ん～、みどりちゃん今日も一緒。
今はおネムのお時間であるものです。
なのでそのうちに記事を更新という様子であるものなのですよ。
今日も世界はマッチポンプ劇場があちらこちらで開催されている様子。今日観たYOUTUBE/NEWS記事など；国連 ISの捕虜になった女性に関する報告書を発表：暴力と性的搾取2015年06月19日 15:04
国連で性的暴力を担当するバングラ事務総長特別代表は、テロ組織「イスラム国（IS）」の捕虜になった女性の状況に関する報告書を作成した。
報告書には、IS戦闘員の恐ろしい犯罪に関する情報が盛り込まれている。女性たちは奴隷として売られ、性的暴力を受け、抵抗した場合には、生きたまま火をつけられて焼かれるという。
国連の情報によると、IS戦闘員は、領域を占拠した後、村を訪れて住民を男性と女性に分ける。１４歳以上の男性は処刑され、少女や若い女性は高く評価されるため、個別のグループが形成される。そして全ての女性が、屈辱的な検査を受ける。女性たちはまず服を脱がされて、処女検査を受ける。
ISの占拠地に住む女性たちは、時に、笑止千万な値段で売られることがある。戦闘員たちの関心を全く引かなかった女性たちには、たった１３ドルの値段がつけられることがあるという。なお、美しい処女の女性の価格は、はるかに高いことがある。
全ての女性たちが、定期的に性的暴力を受けている。１人が２０人、３０人、あるいは１００人の男性から暴力を受けることもある。
ISから逃げ出すことに成功した犠牲者の女性によると、休日に、２２回の「結婚」と「離婚」を経験したという。性的倒錯行為を拒否した場合、抵抗した女性は、生きたまま燃やされることもあるという。
これらの女性たちは、ISの犠牲者であるだけでなく、新たな戦闘員をひきつけるためツールの一つでもある。
バングラ事務総長特別代表によると、ISは若い男性に、「ここでは処女が皆さんを待っている。皆さんは彼らと結婚できる」と約束して、若い男性たちをひきつけているという。
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20150619/471899.htmlガスプロム、E.ON、Shell、OMV ロシアからドイツまでのガスパイプライン建設へ2015年06月18日 21:50(アップデート 2015年06月19日 19:25)
ガスプロム、E.ON、Shell、OMVは、バルト海を経由してロシアとドイツを結ぶガスパイプラインを建設する意向。同パイプラインの輸送能力は、年間５５０億立方メートルとなる。ガスプロムが伝えた。
ペテルブルグ国際経済フォーラムの枠内で、ガスパイプライン建設に関する合意に調印がなされた。
ガスパイプライン建設の目的は、ロシア産ガスを欧州の消費者に直接届けるためのインフラの構築。
ガスプロムは、「企業は近いうちにも、プロジェクトを実現するための合弁企業の設立に着手する。Nord Stream AGが２０１２年から得ている肯定的な経験や実績を用いる計画だ」と発表した。
ガスプロムのクプリャノフ広報担当は、記者団に対し、ガスプロムは共同プロジェクトで５１パーセント以上の株を取得すると伝え、新たなガスパイプラインのルートは、「ノルドストリーム」と同じようなルートになると指摘した。
著書に『ロシアはガスをくれる』を持つドイツの政治学者、アレクサンドル・ラール氏は、スプートニクの取材に答えた中で、欧州との新しいガス合意を極めて好意的に評価した。
氏は次のように語った。
欧州とロシアの関係において、エネルギーは最重要テーマである。ウクライナ危機は度外視して、欧州のドア一枚向こうにロシア産ガスがある、その供給を否定し、何千kmも離れた液化ガスを当てにすることなどあってはならないということは、誰の目にも明らかだ。
「ノースストリーム」ガスパイプラインの、既に敷設済みの2支線に加え、さらに2本の支線が敷かれたなら、欧州はいかなるトランジット国にも、その政情にも左右されることなく、十分量のガスを手に入れることが出来る。
欧米およびロシアの実業家らは、制裁という条件のもとでのビジネスの進め方を見出した。もちろん今の状況は、かつてのようにやり易くはない。しかしビジネスマンたちはいつだって、相互に通路を見出すものなのである。ビジネスマンたちは理性とプラグマチズムに磨きをかけ、相手方へのアプローチを洗練させている。そのことがまさにフォーラムで起こっているのである。
制裁が導入された時、両者がともに苦しんだ。黒雲が空を覆ったかに見えた。しかし互いが互いを見つけ合うことによって、やがてはビジネスが経済を救う。
ドイツの政治学者、アレクサンドル・ラール氏は以上のように述べた。
http://jp.sputniknews.com/business/20150618/470992.htmlEU、対ロ制裁で1000億ユーロの損失を出すおそれあり2015年06月19日 17:08
欧州のエコノミストらの最新の研究で、「対ロ制裁はむしろEUに損失を出す」とのロシアの立場が裏付けられた。その研究によれば、EUは対ロ制裁により、1000億ユーロの損失を出し、10万単位の雇用が奪われる可能性がある。
ドイツ紙「ディー・ヴェルト」が報じた。この研究は、オーストリア経済研究所（Wifo）が行ったもの。
同研究所のオリヴァー・フリッツ氏は次のように語っている。「昨年秋から危惧していた輸出の後退は、いま現実となっている。
もし状況が抜本的に変わらなければ、きわめて悲惨なシナリオをたどることになる」。
ドイツ紙は合わせて、「対ロ制裁は欧州に損失を出す」とのプーチン大統領の言葉を引いている。
欧州委員会はこれとは逆に、対ロ制裁による被害は「相対的に軽微で、克服可能」なものと公式に評価していた。しかしエコノミストらの新たな評価では、被害はやはり甚大である。
昨年8月、ロシアは、EUや米国などによる制裁への対抗措置として、一部商品の禁輸を決めた。多くの食料品が禁輸リストに入った。EUは農業従事者への財政支援を余儀なくされた。そんな中、たとえばポーランドは、米国に対し、代替輸出先の確保のため、米国市場を開放してほしい、との訴えを行っている。
http://jp.sputniknews.com/business/20150619/473088.html米政治学者、米軍事予算承認で米国経済は破綻へ2015年06月19日 15:36(アップデート 2015年06月19日 15:37)
米国が採択した２０１６年度軍事予算について、米国人政治学者のロン・ポール氏は、これによって米国がさらに多くの戦争や外国干渉に入り込むだけでなく、米国経済には強力な打撃となるとの見解を示している。
ポール氏は、下院の共和党議員の大半は企みに走り、２０１１年に行われた制限の回避に成功したと指摘し、この際の制限で予算は縮小には至らず、単に予算の成長率が鈍化したが、「全世界で帝国を維持するためには、予算成長率の鈍化だけでは不十分だった」と皮肉っている。
ポール氏は、新保守派は、オバマ政権での米国軍事予算は縮小していると主張し続けているものの、実際は全く逆と語り、その証拠としてカートン研究所のデーターを挙げ、オバマ政権下の軍事費はジョージ・ブッシュ政権下で６０１０億ドルだったのに比べ、平均で６８７０億ドルと拡大している事実を指摘した。
オバマ大統領はウクライナに数百人規模の軍事インストラクターの派遣という思慮に欠ける決定を行ったものの、米議会のほうはそれ以上にウクライナの内政干渉を欲している。
ポール氏は、「ウクライナ政権が再び、東部の分離した地域への攻撃をちらつかせ、地域軍事費草案にウクライナ政府の直接的な軍備として３億ドルが計上されている」ことを指摘している。
ポール氏は、米国の来年度軍事予算は国の経済破綻へと導き、世界では米国の他国干渉に新たな反感を買うことになり、「これはカタストロフィーを起こすレシピ」と批判している。
http://jp.sputniknews.com/us/20150619/471761.htmlロシアとギリシャ、「トルコ・ストリーム」延長に関する覚書に調印2015年06月19日 19:25(アップデート 2015年06月19日 19:30)
ロシアエネルギー省のアレクサンドル・ノワク大臣およびギリシャ産業改革・環境・エネルギー資源省のパナイオティス・ラファザニス大臣は金曜、ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」のギリシャへの延長敷設とその稼働に関する覚書に調印した。
ラファザニス氏は調印に先立って行われたノワク氏との会談で、次のように語った。
「覚書への調印をもって、我々は、ガスパイプラインをギリシャに通すことに関する、数か月にも及ぶ作業を締めくくりたい。このパイプラインは、地域の安定化要因となる。
このパイプラインは、第3国に対抗する意味のものでなく、むしろパイプラインが通過する地域をひとつに結び付けるものだ」
ただし、ギリシャ政府は、もちろん、今後も色々な国とパイプライン建設について交渉を行っていく。ラファザニス氏は語る。
「ドイツはバルト海パイプラインによってガス供給網を独占しようとしている。だからギリシャは、偏見や、特定国を排除する目的で壁を築く企てを抜きにして、独立したエネルギー政策を行うことを余儀なくされたのだ」
欧州各国はロシアとの関係改善を目指すギリシャ政府の方針を批判している。「ギリシャはロシアから便宜を受ける見返りに、対ロ制裁継続に反対票を投じるのではないか」と見られている。
一部報道によれば、ギリシャは既にロシアから、ガス契約にともなう前金を取得しているという。ロシア側のペスコフ大統領報道官は、ロシアにはギリシャへの財政支援の予定はない、としている。
ロシア議会下院国際問題委員会のアレクセイ・プシコフ議長はスプートニクの独占インタビューで、「トルコ・ストリーム」は「サウスストリーム」の二の舞とはならない、との確信を示している。
「ロシアは、ブリュッセル自ら凍結を決める瞬間まで、サウスストリームを一貫して推進してきた。形式的にはブルガリアが賛同を行ったのだったが、決定をとっていたのは無論、ブリュッセルだ。
その決定が米国の息遣いを伺いながらなされていたとしても、私は驚かない。米国はロシアの大型国際プロジェクトを停止させ、ロシアとの国際関係を制限しようとしている。
従って、「トルコ・ストリーム」の参加国に対し圧力がかけられるだろうことも、私は予期している。しかしながら、状況は今回、いささか異なっている。というのも、トルコはブルガリアとは違うのである。たしかにトルコはNATO加盟国だ。
しかしトルコは、国益を首尾一貫して追求することで名高い国である。そんなトルコがEUの決定に依存するはずはない」
プシコフ氏はあわせて、ギリシャはこのプロジェクトに非常に高い関心を寄せている、と指摘する。
「ギリシャはプロジェクトに非常に高い関心を寄せている。財政危機にあえぐギリシャは、そこから抜け出すために、あらゆる国際プロジェクトを必要とし、それに望みをかけているのである。ところで、このプロジェクトの第2フェーズにおいては、セルビアが
重要な役割を担う。いま一番重要なのは、ギリシャがプロジェクトから撤退しないことだ。おそらく杞憂だろう。欧州競技大会の開会式にあわせてプーチン大統領とエルドアン大統領がバクーで会談した際にも、この問題が話し合われている筈である」
http://jp.sputniknews.com/business/20150619/473456.html立正大学経済学部・蓮見雄教授（3）：いついかなる時でもロシアとの対話は重要2015年06月18日 04:14
5月、プーチン大統領の側近であるナルイシキン・ロシア下院議長が来日した。当初はアメリカへの配慮から、議長と安倍首相との面会の予定はないとされたが、その後一転し、面会が実現した。
昨年６月にもナルイシキン議長は来日しているが、そのとき首相との面会は実現しなかった。今年このタイミングで実現したことから、プーチン大統領の訪日を是が非でも実現し、ロシアとの直接対話に臨みたい安倍首相の強い意志が見てとれる。引き続き、EUとロシアの経済関係およびエネルギー政策の専門家である立正大学経済学部・蓮見雄教授にご意見を伺った。
Q、プーチン大統領の今年中の訪日について、賛成ですか、反対ですか。賛成の場合、どのような成果を期待されますか。
A、賛成です。いついかなる時でも対話は重要だからです。
しかし、領土問題とビジネスをリンクさせるべきではないと思います。その理由は二つあります。第一に、1970年代、領土問題があるにも関わらず、日ソ経済協力によってシベリア・極東開発が行われました。現在、極東の物流の一大拠点となっているナホトカ湾のボストーチヌイ港は、まさに日ソ協力のたまものです。
2013年4月の「日ロパートナーシップの発展に関する共同声明」は、この経験を踏まえた提案でした。第二に、ウクライナ危機は、この日ロ協力の「再始動」を停滞させてしまったのですが、同時にロシアの東方シフトを決定的なものにしました。ロシアにとって、これからもヨーロッパは主要なパートナーですが、それに劣らずアジアの重要性が高まりました。
率直に言って、シベリア・極東開発は、これまで計画倒れに終わっていたのですが、それを本当に実現しなければならない状況が生まれたのです。中ロ接近の動きが目立っていますが、ロシアは中国のみに依存することを警戒し、より多くのアジアの友人を求めています。こうした状況下で、ロシアにとって日本の重要性はかつてなく高まっています。
日本にとってもロシアとの付き合いは、新興国市場・エネルギー資源・シベリア極東開発権益の確保という実利があります。
だからこそ、領土問題について言うべきことは言いつつ、同時にビジネス対話を継続し、現実的な協力のあり方について智恵を寄せるべきなのです。この姿勢を堅持することが結果として、政治的にも経済的にも、両国がWin-Winとなる関係を構築することにつながる、と私は信じています。
http://jp.sputniknews.com/opinion/20150618/467796.html
