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2015/07/10





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mugen苦激痛苦痛激苦negum

そもそもネズミ野郎



今夜はリアルネズミ野郎に遭遇したものです。

わざわざわたしにむかって「チェッ! チェッ!」と非礼な気持ち悪い下衆なネズミ男であったものです。

そういえば大分空港にも下衆なネズミ男がいたものですね。

今日改めて感じたのは反省ゼロ、もはやDN以外に選択の余地無し。

それにしても改めて酷い存在であるものです。


イメージしてごらん、世界平和を・・・ジョン・レノンは今もそうイメージしているものでしょう。

わたしもそうイメージするものです。



今日観たYOUTUBE/NEWS記事など;


米国、新型核爆弾の最初の飛行試験行う
2015年07月10日 17:43(アップデート 2015年07月10日 17:44)

米国を含む世界の大国がイランの核兵器取得を阻もうと努めている一方で、米国自身が最新式核兵器の実験を行っている。

米国家核安全保障局(NNSA)の公式サイトによれば、NNSAと米空軍は合同で、7月1日、新型核爆弾B61-12の飛行試験を行った。

ネヴァダ州トノパ演習場で爆薬無しの爆弾がF-15E戦闘機から投下された。
NNSAは以下のように発表している。

「実際に近い飛行条件の中、実験は成功した。ネリス空軍基地を出発した米空軍機F-15Eが試験サンプルを投下した。遠隔計測や追跡装置、ビデオカメラからデータが取得された」

「B61-12の最初の飛行試験が成功したことで、B61に関して米国が一貫して献身的に作業を行っていることが示され、パートナーたちも安心するだろう」

今回の実験は今年予定されているB61-12に関する3度の飛行試験のうちのひとつであるという。

B61-12は1960年代から製造されているB61爆弾の12番目の型式である。爆薬の製造は2020年に始まる予定だ。それを受け、B61-12は、先行するB61-3、B61-4、B61-7、B61-10に替わって配備される。

http://jp.sputniknews.com/politics/20150710/557046.html




BRICS諸国首脳、最重要国際問題についてロシアの立場を支持
2015年07月10日 16:22(アップデート 2015年07月10日 18:31)

BRICS(ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカ)諸国サミットの参加者たちの共同宣言が発表された。国際政治における多くのアクチュアルな問題について言及がなされている。明記されているわけではないが、全体として、共同宣言はロシアの外交上の立場に沿うものとなっている。

イランとウラン
国際仲介6か国とイランによる、イランの核開発をめぐる協議が、非常な困難をともないながら、ウィーンで進められている。これについて共同宣言では次のように記されている。

「EUの参加のもと、中国、ドイツ、フランス、ロシア、英国、米国とイランの間で、包括的共同行動計画が早急に採択されることを期待する。行動計画の採択によって、イランの核の平和利用が全面的な確信をもって再び行われ、対イラン制裁が全面解除されることになる」

「包括的共同行動計画はイランに対し、核エネルギーの平和利用に対する自らの権利を全面的に行使することを許す。NPTなど国際的な義務に則り、国際的な規範を厳格に守って、ウラン濃縮を行う権利も認められる」

シリア:「イスラム国」非難
全50ページの共同宣言の中で、中東情勢が多くのページを占めている。BRICSはシリア政府と反政府派による協議をモスクワで行うというロシアの取り組みを支持している。

「2015年1月および4月に2度にわたりモスクワでシリア紛争当事者間協議を開催するなど、シリア問題の政治解決に向けたロシアの取り組みを支持する」

また「シリアにおける人道支援実施の政治化に反対」する旨が記された。「一方的な制裁はシリアにおける社会・経済状況に依然として悪影響を及ぼしている」とも。

また「イスラム国」その他組織による「非人間的な暴力行為」に対する非難も述べられた。
また諸国に対し「テロとの戦いについて、国際法規の恣意的適用は控えるように」との呼びかけもなされた。

イスラエルとパレスチナ
イスラエルとパレスチナの間の慢性的紛争についても特に一項が割かれた。

「交渉が再開され、ついには、双方によって合意され、国際的な承認も受けた、1967年の基本境界線でイスラエルと隣接し、イスラエルと平和的に共存し、領土一体性と自立性をもつパレスチナ国家が樹立され、二つの国家が併存するという決定が取られなければならない」

「占領した土地へのイスラエル人の入植活動が続いていることに反対する。入植は国際法に反し、和平合意に向けた努力を深刻に破壊し、二つの国家の共存という理念を脅威にさらす」

ウクライナ:ミンスク合意順守への呼びかけ
ウクライナ東部情勢に関するミンスク和平プロセスも等閑視されることはなかった。

「ウクライナ情勢について再び深刻な憂慮を表す。紛争が軍事的に解決されることはあり得ず、和平への唯一の道は包括的政治対話である」

http://jp.sputniknews.com/politics/20150710/556504.html




ツィプラス首相、独が1953年に6割債務の帳消しを受けた事実を指摘
2015年07月09日 23:11(アップデート 2015年07月10日 17:04)

ギリシャのツィプラス首相は、現在、ギリシャの債権問題に最も強硬な姿勢を示している独も、1953年には債務の60%を帳消しにしてもらった過去があると指摘し、これを「最も強い連帯が示された」例と呼んだ。ツィプラス首相は8日、ストラスブルグで行われた欧州議会で演説したなかでこの声明を表している。ロシア・トゥディが報じた。

欧州議会に出席したツィプラス首相は数人の議員からギリシャは「欧州パートナーらへの連帯感」を表すことが出来ないという内容の怒号を浴びた。これに対し、ツィプラス首相はこうした非難の論拠はギリシャを批判する側に対抗するものと指摘し、1953年、欧州は独に最大の連帯感を示し、独が2つの世界大戦の結果、抱えこんだ債務の60%を帳消しにしたと語った。

ツィプラス首相は「これは欧州の現代史のなかで最も大きな連帯感が示された例」と強調し、現在、その独自身が長年の間に膨れ上がったギリシャ債務の一部帳消し問題を討議することさえも拒絶している事実を示唆した。

ツィプラス首相はまた、ギリシャ政府が現段階では改革の規模を想像できていないことを明かし、その理由としてギリシャ閣僚はいわゆる債権者の「トロイカ(3者)」(欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金IMF)との交渉および深刻な経済危機下での支援に一切の時間と勢力を費やしたからと説明している。

http://jp.sputniknews.com/politics/20150709/555447.html




ロシア直接投資ファンド総裁、中国証券市場は近いうちに安定
2015年07月10日 06:22(アップデート 2015年07月10日 06:23)

中国の証券市場の株暴落について、ロシア直接投資ファンドのキリル・ドミトリエフ総裁は、短期的性格のものであり、安定は近いうちにものぞめるとの見方を表している。

ドミトリエフ総裁はリアノーボスチ通信からのインタビューに対し、
「中国市場での出来事は短期的な変動であり、近いうちに終了すると見ている。中国市場は今年初めからあまりにも強力に成長したことから、修正は不可避だった」と語った。

総裁いわく、現在、中国政権は状況を安定化させようと、非常に積極的な措置をとっている。

「これは成長する市場の訓練プロセスの一部であり、株式市場は急上昇も急落も経験しうる。だがこれを抜きにして市民に市場の仕組みを理解させることはできない。多くの人は市場とは上に伸びる一方のものと感じているが、それは正しくない。」

「中国市場のボラティリティーは非常に目立つ。だがわれわれは近い将来すべては前向きに解決すると確信している。しかも中国自身にとって、市民が市場が、リテール投資家も含め、どう動いているかをより明確に理解し、投資を行なう際により慎重に、現実的になるという観点からすると、前向きな効果を伴って解決されるだろう。有り金全部を市場につぎ込んではならない。これはリスキーだ。
一部は銀行に預け、市場への投資はほんの一部にせねばならない。」

中国証券取引所は中国経済の不透明な見通しを反映し、暴落し続けている。中国政権のとった刺激策も中国経済の後退を未然に防ぐことはできなかった。

状況の安定化のため、中国のレギュレーターはすぐに利率を下げ、株式公開を一時中断する可能性も検討することを決めた。ところが政府の努力は投資家らには通じていない。中国証券市場は6月半ばから30%以上も急落している。

http://jp.sputniknews.com/business/20150710/555674.html




BRICSと上海協力機構は米国をアジアから駆逐する
2015年07月09日 19:29(アップデート 2015年07月09日 19:33)

ここ数日、世界中のマスコミの関心は、BRICS(新興五カ国)と上海協力機構(SCO)のダブルサミットが行われているロシア連邦中部バシコルトスタン共和国の首都ウファに集中している。米国政府も、EUもそして日本政府も、注意深くその成り行きを見守っている。

英国の新聞Financial Timesは「今日、新興五カ国つまりBRICSはしばしば取り上げられる。しかしロシア政府は今回、それに比べ西側では知られていないが、それに勝るとも劣らない意義と影響力を持つ機関、上海協力機構(SCO)に大きな注意を割いている」と指摘した。この組織は、ロシアと中国、そして中央アジア諸国により、まず第一に領土問題や国境紛争解決のため創設された。

しかし、ここ10年間のSCOの課題と機能は、かつて予想された事をかなり上回っている。そしてここ最近のロシアの急激な東方転換、中国との目覚ましいあらゆる関係の強化は、SCOにさらなる重みを加えたのみならず、この組織をグローバルなレベルまで引き上げている。

SCOの憲章には書かれていないが、米国政府の中には、SCOの主要な目的の一つは、ロシアと中国によるアジアからの米国の駆逐、放逐ではないかとの懸念がある。ラジオ・スプートニク記者は、雑誌「エクスペルト(エキスパート)」で国際政治を担当するセルゲイ・マヌコフ氏に話を聞いた―

「現在、ユーラシアではビッグゲームが進んでいる。SCOは、急速に成長し発展しつつある組織で、国際舞台での存在感を増している。それゆえ欧州でさえ、BRICSとSCOという2つのサミットに注目するだろう。

まして、時期的に大変都合がいい。ギリシャ危機の中の、ちょっとした小休止といった時期だからだ。世界は、近い将来における国際情勢のライトモチーフになるのは、アジア全体そして太平洋地域の一部を求めての米国と中国の熾烈な争いだという事を、皆よく理解している。

中国は米国の間近に迫り、その息がうなじに感じられるほどだ。そして多くの重要な指標において、米国はすでに追い越されてしまった。米中両国は、この戦いにおける自分の同盟者を探している。ロシアと中国のパートナーシップは、ロシアと西側との関係の急速な冷却化のおかげで、新しい刺激を得た。

しかしこのパートナーシップは、ロシア政府にとっても、また中国政府にとっても利益のあるものだ。まして、その土台がすでに大分前からあるのだからなおさらである。土台とは、つまりSCOのことだ。またこの組織にインドとパキスタンが加盟すれば、SCOの権威はさらに上がり、力を得るだろう。」

新聞Financial Timesは、SCOがインドとパキスタンを受入れる事で、新しい発展の刺激を得るとみている。ロシアの雑誌「エクスペルト」のマヌコフ氏は「こうしたプランの実現は、アジア太平洋地域におけるワシントン(米国政府)の政策を、さらに脆弱なものにするに違いない」と見ている―

「インドは、経済先進国ベスト10に入ろうとしている。この国は、巨大な潜在力持っているため、インドのSCO加盟は、この組織を大変強力なものとし、すべての国々はますますSCOを重要視するようになるだろう。

この事はワシントンにとって、疑いなく重要だ。米国とインドの関係はもちろん、決して悪くないが、インドと中国の関係が温暖化する事を米国人達は、恐らく喜ばないだろう。先に米国は、中国とインドのよくない関係を、大変 抜け目なく巧みに利用してきた。また、もしインドと中国の間の 何らかの矛盾が、両国がSCOに 加盟する事で、突如緩和され始めるなら、これもワシントンにとって、思いがけない『嬉しくない』プレゼントになるだろう。

それゆえホワイトハウスは、今回のウファ・サミット、とりわけ上海協力機構サミットに注目しているのである。いずれにしても、米政府は、例えば、ギリシャ危機に関連して欧州で起きている事よりも、ウファでの出来事に、明らかに高い関心を持っていると思う。」

http://jp.sputniknews.com/opinion/20150709/553716.html




クジラを救って!アメリカから世界を守って!メルケルを何とかして!外国人は何をプーチン大統領にお願いしている?
2015年07月10日 05:29

プーチン大統領は何ができるの?
7月7日、ハリウッドの女優であるパメラ・アンダーソンはロシアのプーチン大統領に公開書簡を送った。約2000トンのクジラの肉を積んだ船がアイスランドから日本へと航行するのを止めてほしいというお願いである。この関係でRuPostersは、プーチン大統領に外国人たちがどのようなお願いをしたかをご紹介することにした。ローマ法王から、フランスの田舎で働く労働者まで、依頼者はさまざまである。

フランシスコ・ローマ法王
シリアに平和を取り戻すことについて
2013年の秋、フランシスコ・ローマ法王はプーチン大統領に宛てた手紙の中で、シリアにおける紛争の政治的な解決のために戦うようアピールした。

オーストラリアの柔道家
世界選手権の助けについて
2013年、オーストラリアの柔道家は、リオデジャネイロで行われる柔道の世界選手権について、彼のチームを助けてくれるように頼んだ。クラブのメイン・トレーナーによれば、プーチン大統領の決定力は、トレーニングに訪れている選手にインスピレーションを与えてくれるということだ。

フランスの労働者
アメリカから世界を守ることについて
フランスの田舎ピカルディーからの労働者のお願いは、「ロシアに戦争を仕掛けている北アメリカの屑のような連中から世界を守ってほしい。西からではなく、東から攻撃を」「この1000年間くらい、奴らがどこにも介入してこないように」これ以外にも、゛全ヨーロッパの肝臓の上に座っている゛メルケル首相を何とかしてほしいと頼んだ。

スティーブン・シーガル
寿命を延ばすプロジェクトを支援してほしい
俳優のスティーブン・シーガルは2011年に、プーチン大統領に「ロシア2045」プロジェクトについての協力を要請した。これは、高度なテクノロジーのおかげで、2045年に向けて人間は不死身になれるというプロジェクトである。

ハイチの反政府活動者たち
アメリカの影響から世界を救ってほしい
2014年の末、ハイチの反政府活動者たちは、アメリカびいきの地元の政治家たちに不満を持ち、アメリカに対抗できるリーダーとしてのプーチン大統領に支援を要請した。デモ参加者らはこのようなメッセージを掲げた。「プーチン大統領、私たちを助けてください!」

チェコの俳優や文学者たち
チェコの大統領をプレゼントとして受け入れてほしい
2015年の5月、西側の政治に賛同しない芸術活動として、芸術家たちはチェコ大統領であるミロシュ・ゼマン大統領をプーチン大統領にプレゼントするという案を打ち出した。「私たちの国は小さいですから、大統領以外に価値のあるものが何もないのです」

アメリカの牧師
ホモセクシュアルに反対することについて

アメリカの牧師であるスコット・リブリは公開書簡で、プーチン大統領に対し、伝統的でないセクシャルな関係についてのプロパガンダ行為を禁止する法案をロシアが成立させたことへ対する感謝を示した。そして、ホモセクシュアルとの法による戦いを終わらせないようにしてほしいと依頼した。

http://jp.sputniknews.com/life/20150710/555873.html





日本の軍事復興
2015年07月09日 20:41

2013年末、日本は国家安全保障分野プログラムを採択。これによって大規模な変化の必要性が生じた。これは経済、国際政治、軍事、技術と現代生活の様々な様相に関わるものだった。

日本の内閣は1980年代末、いわゆる第2次世界大戦を総括する路線をとった。そのプロセスの主な目的は「敗戦国症候群」からきっぱり足を洗うことにあった。この路線は日本が戦後、自らに課したあらゆる自制にも関わることになった。安倍氏が首相の座の戻ると、完全な軍隊の創設という路線がとられた。

ロシア科学アカデミー、極東研究所、日本調査センターノヴィクトル・パヴリャテンコ上級学術研究員は、結果として軍事的観点から強い国を作ろうとする政府の政策は徐々に現実のものとなり始めたとの見方を示し、次のように語っている。

「問題となっているのは日本が国家安全保障の新基準の策定に同アプローチしているかということです。前提的な作業はこれより前にも行なわれていたが、この国家安全保障戦略を採択したのは、まさに安倍内閣だ。安倍内閣で国家安全保障の基準が規定され、それを保証するためのツールが決められている。」

少し後に続いて国家安全保障会議が作業を開始。

この会議は日本の外交、国防政策の主たる路線の決定、実現を建議する機関として作られている。しかし集団防衛権が公式的に認められると、これは隣国に一番疑問を呼んだ。これについてパヴリャテンコ氏はさらに次のように続けている。

「これが出されたことで専門家らの間からは日本が世界の兵器市場でも自分の場所を確保したいと望んでいるのかといった声が出された。世界の兵器市場では当然ながら多くのニッチは占拠されているが、日本はその技術ポテンシャルで無線電子機器分野、総合分野で独自のニッチを確保できるだろう。だがさらにもうひとつのイニシアチブがあることについては語らないわけにはいかない。それは、自衛隊が自国の領域外で第3国の連合国に支援できるよう、新たな憲法解釈を採択したことだ。この条文こそが憲法見直しの試みであり、軍国主義路線へ踏み出す一歩ではないかとして、中国、韓国、多くの外国の専門家の憂慮を引き起こしたのだった。こうした確信にはそれなりの根拠がある。だが、私にはここにはかなり多くの憂慮すべき気運があり、これは全く一様ではないように思える。
日本は今のところ憲法改正を行うとは公言していない。とはいえ、憲法は米国が策定したものであり、日本人は長年悩ませられている虫歯の痛みのように、これを改正し、独自の憲法を表したいという要求を持っていることは確かだ。」

日本政府はこうすることで日本も国連の主導する平和維持活動により積極的に参加が可能になると語っている。だがここにあるもうひとつの側面には疑問を呈さざるを得ない。それは敵の軍事施設に予防的な攻撃を行う可能性だ。

日本は、北朝鮮の核開発プログラムをめぐる状況が予測不可能な方向に発展していることから、これに対する憂慮がこうした歩みにつながったと説明している。

ロシア民族友好大学、政治学部のユーリー・タヴロフスキー教授は、結果的には新たな軍事ドクトリンは矛盾する反応を呼んでしまったとの見方を示し、次のように語っている。

「我々にとっては特に変化はない。なぜなら我々にとって極東における主たる脅威は米軍であり、これが日本と韓国に点在していることだからだ。隣国の変化について言えば、まず中国、韓国だが、この2国はすでに何度も日本の攻撃の犠牲となっているが、他のベトナム、フィリピン、豪州は逆に日本の軍事地図の拡大を歓迎している。それはこれらの国は中国の増強に神経を尖らせており、日本にバランスを求めているからだ。だが全体的にはロシアにとって一番重要なのは神経を尖らせる必要はないということだ。もし軍事ドクトリンの変化で何らかの影響がでたとしても、それはかなり先のことになるだろう。」

結果として、日本が国際舞台での自国の役割を変え、軍備を強化すると決意したのはいくつかのファクターの結果から出たものだったと言える。

これは北朝鮮の計画からくる憂慮であり、中国の国力の伸張であり、アジア太平洋地域における米国のプレゼンスはやはり第一には米国の国益保護のためであり、地域の関心は二の次であるという事実を理解したことからくるものだったのだ。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20150709/554019.html
















https://www.youtube.com/watch?v=TyzSwz52Sbk







[ 2015/07/10 22:47 ] 日常の風景 | TB(-) | CM(0)

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