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2015/11/11 今夜も更新お休みさせていただきます。

合成写真です。


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今夜も更新お休みさせていただきます。







今日のニュースなど;


エストニアでロシアが記載されていない地球儀が販売される
2015年11月11日 19:34

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© Fotolia/ David Alary
http://jp.sputniknews.com/images/64/02/640241.jpg

エストニアの子供玩具店で、ロシアが記載されていない地球儀が販売された。エストニア紙「ポスティメス」が報じた。

伝えられたところによると、子供玩具店では、ロシアとエストニア語で表記された2種類の地球儀が販売された。

しかし、制作会社は同じなのに、記載されている国が異なっている。「ロシア語バージョン」の地球儀には、モスクワとクレムリンが記載されており、ユーラシアは一つの大陸として記されている。また、欧州の複数の国の領土には、森が描かれているか、全くなにも記載されていない。

しかし「エストニア語バージョン」の地球儀には、ロシアが一切記載されておらず、ユーラシアは世界の2つの異なる部分として、欧州とアジアに分けられている。

この2つの地球儀の地政学的情報の違いに、お客も気づいた。驚いたお客が、新聞社に送った手紙には、次のように書かれている‐

「エストニアの子供用の地球儀では、ロシアが跡形もなく消えています。別のバージョンの地球儀でロシアの地が広々と横たわっている広大な面積をもつ領土には何も表記されておらず、名所も一切記されていません」。




FBIがロシア機の墜落を調査する
2015年11月11日 14:30

sptcFBIとCIAは昔からある根本を揺るがすような理由で仲が悪かった。
© AFP 2015/ MANDEL NGAN / FILES
http://jp.sputniknews.com/images/114/99/1149957.jpg

エジプトは、同国で墜落したロシア機の調査に、米連邦捜査局(FBI)と、その他の米国の専門家が参加することを承認した。10日、エジプトのシュクリ外相が、CNNのインタビューで明らかにした。

外相によると、エジプト側は「米国から調査への参加に関する提案を受け、すぐにそれを承認した」という。

CNNは、調査状況に精通している米高官の話として、米国家運輸安全委員会はすでに、エンジンの専門家たちのチームに加わることについて、エジプトから照会を受けたと報じた。

また米高官によると、米国家運輸安全委員会は専門家チームをつくるために、エジプトから、米国の航空機用エンジンメーカー「プラット・アンド・ホイットニー」が製造したロシア機のエンジンに関する正確な情報を待っている。

http://jp.sputniknews.com/incidents/20151111/1149982.html




米国国防予算案:上院はグアンタナモを閉鎖せず、ウクライナおよびシリアの反政府勢力を支援
2015年11月11日 17:07

米議会上院の公聴会で、米国の6070億ドルの国防予算案が、賛成93票、反対わずか3票で通過した。

このような圧倒的多数の賛成は、もし大統領が拒否権を行使したとしても、予算案を守ることになるだろう。

オバマ大統領は、10月に行われた国防予算案の採決後、ウクライナへのおよそ3億ドルの軍事支援を規定した国防予算案に対して拒否権を行使した。

また米議会は再び、収容者に対する拷問などのスキャンダルで悪名高いグアンタナモ収容所の閉鎖に関する約束を、オバマ大統領が遂に果たすのも妨げた。

オバマ大統領は、第1期目の大統領選挙キャンペーン中の2008年に、グアンタナモ収容所の閉鎖を公約した。

一方でグアンタナモを閉鎖するためには、収容者(裁判や取り調べもせずに収容されている人たちもいる)を米国へ移送しなければならない。

米国の一連の上院議員たちは、このような方法で問題を解決することに強く反対しているほか、全世界の脅威や侵略と戦うために多額の資金を米国防総省に拠出することも支持した。

国防予算案は、米国の防衛能力の向上の他、他の国の軍や軍部隊の強化も規定している。予算案によると、ウクライナに致死性兵器を含めた武器を供与するために3億ドルが拠出されるほか、オバマ大統領の要望により、さらに7億1500万ドルが、シリアの反政府武装勢力に割り当てられている。

http://jp.sputniknews.com/politics/20151111/1150638.html




対ロシア制裁に反対する外国企業にロシアへ戻る許可が下りる可能性がある
2015年11月11日 21:51(アップデート 2015年11月11日 22:06)

ロシアの人権に関する大統領委員会のメンバー、ヤーナ・ラントラトワ氏と、ロシア下院(国家会議)のイーゴリ・ゾトフ議員は、シュワロフ第1副首相に、対ロシア制裁解除に賛成する外国企業のリストを作成するよう提案した。これらの企業には、ロシアで活動する可能性が提供される。

ラントラトワ氏は、「私たちの国にとって友好的な社会活動家と企業」を奨励する特別手順の作成が提案されていると伝えた。
ラントラトワ氏とゾトフ議員は、国際経済連携協会「欧州連合―ユーラシア連合」の設立案を支持することも第1副首相に求めた。

今回の提案は、欧州の企業と起業家たちから、ロシア国内でのビジネスの一部現地化に関する問い合わせを受けて行われた。

2014年7月、EUと米国は、ロシアに対して複数の分野の経済制裁を導入した。ロシアは8月、報復措置として、制裁を支持する国からの食品の輸入を制限した。

http://jp.sputniknews.com/business/20151111/1152001.html




2929で焼き肉提供…マイナンバーの提示ダメ
読売新聞 11月11日(水)8時40分配信

各世帯への番号通知が始まっている12桁の共通番号(マイナンバー)制度で、飲食店がマイナンバーの一部を示すと受けられるサービスを今月から始めたところ、同制度を所管する内閣官房が自粛を求めていたことが10日、分かった。

 
マイナンバー法は12桁の番号の提示を求めることを禁じているが、番号の一部を見せるよう求めていいかについては、これまで想定していなかったという。

 
大阪府内の焼き肉店で今月、客のマイナンバーに、肉にちなんだ「1129(いいにく)」「2929(にくにく)」といった4桁が含まれていた場合、焼き肉4人前を無料提供するなどのサービスを始めた。

 
同店によると、事前に内閣官房の問い合わせ窓口に電話した際、「いいとも悪いとも言えない」という回答だったため、サービスを開始したが、10日になって「自粛してほしい」と伝えられたという。

 
内閣官房は「番号の一部を利用することを想定しておらず、窓口に周知していなかった」とする一方、「店には申し訳ないが、一部とはいえ、それを何度も繰り返せば12桁がすべて分かってしまう可能性もある。運用には注意してほしい」と呼び掛けている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151111-00050013-yom-soci




「大麻吸った」小6男児が衝撃の告白 京都の小学校教師に 府警、児相への通告検討
産経新聞 11月10日(火)9時30分配信

京都市内の小学6年の男児(12)が、通学する市立小学校の教師に「大麻を吸った」と話していることが9日、京都市教委などへの取材で分かった。学校側は市教委に連絡するとともに京都府警に通報。府警も事実関係の確認を始めた。府警によると、平成17年以降の過去10年間で大麻取締法違反で小学生が摘発された事例は全国的にないという。

 
関係者によると、京都市内の小学校の教師が10月中旬、小学6年の男児の様子が不審だったことから問い詰めたところ、男児は「たばこを吸っていた」とした上で、「大麻を吸ったこともある」と説明した。

 
大麻吸引についての男児の説明は経緯や方法などがある程度、具体的だったという。事態を問題視した学校側は、男児から説明を受けた日に府警に相談、市教委にも報告した。

 
府警などによると、男児の周囲から大麻草などの薬物は発見されていない。府警は事実を確認できれば児童相談所(児相)への通告を検討する。少年法では、14歳未満の場合、刑罰は科されない。児相への通告を経て児童自立支援施設への入所や、必要と判断した場合は家庭裁判所への送致もある。

 
■若年層に広がる“大麻汚染”

 
近年、若年層による大麻事件が相次いでいる。無料通信アプリ「LINE」(ライン)などを通じた売買もあるとみられ、若者の間に急速に“大麻汚染”が広がっている可能性がある。

 
警察庁の統計によると、1~6月に大麻を使用したとして摘発された未成年は58人で、昨年の同時期(33人)と比較して1・7倍以上となっている。

 
京都市内では10月以降、大麻をめぐる事件が相次いで表面化した。京都府警は10月6日、大麻取締法違反(所持)の疑いで京都市山科区の高校2、3年の男子生徒2人を逮捕したと発表。市内の高校生ら13人の自宅を一斉に家宅捜索、大麻の吸引具などを押収した。

 
この事件では、生徒たちのラインの履歴に「くさすいたいわー」「ネタ引ける?」といった大麻使用をうかがわせるやりとりがあったことが判明した。府警は生徒間で大麻の売買があったとみている。

 
さらに府警は同じ10月6日、同法違反(所持)の疑いで、同市伏見区に住む私立高校2、3年の男子生徒2人を逮捕したことを発表した。

 
逮捕された高校生はそれぞれ別グループで、両事件に直接の関連はない。今回、大麻吸引を吐露した小6男児とのつながりも確認されていない。こうしたことから、京都市内の若年層の中に、複数の大麻ルートが存在した可能性が指摘されている。

 
相次ぐ事件を受けて京都府や京都市教委、府警などは10月14日、少年の薬物乱用を防止するための緊急対策会合を開催。今後の対応を協議中だった。

 
公益財団法人「麻薬・覚せい剤乱用防止センター」によると、大麻の使用では、酩酊(めいてい)感、陶酔感、幻覚作用がもたらされるといい、大麻取締法で所持や栽培などを規制している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00000510-san-soci




東京芸術大の教授、学生の胸触った疑い 停職5カ月に
朝日新聞デジタル 11月10日(火)11時30分配信

 東京芸術大学は10日、女子学生の胸を触ったとして、50代の男性教授を9日付で停職5カ月の処分にしたと発表した。

 
同大によると、教授は4月24日午前0~2時ごろ、新入生歓迎コンパの後に研究室のソファに寝ていた20代の女子学生の服の中に手を入れて胸を触った。女子学生が大きく寝返りを打つと触るのをやめ、その場を離れたという。

 
女子学生は7月に大学に被害を相談。教授は「記憶にない」と話したが、周囲の聞き取りなどからセクハラ行為があったと認定した。
朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00000031-asahi-soci





























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[ 2015/11/11 23:35 ] 日常の風景 | TB(-) | CM(0)

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