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2015/07/30 更新をお休みさせていただいています。

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今日観たYOUTUBE/NEWS記事など;


TPP合意は国営企業に民間企業と同様に行動する義務を負わせる– Wikileaks
2015年07月30日 22:12

TPP関連合意の参加諸国の国営企業は民間企業と同様に行動する義務を負わせられる。つまり、商業利益という市場原理のみに基づいて運営しなければならなくなる。Wikileaksサイトに掲載されたTPP交渉関連の秘密文書に記された。

その文書によれば、2013年時点で、TPP交渉参加諸国は、合意諸国の国営企業は「商業原理をもとに決定をとる」こと、また財・サービスの購入または販売にあたっては民間企業を「差別しない」ことで合意した。

結果、政府が国営企業の活動において深刻に制限され、大手民間企業により大きな自由を与えることになる。

コメと自動車の間でゆれる日本
「国営企業が国家に帰属するのは、それが商業以外の機能を持つからだ。たとえば、国営企業は必要な社会サービスへのアクセスを保障する。また、その商業機能と文化・社会的機能はあまりに緊密に結びついている」オークランド大法学部のジェイン・ケルシー教授はそう語る。

国営企業は新興国でも先進国でも大きな役割を演じている。その肯定的な役割は国連でも認められている。その理由はまさに、国営企業が市場の論理だけに従うものではないことにある。市場原理は最貧層に害をなすこともあるのである。

欧州経済政策調査センターによれば、フォーブスのトップ2000企業リストで、国営企業の資産総額は3.6兆ドルに上っている。

TPP参加国の今回の交渉ラウンドは今、ハワイで行われている。最終的な交渉であり、合意は間もなく得られるだろうと、多くの人が考えている。しかし、TPPにかんする情報の大部分が、いまだに秘密であり、社会はWikileaksによる暴露を通じてしか情報にアクセスすることが出来ない。

http://jp.sputniknews.com/business/20150730/664612.html



全地球のエネルギー消費を超える出力のレーザー、日本で開発
2015年07月30日 18:06(アップデート 2015年07月30日 18:48)

大阪大学の研究チームが世界最強のレーザー「Laser for Fast Ignition Experiment (LFEX)」を開発した。デイリーメールによれば、出力は全地球の電力消費を1000倍上回るものだ。

パルスのエネルギーは2ペタワット。電子レンジが2秒間に消費するのと同じエネルギーである。パルスの長さは1ペタ秒、または1兆分の1秒。

レーザー砲の出力増大のためにエネルギーをレーザー自身の長さと同じ100mのガラスパネルを通すことにした。

阪大のカワナカ・ジュンジ教授によれば、目標は10ペタワットまで出力を高めることだという。

参考までに、2013年、出力5万ワットのレーザーが、2kmの距離から無人機を撃墜した。

デイリーメールによれば、同種のレーザーは既に米国にある。オースチンのテキサス大が1ペタワットのレーザーを開発した。

しかし阪大のレーザーのパルスはテキサス大のそれの100分の1のエネルギーしか消費せず、出力も2倍を超えているという。

http://jp.sputniknews.com/science/20150730/662064.html




ホーキング博士など人工知能の専門家「考える武器」を作らないよう訴え
2015年07月30日 01:20(アップデート 2015年07月30日 15:53)

PayPal(電子メールアカウントとインターネットを利用した決済サービスを提供する米企業)の創始者イロン・マスク氏、Appleの共同創始者スティ-ヴ・ヴォズニャーク氏、そして世界的に有名なスティーヴン・ホーキング博士やノアム・ホムスキイ博士、その他多くの学者やビジネスマン、ロボット技術や人工知能の分野の専門家達は、武器メーカーに対して公開書簡を送り、彼らに完全自動戦闘システムを製造しないよう強く求め、警告を発した。

公開書簡は、あと数年たてば、自分で武器発射の決定を下す能力を持つ完全自動の戦闘システムが製造できるだろうとの、専門家達の強い懸念が溢れたものだ。


書簡の中では、次のように指摘されているー

「こうした武器が、ブラックマーケットに現れるのは、単に時間の問題だ。万一それがテロリストや、自国民をよりうまくコントロールしたいと望む独裁者、あるいは民族浄化のためにそれを利用する野戦司令官らの手に落ちたなら、大変なことになる。自動殺戮兵器は、暗殺や注文殺人、国の破壊、蜂起の鎮圧などには理想的である。

人工知能を持ったこうした戦闘技術が安く又大量に生産されれば、それはまさに「明日のカラシニコフ銃』となるに違いない。」

書簡の作成者達は、このメッセージを、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれる国際会議「International Joint Conference on Artificial Intelligence」のオープニングで公式に紹介する考えだ。なおこの書簡には、千人を超す人々が署名している。

人工知能を搭載した武器システムを禁止するよう求める書簡を書いた一人であるインテリジェントシステムおよびロボット技術研究所の所長、ラジャ・チャチラ教授が自らの立場をスプートニクの取材に明かした。

「映画ターミネーターのような殺人ロボットでなく、人工知能を搭載した武器システムを問題にしている。知能があれば、目標を自ら判定し、認識し、殺すことが出来る。相当量のセンサー、機器、演算出力を備え、人間の参加なしに決定を下すことの出来るシステムだ。

書簡では、厳しい条件のために開発されたものや、技術的なロボットについては問題にしていない。撃滅目標の判定・認識を問題にしている。

実際、兵器にそうした性能を付与しようという話があるが、それは色々な問題を我々に突き付ける。戦争法やジュネーヴ条約を考慮しながら標的を弁別するなど、それは一体どうやってするのか?現状ではそのような技術は不可能だ。

しかしそうしたシステムが開発されるだろう。ロボットはただひとつの場合にのみ作動し、他の、明確な標的判定がつかない場合には作動しない。それは非常に危険だ。

いったい何を確実な、正当な標的と見なすことが出来るのか?機械は固定的な確実性を原則に建造される。人間側の論理のほうがはるかに曖昧である。決断をとるためには、人間が判断しなければならない。

このような兵器の開発の可能性の芽を摘むためには今こそ手を打たねばならないと我々は考える。さもなくばインテリジェント兵器の軍拡が起こり、最後にはコントロールを超えてしまう。その方向に進んではいけない。非常に危険だ!」

http://jp.sputniknews.com/science/20150730/657856.html




弁護士チャールズ・ボナー氏:福島第一原発事故後、放射能病で米海兵3人死亡、250人が闘病中
2015年07月29日 02:392






福島第一原発事故で、米海兵250人あまりが放射線に関連する病気を患っており、既に3人が同じ理由で死亡している。うち1人は海兵の子供である。

東京電力および原発建設に参加したElectric、EBASCO、東芝、日立に対する訴訟で被害者たる米国人らの権利を守る弁護士チャールズ・ボナー氏が、公開講座で述べた。

福島第一原発事故の被害についてはようやく一般に明らかになりはじめたばかりだ。
東電は原発の状況はコントロール下にあり、危険はない、との主張を繰り返しているが、東電に対する完全な信頼はない。

事故直後、同社の代表らは、人の健康への脅威はない、と発表した。しかしのち、事態がはるかに深刻であることが明らかになった。

最初の感染者は、空母USS Reaganで事故処理支援に駆けつけた米海軍の兵士たちだった。公式情報では、彼らは危険ゾーンの外にいた。

しかし結果、彼らのうち、あまりに多くの人が、放射線被曝に酷似した、共通の症候をあらわした。被害者は東電および原発建設に参加したElectric、EBASCO、東芝、日立に対し集団訴訟を起こし、自らのみならず、遺伝的変異が拡散しかねない自分たちの子孫の分まで、補償を求めている。

ボナー弁護士はFukushima Response Campaign運動が主催した公開講座で、次のように語った。

「現在若い海兵250人が様々な疾患に悩まされている。既に3人が死亡した。ある海兵は事故後父親になったが、その子は脳に腫瘍を抱えており、今年3月、生後2年で死亡した」。

弁護士によれば、海兵らは被災地へ派遣される前、政府を相手に訴訟を起こす可能性を放棄する旨、署名を強要されていた。「なぜそれを強制されたのか。

なぜなら、原発というものは政府と大企業にしかないものであり、彼らは海兵らが本当に放射線被害を受けたという情報が拡散することを望んでいないからだ。そうすれば有権者らは原子力エネルギーを怖がるに違いないから」

ボナー氏は、この訴訟に関する情報はメディアには故意に取り上げられていない、と指摘する。「あるリポーターが先日この件で私を取材し、背中に気をつけたほうがよいか(つまり危険はあるか)と問うた。私は答えた。

「ああ、もちろんさ!」。なぜなら、兆単位の金を黙ってくれる人などいないから。大企業の動きが怖いからといって人々がこの件について書きたてることを怖がっているのは、驚くべきことだ」。

http://jp.sputniknews.com/us/20150729/653421.html




<ジミー・ペイジさん>原爆慰霊碑に献花 44年ぶり再訪
毎日新聞 7月30日(木)20時24分配信

<ジミー・ペイジさん>原爆慰霊碑に献花 44年ぶり再訪
原爆ドームを訪れた元レッド・ツェッペリンのギタリスト、ジミー・ペイジさん=広島市中区の平和記念公園で2015年7月30日午後0時46分、山田尚弘撮影
 
1970年代に活躍した英国の伝説的ロックバンド「レッド・ツェッペリン」のリーダーでギタリストのジミー・ペイジさん(71)が30日、44年ぶりに広島市中区の平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花した。ペイジさんは、80年に解散した同バンドのCDの発売プロモーションのため来日。被爆70年の節目として再訪を希望した。


 同バンドは71年の初来日時に広島市でチャリティーコンサートを開き、売上金約700万円を市を通じて被爆者に寄付した。当時、メンバーたちは「戦争を知らない私たちの心にも、人類が原爆を落としたことへの恥ずかしさがある」と語った。

 2度目の訪問で原爆ドームも見学したペイジさんは、松井一実市長から原爆慰霊碑に刻まれた「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」の文言を世界に広めてほしいと求められ、「もちろんだ」と快諾。「前回と同じように謙虚な気持ちになれた。あの日から70年たつが、広島に原爆が落ちたことは全世界の人が思い続けている。平和を祈り続けていきたい」と話した。【田中将隆】

 ◇感動残した1971年公演

 「彼らは広島に来るために日本に来ました」。名アナウンサーの糸居五郎さん(故人)の紹介でロックバンド「レッド・ツェッペリン」の4人が姿を現すと、観客約5000人の熱気は最高潮に達した。

 1971年9月27日、広島県立体育館(当時)で開かれた「愛と平和チャリティーコンサート」。当時中学2年でステージ正面から公演を見た同県廿日市市のイベントプランナー、河村真作さん(58)は「平和を呼び掛けるだけでなく、実際に被爆地まで来てくれたことに感激した」という。

 初来日したメンバーは、東京に次ぐ公演先に被爆地の広島を選んだ。山陽新幹線の開通前で、東京からは長時間を要した。「天国への階段」など14曲が披露され、興奮して舞台に上がった観客をなだめるため、メンバーが演奏を一時中断する一幕もあったという。

 「4人の演奏に圧倒された」という河村さんは、コンサートを機に音楽の仕事を志し、今はフリーでライブイベントの企画などをしている。「被爆2世の友人も多く、当時は原爆被害がリアルに感じられた。ジミー・ペイジは復興への勇気を与えてくれた。再訪は『広島を忘れてはいない』という大きなメッセージになる」と喜んでいた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000074-mai-soci

日本の大物って言われてるミュージシャンを見なよ、在日チョンセンジンばかりで献花どころか、リアルタイムで日本人を陵辱侮辱してる始末さ。





























[ 2015/07/30 23:22 ] 日常の風景 | TB(-) | CM(0)

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