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2015/08/19 本日は更新お休みさせていただきます。

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今日観たYOUTUBEなど;

ロシア外務次官:対テロ活動のための尽力を結集しなければ、シリアは消えてしまう可能性がある
2015年08月19日 22:51

ロシアが提案した「IS(イスラム国)」対策のための連合形成は、中東および西側諸国の間で幅広い支持を受けている。中東・アフリカ諸国担当ロシア大統領特別代表のミハイル・ボグダノフ外務次官が、リア・ノーヴォスチ通信のインタビューで語った。

ボグダノフ氏は、次のように述べている-

もし日本がアサド政権との戦いに国防費を使ったらテロの脅威が高まってしまう

もし日本がアサド政権との戦いに国防費を使ったらテロの脅威が高まってしまう
「最近の経験が示しているように、米国主導の有志連合が行っている過激派の拠点に対する空からの攻撃は、ISとの対立で決定的な成果をもたらしていない。

『地上』にいて、ISと戦う用意があり、それに真の関心を持っている全勢力による連合が必要とされている。我々は尽力を結集するという方法でしかテロの脅威に効果的に対処できないのではないかと考えている。ロシア指導部が指摘したように、これはある種の合同軍ではなく、統一司令部の形成や総司令官の決定などに関するものだ。

これは情報交換の問題を解決したり、アプローチの調整を確保したり、ISからの非常に危険な脅威に対する我々の共通した戦いにおける『役割を割り当て』たりすることだ。

我々は、ISや他のテロ組織と戦うための国際対テロ戦線の形成に関するロシア大統領の提案に対する幅広い支持を感じている。イランの地域的影響力、イランとシリアやイラク、レバノンの一部の政治権力組織との特別な関係に注目し、中東で起こっているプロセスに関するイランの立場を客観的に考慮する必要がある。

そのため我々は、テロとの戦いが最大限効果的で足並みのそろったものであり、これが全ての人に明確な国際的法的基盤に基づいているための私たちの共通の努力にイランを加えることの合理性について説得しながら、様々な外国のパートナーと積極的にコンタクトを取っている」。

http://jp.sputniknews.com/politics/20150819/772632.html





アムネスティーが非難、サウジはイエメンで戦争犯罪
2015年08月19日 22:00

アムネスティーインターナショナルはイエメンの首都サナア、アデン、タイズへ攻撃を行っているサウジアラビアを戦争犯罪を行なっているとして非難した。アムネスティーによれば、この紛争による死者数は4千人に達しており、そのうち半数が一般住民。

アムネスティーはサウジ主導の軍事作戦が行われた6月―7月間の8件の空爆を調査した結果を報告書にまとめた。それによれば8回の空爆による死者は141人。その大半が婦女子で、空爆はモスク、学校、市場を標的に行われていた。

報告書にはさらに、サウジアラビアのほかにもこの紛争に参加している諸国も戦争犯罪を犯しえたことが確認されている。この指摘はフーシ派とイエメンの前大統領に忠誠を誓う軍との間の衝突を指しており、アムネスティーのドナテッラ・ロヴァー代表は、「戦闘が人口密集地区で行われたのは、民間人に対する配慮が両当事者に欠けていたためだ」と語っている。

ユニセフの調べではイエメン紛争の結果、すでに1000人を超す児童が死亡または負傷している。ユニセフの報告書には「この紛争は特にイエメンの児童にとっては悲劇的なものだ。子どもたちは爆弾や銃撃によって殺されており、生き残った子どもたちも病気や飢餓の脅威にさらされている」と書かれている。

アムネスティーは国連に対し、一般住民の死亡状況を調べる国際委員会の創設を呼びかけた。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20150819/772287.html




クリルは他の視線を逸らさせるための米国の手口
2015年08月19日 20:32

ロシアではここ数日、「クリル空挺作戦」開始から70周年を祝われている。この作戦の結果、クリル諸島は日本帝国軍から解放された。


ロシア外交官「メドヴェージェフ首相のクリル訪問がロ日関係に損失をもたらす事はない」
日本側は南クリル諸島に対する返還要求を掲げ、両国の平和条約締結は領土論争の解決によるという立場をとっている。
国境線画定問題についてのロシアの立場というのは、南クリル諸島は第2次世界大戦の結果、1945年2月11日のヤルタ会談、1945年7月26日のポツダム宣言における連合国の合意に基づき、ソ連に、そしてその後はロシアに合法的に組み入れられたというものであり、同諸島に対するロシアの主権は国際法の形式にのっとったものであるため、これへの疑問の余地はないというものだ。

クリル作戦は第2次世界大戦の一部であったことを忘れてはならない。 ロシア軍事歴史協会、学術部のユーリー・ニキフォロフ部長は、日本はヒトラー陣営に所属しており、その時点ではソ連の東の国境にとって脅威であったと指摘している。そしてソ連は米国の執拗な要請に従って、対日戦に参戦し、連合国としての自国の責任を果たした。ニキフォロフ部長は、露日間の戦後の領土論争は人為的な性格を帯びており、米国によって過熱させられているとの確信を表し、次のように語っている。


「戦後、日ソ、そして現在は日露の間に痛点が現れ、それに常に圧力を加えることが出来るよう、米国はあらゆる手を尽くした。南クリル諸島の帰属問題は、日本の脳裏から原爆投下の記憶を追い出すため、戦後、特別に操作されてきた。
日本社会の意識の中で、米空軍の行なった広島、長崎への野蛮な爆撃についての痛い記憶よりもクリルが重要視されるためには、日本人の感情の矛先をクリル諸島の出来事に仕向けることが必要だった。

なんといっても日本は、原爆投下のほか、通常兵器による爆撃を受けており、おびただしい数の空襲によって数箇所の都市が街ごと破壊されていたからだ。

日本人社会に米国に対する敵対感情を許させないために、米国が作り出したドラマだったことは間違いない。戦後、日本はシーレーンで米国の外交政策に従うことになると予想されていたため、米国は何らかの方法で敵対感情を克服する必要があった。



冷戦が始まり、ついこないだ米国が犯した広島、長崎に対する野蛮な原爆投下の罪が日本社会の関心の中心になる事態は絶対に許されなかった。

このため西側のマスコミ、またその形成に一役買っていた人間らはこぞって日本人に対して、クリル諸島が不当にソ連の手に渡ったと想起させ、世論を苛立たせてきたのだ。」

ロシア外務省アジア課のデニス・カレーニン課長は両国とも今後の平和条約締結交渉の実施を重要視しているとの見方を示し、次のように語っている。

「両国関係に従事する人間として私は、今日領土問題の抱える重要性は平和条約問題の重要性には比べ物にならないと思う。なぜなら条約が欠如している状況はロシア大統領も指摘したようにノーマルではないからだ。この問題の討議は続けられねばならない。これは重要だ。たしかに条約がないにもかかわらず、いずれにせよ両国関係は拡大しており、それには安全保障といったデリケートなテーマでの関係も含まれてはいるが。」

http://jp.sputniknews.com/opinion/20150819/770939.html










[ 2015/08/19 23:58 ] ブログ/PC/お知らせ/リンク/ブロ友 | TB(-) | CM(0)

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