重要な公共サービスにTISAがもたらす脅威について、懸念が強まった」と述べた。
ディアデン氏は、「こうした情報流出という手段を用いなければ自分たちの政府が公共サービス分野の法的基盤にいかにラディカルな再編を行おうとしているのか知りえないとは、これは民主主義の歴史における汚点である。」と語った。
TiSAは、 環太平洋パートナーシップ(TPP)と環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)を含む「3T」の一つであり、同時にこの3協定の最大「成分」だと捉えられている。
2日、ウィキリークスは、環太平洋連携協定の条文案の提供に10万ドルを支払う意向を発表した。ウィキリークスの情報提供者たちはこれより先に、知的財産、環境保護、投資に関する箇所を入手している。
ウィキリークス内部では、不足している協定の箇所は、「米国の抱える機密の中でも最も公開が求められる部分」と指摘している。
http://jp.sputniknews.com/life/20150605/420035.htmlガーナのガソリンスタンドで爆発事故、死者200人に2015年06月05日 17:43(アップデート 2015年06月05日 17:44)
ガーナのガソリンスタンドで爆発があり、折から地域を見舞っていた洪水もあって、200人以上が死亡している。さらに35人が地元の病院で治療を受けている。
水曜夕方、同ガソリンスタンドで火災が発生した。折からの大雨で消防も長時間、消火活動を開始できないでいた。大雨で市の多くの地域が水没しており、ガソリンスタンドに人が避難してきていた。その人々が爆発の犠牲になった。
ガーナのジョン・ドラマニ・マハマ大統領はこの事故を受け、国として3日間喪に服すことを発表した。
ガーナのマルウ・ヴォイオンゴ内務大臣もこの事故を「国家的な悲劇」と表現している。政府は復旧と負傷者支援に1500万ドルを拠出した。復旧作業は日曜まで続けられる。
http://jp.sputniknews.com/incidents/20150605/420741.html原田駐ロシア大使:シベリアとの関係強化が必要2015年06月05日 16:51
日本は対ロ関係強化の一環で、特に極東地域およびシベリアとの文化的・経済的関係を発展させることが必要であると考えている。金曜、駐ロシア大使原田親仁氏が述べた。
日本の大手企業幹部らを含む日本の代表団が4日および5日、ノヴォシビルスクを訪れ、国際技術開発フォーラム「テフノプロム2015」に参加した。
大使はノヴォシビルスク市長アナトーリイ・ロコチ氏との会談を終えて、次のように述べた。
「関係を全面的に発展させるためには、国際的なつながりを発展させる、特にロシア極東地域とのつながりを強めることが必要だと考えている。極東およびシベリアの諸都市の中で、ノヴォシビルスクは既に非常に活発に日本とのつながりを発展させている」
大使はノヴォシビルスク市長との会談の中で、現在日本とノヴォシビルスクの関係は主に文化的なものであり、経済的なつながりは弱い、と指摘した。今回日本企業の代表らが当地に来たのは、協力の新しい可能性を探るためである、と大使。
一方、ロシアで活動を行う各企業の労働者200人を会員にもつ日本ビジネスクラブの代表、イシイ・ソウノスケ氏は、パナソニックが現在ノヴォシビルスク国立大と学術提携について話し合っている事実を明かした。
http://jp.sputniknews.com/business/20150605/420602.html