FC2ブログ







2015/06/25 M・Fに関わるな!  





20150521pic 065



20150521pic 101



20150521pic 117



20150521pic 141



20150521pic 143



20150521pic 144



20150521pic 145







pic 273



pic 276



pic 289



pic 287



pic 288



pic 291



20150521pic 052



20150521pic 039



20150521pic 005



20150521pic 006



20150521pic 042



20150521pic 141kabe


20150521pic 135kabebe


20150521pic 145kabe


20150521pic 144kabe


pic 319kabe


20150521pic 040kabegami




しばらく記事更新お休みさせていただきます。

しばらくは写真画像及びNEWS記事や動画更新のみとなるものです。

よろしくお願いいたします。



今日観たYOUTUBE/NEWS記事など;

シェール事業、儲けより大きい痛手
2015年06月25日 17:32

さらに1社の大企業がシェールガス事業で「火傷」を負った。日本の商社「伊藤忠」が将来性がないとして米国のシェールガス採掘事業からの完全撤退を宣言した。

伊藤忠は米国サムソンにあるシェールガス田のオペレーションに所有する25%の資本売却を発表。

23日、ブルームバーグが報じた。2011年、伊藤忠が10億ドル強で購入した資本はあっけなく姿を消し、たった1ドルの価値しか残らなかった。

シェールガス採掘事業に投資したのは伊藤忠だけではない。住友商事もシェールガス事業における損失額を16億ドルと試算した。

住友商事の出したプレスリリースは、テキサス州西部のシェールガス採掘プロジェクトについて「全くのカタストロフィー」であり、それによる損失額は創業以来95年に及ぶ同社の沿革の中で最大と記されている。

三井物産、三菱商事もやはりシェールガス採掘事業では数十億ドル単位の損失を蒙った。その原因はただ1つ。国際エネルギー価格の下落でシェールガス事業の採算性がネガティブなものとなったことにある。

シェール事業のバブルは米国企業にも大きな打撃を与えた。

今年の1月、テキサス州のWBHエナジー社の破綻をかわぎりに、シェールガス採掘の運営会社の倒産が相次いだ。

シェールガス革命がスタートしたのはまさに米国だったが、その米国で現段階までにシェールガスのボーリング施設の6割以上が完全に稼動を停止している。

ブルームバーグは、米国で今、シェールガス事業に従事し、サバイバル体制で操業している企業は、多くが今年2015年末までに大きな負債を抱えて倒産するという予測を表した。

悪影響を蒙るのは実業界だけではない。米国では8つの州で地震活動の活発化したことが、米地質学研究所によって確認されている。同研究所が出した最新の報告では、米国の地震発生回数は石油ガス採掘で用いられる水圧破砕法が副作用となって増大していることが指摘されている。

米地質学研究所は、これ以上自然界の圧力を高めないために地下層に化学塩化溶剤を注入しないよう進言している。

国家エネルギー研究所のセルゲイ・プラヴォスドフ所長は、米国のネガティブな経験は中国、アルゼンチンなど、シェールガスの埋蔵量では世界のトップにたつ他の諸国にも教訓となるはずとの見解を表し、中国にとってはエコロジーのファクターは重要だとして、次のように語っている。

「米国のシェールガス採掘が行われている地域では実際に地震の発生回数が大幅に増えた。中国の四川省はシェール事業が何らかの業績を上げている唯一の地域だ。ところが四川省はシェールガス採のための水圧破砕法を用いずとも、ただでさえ頻繁に地震に見舞われる地域となっている。このほかに、中国を悩ます問題がある。それは水だ。産業規模で水圧破砕法を使うとなれば、水不足に見舞われる恐れがある。」

専門家らの試算では2020年までに中国が必要とするガス量は3000億~3500億立方メートル。

仮に中国のシェールガス採掘目的指標が年間300億立方メートルに達したとしても、それによってカバーされるのは国全体の天然ガス需要の10分の1にしか満たない。

シェールガス事業の発展を図ろうとすれば、たったこれだけの供給を満たすために中国は環境、商業両面のリスクをおかさねばならなくなる。

http://jp.sputniknews.com/business/20150625/495934.html




過激主義との戦いにおける協力:日本及び64カ国の安全保障会議の責任者がロシアに集合
2015年06月25日 17:08

今日、ロシア極東のブリャート共和国の首府ウランウデで、安全保障問題を担当するハイレベルの代表者による国際会議が開会する。

今回第6回目を迎えるこの会議について、ロシア連邦安全保障会議報道部は、国連の代表を含め、65カ国の代表団の参加が確認されたと伝えた。

この会議で、ロシアを代表するのは、ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記だ。また会議出席のため、日本や中国、インド、スイス、セルビア、スペイン、ギリシャなどの国々の代表がウランウデに到着している。なお米国は、この会議への参加を拒否した。

各国の安全保障会議のトップが参加する会議では、情報の安全保障といった、過激主義者に対抗するための新しい方法も含め、幅広い問題がテーマとして取り上げられる予定だ。

パトルシェフ書記は「現在、情報の安全を保障するためのシステムが不完全なため、サイバー犯罪から人々を『ゾンビ化』する心理戦の適用まで、様々な脅威がもたらされている」と指摘し「イラクに大量殺戮兵器があるとか、ロシアがウクライナを軍事侵略したなどというウソの情報が流された」との実例を挙げ、さらに次のように強調した-

「この会合は、偉大な勝利70周年(第二次世界大戦終結)の年に開かれるが、報告書の一つは、あの戦争が残した教訓と意義に捧げるものになるだろう。
我々のプロフェッショナルな話し合いの成果は今後、国際安全保障構築の新たなシステム模索のさい、有益なものになると思う。」

http://jp.sputniknews.com/politics/20150625/495770.html




徳永エリ参議院議員:アメリカ追従の日本、日ロ外交は期待から危惧へ
2015年06月25日 17:35

民主党北海道代表代行の徳永エリ参議院議員に、安倍政権の日ロ外交に対する評価を伺った。徳永議員は2013年ウラジオストクで開催されたアジア・太平洋議員フォーラムに参加している。

「親日家であるプーチン氏が2012年に大統領に返り咲いた後、2013年4月、安倍首相が日本の総理大臣として10年ぶりに公式にロシア訪問しました。この流れ自体は好ましいものでした。

日ロ関係は、それまで長く膠着状態にありましたからね。北海道民は大変期待をしていましたし、私自身も、北海道選出の議員として期待していました。

その後で2プラス2(日ロ外務防衛閣僚会議)が東京で行われたり、安倍首相が、アメリカやイギリスの首脳が出席しない中でソチオリンピックの開会式に参加するなど、ロシア外交に積極的に力を入れる政府の姿勢が見えていました。

しかしいつのまにかTPP参加、日米同盟の強化、日米防衛協力ガイドラインの改訂など、日本はぐっと「アメリカ寄り」になってしまいましたね。

米国追従型の政治を積極的にやっています。ウクライナ問題を受け、G7と足並みを揃える形で、日本も経済制裁に加わりました。これでロシアとの距離が遠ざかってしまったと心配しています。従来のアメリカは経済力も大きく、世界の警察官としての役割を果たしていました。しかし今は国としての力が弱ってきています。

ですからアメリカは中国やロシアと関係改善をする必要が生じ、現に両国に接近しています。いっぽう日本は、ロシアの方にちょっと接近してみたかと思えば今度は米国にぐっと接近してみたりと、外交方針が見えません。

このような外交のやり方をしていては、結果的に日本が孤立するようになるのでは、と危惧しています。
今年5月9日にモスクワで行われた対独戦勝記念式典には、アメリカの要請により多数の西側の首脳が参加しませんでした。

かと思えば、安倍首相が先日訪米した際、オバマ大統領から「日ロ直接対話については慎重に検討してもらいたい」旨の発言がありました。しかしそう言うアメリカ自身はどうでしょう。5月半ば、ケリー国務長官がロシアを電撃訪問し、ラブロフ外相、プーチン大統領と会談を行いました。これは何を意味するのか。アメリカはどういう意図をもって、日本に対して慎重さを求めると同時に、自分自身は別の行動をしているのか?ということを考えて対応しなくてはなりません。

安全保障上も、中国による領海侵犯の回数が増えています。

中国を警戒しなければならないとなると、日本は厳しい立場に追い込まれていきます。これを防ぐためにも、ロシアとの結びつきを強めることは重要です。プーチン大統領にはぜひとも日本に来てもらい、外交の結びつきを強化し、平和条約の一日も早い締結が実現することを望みます。」

http://jp.sputniknews.com/japan/20150625/495852.html




EU ラジオ「スプートニク」を含むロシアのマスメディアに対抗するための計画を発表
2015年06月25日 02:33(アップデート 2015年06月25日 06:11)

欧州連合(EU)は、「ロシアのプロパガンダ」に対抗するための計画を発表した。そこには、旧ソ連諸国で「EUの政策を推進する」呼びかけや、ラジオ局「スプートニク」や、テレビ「Russia Today(RT)」を含む、ロシアのメディアに対する一連の対策が含まれている。

欧州委員会は、「デマ情報を報じ、EU諸国にある自分たちの支局で、憎悪のレトリックを使っている」、ラジオ「スプートニク」や、テレビ「RT」向けに、「欧州の規制当局グループの会合を開くなどして、国家監督当局間の協力を強化する」方針。

また欧州委員会は、「規制の枠組みを改善し、現在の挑戦を考慮するための新たな法案を提起している」という。ウェブ新聞「EUオブザーバー」が伝えた。

さらにEUの専門家チームは、ロシア語などで、「重要な問題に関する通信用の資料も作成」する。これは、「EUの広報部、代表団、加盟国の間で普及させるためのもの」だという。これらの資料は、「EUの市民たちが、EUが行っている政治・経済改革が、後に市民生活にプラスに影響することを理解するのを可能にする」という。

「RT」のマルガリータ・シモニャン社長は、「EUは一生懸命に、他の声を抑圧しようとしているのと同時に、EUに存在する数百の新聞社、テレビ局、ラジオ局に、世界で起こっていることをたった一つの視点から報道させようとしている。

英国では、1500人からなる立派な軍の作業班が創設された。この作業班の任務の一つは、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)におけるロシア対策だ。北大西洋条約機構(NATO)の委員会には、全世界へのロシアの影響を阻止するための特別班がある。また、つい最近、『ドイチェ・ヴェレ』は、『 RT』に対抗して、英語による24時間のテレビ放送を開始した。

なお『BBC』、『ドイチェ・ヴェレ』、『ユーロニュース』などの西側の大手メディアは、ずいぶん前からロシア語で情報を発信するようになった。米政府が資金を提供している『ラジオ・リバティー』は、ロシア語放送を行っている。

このような事を行った後に、EUがこれまで通り、情報戦争でロシアに負けた、と不平を言うならば、主流メディアの偏ったニュース報道に、人々がすでに疲れてしまったことを、EUが認識するための機会が訪れた、ということかもしれない」と語った。

EUオブザーバーの情報によると、ロシアのマスメディアに対抗するためのEUのグループは、「イースト・スタート・コム・チーム(East StratComTeam)」と名づけられ、2015年9月から活動を開始するという。

http://jp.sputniknews.com/politics/20150625/494628.html




ロシア大統領府:安倍首相はプーチン大統領への訪日招待を確認した

2015年06月24日 22:56(アップデート 2015年06月24日 22:57)

プーチン大統領と安倍首相が24日、電話会談した。安倍首相は、プーチン大統領への訪日招待と、経済協力への関心を確認した。

ロシア大統領府報道部は、「安倍首相は、両国にとって適切な時期に、ロシア大統領を日本へ招待することを確認した。

様々なレベルにおける一連の二国間会談や、貿易経済に関する政府間委員会の会合の実施などを含め、この行事を綿密に準備することの重要性が強調された」と発表した。

またロシア大統領府報道部の声明では、「露日関係の重要テーマに関する意見交換の過程で、政治、経済、人道、および安全保障分野での協力の発展に、共通の関心があることが強調された」と述べられている。

http://jp.sputniknews.com/japan/20150624/493719.html




スノーデン氏、「カスペルスキー」への米スパイ行為を暴露
2015年06月23日 22:29

米国家安全保障局および英国政府通信本部は、「カスペルスキー」および外国のアンチウィールス開発企業数社に対する諜報活動を行なっていた。スノーデン米元特務機関職員の暴露した内容を6月23日、「ザ・インターセプト」のニュースサイトが報じた。

「カスペルスキー」はモスクワに本部を置くロシアの企業。全世界に4億人のユーザーを有し、同社開発のアンチウイルスソフトは27万社の企業クライアントが使用している。

こうした企業の多くは米国家安全保障局のリストに挙げられているものの、アンチウイルスソフトが邪魔をし、諜報活動を行なうことは事実上不可能。また会社の本部が西側からのアクセスの閉ざされたロシアにあることも機密性を高くしている。
暴露された報告によれば、米国家安全保障局は「カスペルスキー」のセキュリティーにある穴を見つけ、クライアントについてのプライベート情報をキャッチした。

機密資料のメモには、同局は「カスペルスキー」のアンチウイルスによって2008年、企業の北部でクライアントのプライベート情報が元に戻されたことをつかんだと記されている。それ以降、同局は情報をキャッチし、スパイ行為に利用しはじめた。

これにより、米特務機関がいかなる成果を挙げたかについては言及されていない。「カスペルスキー」社の代表らは、各コンピューターからヘッドセンターへと送られたデーターは非人格化されているため、具体的な機械の算出には使えないと断言している。

特務機関の行為はこのケースでは違法行為となる。だが全てがうまく運ぶため、英米は新たな作戦の合意を結んでいた。

「インターセプト」の報道によれば、英国政府通信本部はすでに2008年の段階でオーダーの刷新要請を送り、これによってスパイ行為の妨害要因となるアンチウイルスのコードを読み取ろうとした。

英国の特務機関が2008年に作成した文書によれば、英国諜報機関は「カスペルスキー」社をミッション遂行の阻害要因と位置づけ、「カスペルスキー」社は主たる脅威に等しく、「ロシアのカスペルスキーのアンチウイルスのようなパーソナル・セキュリティーシステムはシステムにネット破壊の挑戦を投げかけている」としている。

3月半ば、ブルームバーグは、「カスペルスキー」社はロシアの特務機関と結びついている疑いが有ると報じていた。ブルーム

バーグの情報提供者は、2012年、カスペルスキー社がトップマネージャー数人を解雇した後、ロシア特務機関と緊密な関係を持つ人物らが後任を務めたと語っている。

「カスペルスキー」社のエヴゲーニー・カスペルスキー社長はこれに対して、ブルームバーグの報道のかなりの部分を「完全な虚偽」と非難している。

http://jp.sputniknews.com/politics/20150623/489870.html




「OK,Google」はちっともOKじゃない!Googleによる不法盗聴の恐れあり
2015年06月25日 05:42(アップデート 2015年06月25日 05:43)

インターネット安全保障の専門家達は、ブラウザChromiumに新しく導入された、Googleアプリが入っていれば使える音声コマンド機能「OK, Google」について、コンピューターの近くにいるユーザーの会話を盗み聞きできる機能があると指摘している。しかしGoogle社側は、その機能はユーザーの同意があって初めて機能すると主張している。

Googleが開発に参加しているブラウザChromiumを取り付けると「マイクが入りました」「オーディオキャプチャー有効」と表示されるが、Google社は「モジュールはユーザーの同意なしに機能する事はない」と説明している。

RTがPrivacy Online Newsの情報を引用して伝えたとことでは、この機能を稼働させるためには、事前に若干のデータをダウンロードする必要がある。そうすれば「OK, Google」の機能を使用できるが、ユーザー達は、ブラウザが「盗み聞き」するのではないか、Googleに会話を録音して送信するのではないかとの危惧の念を持っている。

スウェーデンの海賊党の創始者ピーク・ファルクウィンゲ氏は「あなたの同意なしにGoogleが、マイクのスイッチを入れ、室内に響いた音を積極的に監視するコードをダウンロードしている。

これは、あなたのコンピューターが、そうしたやり方で秘密裏に、室内で話されたすべての事を録音し、それらが、我々の同意もなく、それについて何も伝えられず、第三者あるいは外国の私企業に送信されるよう設定された事を意味する」と指摘している。

なおファルクウィンゲ氏自身も「マイクを使う人が自動的に、第三者にデータを伝える送信元になるわけではないが『ブラックボックス』が、どんなキーワードに反応するのか、誰も知らない」と認めている。

彼の考えでは、潜在的に存在する大規模監視システムに対抗する唯一の方法は、コンピューターにあるマイク及びカメラの機能を切る事だ、そうだ。

http://jp.sputniknews.com/life/20150625/494005.html









otillik htaed eton 其の壱
[ 2015/06/25 18:49 ] 日常の風景 | TB(-) | CM(0)

コメントの投稿













管理者にだけ表示を許可する