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2015/10/08

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こんばんは~。


今日は雨が降りそうであったものですが、降らなかった大分の様子でしょうか亞~。

それにしても朝晩涼しく過ごしやすい季節であるものですね。

お花の撮影場所もまた探さないといけないものです。

どこに咲いているでしょう、わたしを待って在るかのようなお花?は亞~???

は亞~???

誰も志村を待ってるお花なんて頭にお花が咲いているってことじゃねえのか亞ッ! などと思われる方もいるとかいないとかとなるものでしょう。

ま、わたしがお花にレンズを向けると、お花さんが「待ってましたよ~、キレイに撮ってね~」とか、「待ってましたよ! 待ちくたびれてシワクチャに枯れてしまいましたよ!」などとね。

ま、そういう想像を今さっきまで頭の中でしていたものなのです。

ま、お花さんは嘘はつきません。

嘘をつく口もなく、あっても嘘は言わないものなのですね。

今コーヒー頂いていますが、濃すぎた~、苦ッ!

これもチョコレートなどと一緒に頂くとちょうど美味しい味覚となるものでしょうね。






今日観たYOUTUBEなど;




世界中の中央銀行が米国債から脱却
2015年10月08日 18:33(アップデート 2015年10月08日 18:49)

全世界の中央銀行が前代未聞の速さで米国債を売却しようとしている。ウォールストリートジャーナル紙が報じた。

ドイチェバンク(独中央銀行)国際問題部の主任エコノミスト、トーステン・スロク氏の掴んだデーターでは、米国債市場からの資本引き上げは6月も続いており、過去12ヶ月の資金流失額は1230億ドルに達した。この額は1978年以来、最大。

一連のアナリストらは中央銀行側からの大売りの結果として国債の収入増を予測している。これは、世界経済の将来に対するペシミズムが高まる背景で、より信頼性の高い金融ツールに資金を転換せざるを得ない民間企業からの国債への需要は増えているにもかかわらず起きるだろうと予測されている。多くの資本家らは国債市場の方向転換はすでに起きており、今後は収益性はただ増す一方との確信を示している。

SLJ マクロ パートナーズ LLP社のパートナーで元IMFのエコノミストのステファン・イエン氏は「過去10年、世界の中央銀行が米国債を買い続けたために、米国債の収益性は深刻にダウンしたが、今、見られるのはその反対のプロセス」と語る。

1年前の時点では、世界の中央銀行は米国債のポジションを270億ドルも拡大していたことは特筆に価する。

http://jp.sputniknews.com/business/20151008/1008076.html




ヒラリー・クリントン氏はTPPに不満。日本はクリントン氏の批判に不満
2015年10月08日 20:49

元米国務長官で、2016年米大統領選で民主党の有力候補とされるヒラリー・クリントン氏が、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を批判した。クリントン氏は、PBSテレビのインタビューで、TPPについて、「オバマ大統領らの懸命な取り組みは評価するが、ハードルは非常に高く、私が知るかぎり今回の合意はそれを満たしていないので、現時点では支持できない」と語った。

クリントン氏はまた、「私は最初から、米国民の雇用創出、賃金上昇、国家安全保障の強化につながる貿易協定を結ぶ必要があると語ってきた。他にも多くの疑問が解消されていないと思うが、私にとってはこの3点に尽きる」とし、TPPは「私が設定した高い基準を満たすとは思わない」と述べた。次期米大統領選共和党候補の中で最も支持率が高いドナルド・トランプ氏も、TPPを「ひどい合意だ」と指摘した。

クリントン氏の発言を受けて、日本政府は直ちに声明を表した。菅官房長官は8日、「各国の閣僚が全員出席した中で(大筋)合意に達した。それぞれの国は署名に向けて国内で調整を進めていくことになる」と述べ、「米国の中にいろいろな意見があることは承知している」が、「(米政府は)議会で交渉の権限を承認されてやっている」と指摘し、6月に通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限法が成立したことを受けての大筋合意であることを指摘した。日本のマスコミが伝えた。

また菅官房長官は、「合意に基づき必要な手続きを終えてほしい」と語り、TPP締結後に米国内の批准手続きが進むことに期待を示したという。
クリントン氏の発言と未来の経済同盟の見通しについて、新潟国際情報大学の越智敏夫教授は、ラジオ「スプートニク」に次のように語ってくださった‐


「今回のヒラリー・クリントン氏のコメントだけでは、理由がよくわからないところはあると思います。けれども、やはり民主党同士の政権の移動ということになれば、オバマ政権とどう違う政治を行うのかという必要が出てくると思います。オバマ政権を民主党から引き継いでヒラリー・クリントン氏が政治をするのであれば、どこがオバマ氏と違うのかというところを強調したかったのではないかと思います。

当然TPPは利益にもなれば不利益にもなり、それは産業とか年代、収入などいろんな人によって違うので、当然損をする人もいれば、得をする人もいるわけで、何か具体的なグループや階層に対する支持を取り付けようとして、ヒラリー・クリントン氏が反対をしたというよりは、とにかくオバマ政権とは違う面を見せたいという点が理由となって、ヒラリー・クリントン氏のTPPに対する反対となったんだと思います。日本政府はTPPをまとめるという交渉をした側です。このままヒラリー・クリントン氏が大統領になるまでずっと反対するのかどうかということは、恐らく日本政府も分からないと思います。

国の交渉なので、責任を持って交渉をして成立した以上は、当然政府は、場合によっては政権交代があったとしても、守らざるを得ないと思うので、TPPの合意事項が変化するということではなくて、合意したうえで、運用、また場合によっては催促とか、細かいルールの実行等で、ヒラリー政権は何かオバマ政権との違いを見せるだろうという程度の判断だと思います。

大統領候補の一人が反対を表明したからといって、日本政府が、何かそれほど大きな影響を受けるということはないと思います。外交は継続性が重要なので、このように時間をかけてやっと合意が成立した以上は、合意そのものを全ての締結国が尊重するということになるので、今回のヒラリー・クリントン氏の発表から、日本政府が影響を受けるということはあまりないと思います」。


10月5日、米国と太平洋地域の11カ国が、世界最大の自由貿易圏創設に関するTPP協定について大筋合意した。一方で、それぞれの参加国ではTPPに関する公開討論が数か月にわたって行われる見込み。その他にも米国ではTPP発効に向けて議会の承認が必要となる。承認されなかった場合、この問題は、次期米政権に委ねられることになる。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20151008/1008567.html




第3次安倍改造内閣の優先課題は、ロシア、中国、韓国との関係発展
2015年10月08日 16:12(アップデート 2015年10月08日 17:52)

日本の大手新聞「読売新聞」は8日、第3次安倍改造内閣の優先課題は、ロシアやその他の隣国との関係発展だとする社説を発表した。

7日、第3次安倍改造内閣が発足した。新内閣では、外相を含む主要閣僚が留任した。内閣改造は、最近安倍首相が自由民主党の総裁に再選したこと受けて実施された。安倍首相には自動的に今後3年間首相を務める可能性が与えられた。

読売新聞は、第3次安倍改造内閣では「戦略的な外交が重要だ」とし、中国や韓国との関係も大切であるほか、ロシアとの北方領土交渉などにも戦略的に取り組むことが肝要だと指摘している。

なお読売新聞によると、安倍首相は11月にトルコのアンタルヤで開かれるG20サミットなどで、ロシアのプーチン大統領や中国の習国家主席とのハイレベル会談を実施する可能性を模索しているという。

http://jp.sputniknews.com/russia/20151008/1007611.html



























[ 2015/10/08 23:19 ] 日常の風景 | TB(-) | CM(0)

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