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2015/10/07

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今日も大分は晴れたものです。

秋も深まっていく様子。

今夜は納豆とごはんをいただいたものです。

わたしは刻みネギを少し入れて、少しだけお醤油ポトンと。

たまにソースをゴハンにかけて混ぜてソースゴハンとかも。

わたしの味覚はシンプルでおいしいものを求めているのかも知れないものでしょうか亞~。

それにしても今夜のスズムシさんたちは、いつもよりも絶妙な音色を聴かせてくれているものですよ。




今日観たYOUTUBEなど;


「国境なき医師団」ロシアに対し病院空爆調査委員会創設を要請
2015年10月07日 21:36(アップデート 2015年10月07日 21:37)

国際人道組織「国境なき医師団(MSF)」は、ロシアに対し、3日にアフガニスタン北部のクンドゥズで起きた同組織の病院施設に対する空爆について独立調査委員会を招集するイニシアチブを取るよう要請した。同組織の法律顧問フランソワーズ・ソリニエル氏が、リア-ノーヴォスチ通信記者に伝えた。

顧問は、次のように述べた―

「我々は、調査委員会を批准している、ロシアを含め、ジュネーヴ協定の参加国すべてに書簡を送った。
『国境なき医師団(MSF)』は、各国が集まり、委員会はどのように仕事を始めるべきか、その独立性をいかに保障するかについて、共に話し合い決定するよう希望している。
調査を実施する人達は、完全に独立した立場にあり、国家機関に属していない人であるべきだ。」

先にMSFの代表らは、事実を探求する国際人道委員会International Humanitarian Fact-Finding Commission).創設に参加した76カ国に書簡を送ったと伝えた。

なおロシアは、1989年9月29日から、この委員会の参加者となっている。他に委員会には、ウクライナ、サウジアラビア、カタール、リトアニア、フランス、ドイツ、英国、ベルギー、ベラルーシが入っている。

http://jp.sputniknews.com/politics/20151007/1004678.html




イラクは近日中にロシアに対し「IS]空爆を要請か?
2015年10月07日 22:24

イラク当局は、近日中あるいはここ一二週間のうちに、ロシアに対し、過激派テログループ「IS(イスラム国)」陣地への空爆支援を要請する可能性がある。水曜日、ロイター通信が、イラク議会国防委員会トップの情報を引用して伝えた。

れによれば「イラクは、ロシアが我々の国における対IS撲滅作戦において、米国よりも大きな役割を持つよう欲している」との事だ。

ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は、月曜日「過激派グループISとの戦いにおける軍事援助について、イラクからロシアに何らかのメッセージが届いたという事について、自分は関知していない」と述べた。

また火曜日、上院・連邦会議のヴァレンチナ・マトヴィエンコ議長は「ロシアは、もし然るべき要請が届けば、イラクにおける対IS撲滅作戦への航空宇宙軍の参加の政治的軍事的妥当性を検討するだろう」と明言した。

先にイラクのアバーディ首相は、TV「France 24」に出演した中で「我々は、イラクでのロシア空軍の作戦を歓迎するだろう」と述べている。

9月30日から、シリアのアサド大統領の要請に応じて、ロシアは、シリア領内のISの基地や施設に対するピンポイント空爆を開始した。ロシア国防省のデータによれば、ロシア軍機は、IS戦闘員の管理システムや、武器弾薬庫などをかなり破壊したほか、自爆テロ訓練施設にも大きな損失を与えた模様だ。

http://jp.sputniknews.com/politics/20151007/1004947.html




プーチン大統領 63歳の誕生日をリンクの上で祝う
2015年10月07日 23:09(アップデート 2015年10月07日 23:10)

ロシアのプーチン大統領は7日、63歳の誕生日を迎えた。プーチン大統領は誕生日の7日、有名なアイスホッケー選手や「ナイトホッケーリーグ」の選手たちと一緒にアイスホッケーをする。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、7日の予定について、次のように述べた-

「プーチン大統領は、ホッケーをする。プーチン氏はすでに恒例となっている同氏の古き知人や、偉大な元ホッケー選手、さらに8日にシーズンが開幕する『ナイトホッケーリーグ』の選手たちと一緒にホッケーをする」。

プーチン大統領は現在、実務訪問で黒海沿岸の都市ソチを訪れている。プーチン大統領は通常、自身の誕生日にも仕事をしているが、2014年は、いつもの習慣に反して休暇をとり、居住地区から遠く離れたシベリアのタイガで過ごした。その後プーチン大統領は、誕生日に山の中を約9キロを歩いたと語った。

2013年の誕生日は保養地で迎えたが、この時も仕事をしていた。プーチン大統領はAPECサミットに出席するために、インドネシアのバリ島を実務訪問していた。過密スケジュールであったにもかかわらず、プーチン首相にはプレゼントが届けられ、その中には、思いがけない贈り物もあった。

2013年10月7日午前、プーチン大統領がサミットの会場に入った時、当時のインドネシア大統領ユドヨノ氏が、「Happy Birthday to You」の歌を自らギターで伴奏して歌った。その後、日本の安倍首相がプーチン大統領に日本の酒を贈り、中国の習国家主席がケーキをプレゼントした。

プーチン大統領はこれまでにもアイスホッケーの親善試合に参加している。9月1日にはソチで教育センター「シリウス」の学生たちとホッケーをした。

プーチン大統領は、「ナイトホッケーリーグ」の試合にも何度か参加している。最近では、5月に行われた「ナイトホッケーリーグ」のオールスターゲームにも参加した。プーチン大統領は8得点を決め、プーチン大統領がメンバーとして加わったチームは、18対6で勝利した。

http://jp.sputniknews.com/russia/20151007/1005223.html




来年から日本国民すべてに背番号
2015年10月07日 04:12(アップデート 2015年10月07日 04:24)
リュドミラ サーキャン

来年2016年1月1日から、日本では、国民一人一人に 番号が付く「マイナンバー」制、いわゆる「国民背番号制」が導入される。これは、未成年者も含め、すべての日本国民に12桁の個人番号が付けられるもので、この番号は生涯変わらない。

こうしたシステム導入の理由を、日本政府は、登録と会計の業務を一つにまとめトータルに管理し、徴税や社会保障システムなどの作業を簡易化する必要があるからだと説明している。

なお今後「マイナンバー制」が適用される領域は、徐々に広げられる計画だ。また、日本に長く滞在する外国人にも「マイナンバー」が付けられるとの情報もある。

スプートニク日本のリュドミラ・サーキャン記者は、この「マイナンバー制」の持つメリットとデメリットについて、新潟国際情報大学の越智 敏夫(オチ・トシオ)教授に国際電話をかけ、御意見を伺った。越智教授は、次のように答えている―

「メリットは、本質的には政府の側にある。これまで年金や税金など各個人の、特に経済的状況について、日本では所謂『縦割り』行政で行われてきた。税務署と貯金に関するところ、給与に関するところが、すべて別のセクションによって管理されていた。これは、政府にとって不便な状態だった。それが、今回の『マイナンバー制』で一括管理できるようになるので、政府にとってのメリットは大きいと思う。

デメリットについて言えば、考え方により異なるだろうが、例えば、表現は奇妙かもしれないが『脱税をする人達』、つまり個人として自分の経済状態について、あまり政府に管理してもらいたくない人々にとっては、新制度により、すべての収入や貯金、税金などが分かってしまう可能性がある。特にアルバイトなどの副業をしている人達の中に、困る人が出てくるかもしれない。

しかし制度的に見て、大きな問題というのは、別の点にある。今の政府の税金体系、特に年金に関する部分など、仕組み自体が不十分なところがあるからだ。年金データの漏洩といった事件があったように、政府の側の年金の仕組みがしっかりと出来ていない中で『マイナンバー制』を導入する事で混乱が起きる可能性がある。また個人情報が外部に漏れないのか、といった大きな問題もある。」

続いてサーキャン記者は「『マイナンバー制』のようなものは、世界の数多くの国々に存在しているが、日本での受け止め方はどうか」質問した。越智教授は、次のように答えている―

「もともと日本社会においては、サラリーマン等の企業労働者とか公務員が多いせいで、税金に関する意識がそれほど高くない。給料が、そもそも税金が『天引き』されてから渡されるからだ。確定申告をするような労働者は、それほど多くない。

そのため『マイナンバー制』に対し、これでどこが変わるのだろうかという、いまいち実感がない。しかし、制度導入によって、自分がどれくらい税金を払っているか、どれくらい年金の基礎額を払っているかが分かる事で、一人一人の人間が納税者としての意識が覚醒され強くなると思う。これが、政府そのものが意図していない、制度導入の副次的な作用だと思う。」

最後にサーキャン記者は「日本には今、自衛隊の海外派遣とか原発の再稼働とか大きな問題があり、抗議行動が起きているが『マイナンバー制』をめぐって、強い反対運動が起きるだろうか」と聞いた。

越智教授は、この点を次のように分析している―

「集団的自衛権とか原発再稼働という問題に比べると、非常に実務的な色彩が強いように、今のところは見えている。はっきり言って、日本の労働者の大半を占めるサラリーマンにとっては、税金や年金が給与から『天引き』されているので、新制度が導入されても、給与が減るとか、実質的な経済的変化がない。あくまでも自分の経済状態が、国家によって一括管理されるという事で、それについての政府の説明は、今のところデタラメには見えない。

少なくとも表面的には、そうは見えないので、広範な大衆が異議申し立てに立ち上がり、デモという形で抗議行動が起こる可能性は低いと思っている。」

新潟国際情報大学の越智敏夫教授は、このように述べた。

http://jp.sputniknews.com/japan/20151007/1002429.html












[ 2015/10/07 23:56 ] 日常の風景 | TB(-) | CM(0)

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