デジカメの寿命がきたため、しばらく写真は過去に撮影したストック写真になります。
あの世この世のニュースなど；
新燃岳 １日１００回超の火山性地震2月23日 19時02分
鹿児島県と宮崎県にまたがる霧島連山の新燃岳で２３日朝から火山性地震が増加し、５年ぶりに１日の回数が１００回を超えました。気象庁は、すぐに規模の大きな噴火につながる兆候はないものの小規模な噴火が発生する可能性があるとして、噴火警戒レベル２の火口周辺警報を継続し、火口からおよそ１キロの範囲では大きな噴石に警戒を呼びかけています。
気象庁によりますと、霧島連山の新燃岳で２３日午前６時ごろから火口直下を震源とする火山性地震が増加し、午後５時までに１０９回観測されました。
新燃岳で１日に１００回以上の火山性地震が発生したのは、１０４回を観測した５年前の平成２３年９月以来です。
新燃岳では先週から火山性地震がやや増えていて、今月１８日には１日の回数が７３回に達していました。
一方、地下のマグマなどの動きを示すと考えられる火山性微動は観測されず、傾斜計の観測データに特段の変化はないということです。
気象庁は、新燃岳ではすぐに規模の大きな噴火につながる兆候はないものの、火口周辺に影響がある小規模な噴火が発生する可能性があるとして、噴火警戒レベル２の火口周辺警報を継続し、火口からおよそ１キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。
新燃岳では５年前の９月の噴火以降は噴火は発生しておらず、気象庁は２４日、現地調査を行うことにしています。
「いつ噴火が起きてもおかしくない」
霧島連山の火山活動に詳しい鹿児島大学の井村隆介准教授は「火山性地震が増えているほかは急激な地殻変動もなく、直ちに規模の大きな噴火につながることはないとみられるが、５年前の本格的なマグマ噴火で収縮した地下のマグマだまりは、すでに噴火前の状態まで回復しており、いつ噴火が起きてもおかしくないと考えるべきだ。
もし小規模な噴火が起きれば、小さな噴石が風に流されて飛ばされるおそれもあるので、風下側では注意が必要だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160223/k10010419261000.html消息筋：安倍首相はオバマ大統領が助言した「ロシア訪問自粛」を拒否した2016年02月24日 00:00(アップデート 2016年02月24日 00:04)
© AFP 2016/ YOSHIKAZU TSUNO
http://jp.sputniknews.com/images/140/91/1409121.jpgオバマ米大統領が、日本の安倍首相に５月のロシア訪問を自粛するよう求めていたことが分かった。共同通信が２３日、複数の露日関係筋の情報として伝えた。
共同通信によると、オバマ大統領は２月９日に行われた安倍首相との電話会談で、５月のロシア訪問を自粛するよう求め、「今はそのタイミングではない」と伝えたが、安倍首相は「これに応じず、議論は平行線に終わった」という。なおこの情報は２３日に複数の関係者によって明らかにされた。
米国は、安倍首相がイニシアチブをとる露日接近の傾向を不安を抱きながら注視している。
安倍首相のロシア非公式訪問は、１月に実施された露日首脳による電話会談で合意した。安倍首相のロシア訪問は５月６日になるとみられている。露日首脳会談が行われる可能性がある都市として、黒海沿岸のソチが挙がっている。
http://jp.sputniknews.com/japan/20160224/1666415.htmlリチウムイオン電池の旅客機での空輸禁止へ2016年02月23日 16:40(アップデート 2016年02月23日 17:15)
国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は、リチウムイオン電池を貨物として旅客機で空輸することを禁止した。ロイター通信が報じた。
カメラ、スマートフォン、その他の電子機器で使用されるリチウムイオン電池の旅客機での輸送は、発火の危険性があることから禁止された。
先に時計などに使われるリチウム金属電池の旅客機での空輸が禁止されていた。
ロイター通信によると、リチウムイオン電池の旅客機での輸送は２０１６年４月１日から禁止され、「新たな耐火性包装の基準がまとまるまで継続」されるという。
リチウムイオン電池の空輸禁止は、ロシアを含むＩＣＡＯの全加盟国１９１カ国に義務付けられる。
http://jp.sputniknews.com/life/20160223/1661897.htmlラトビア、ＮＡＴＯ戦艦の水域侵入を簡素化
© AP Photo/ Virginia Mayo, File
http://jp.sputniknews.com/images/121/61/1216147.jpg2016年02月24日 10:54
ラトビア政府は２３日、ＮＡＴＯの戦艦がラトビアの水域に入るプロセスを簡略化する新たな規則を承認。政府広報によれば、理由は「欧州の安全保障状況の変化を受けて」のこと。
ラトビア国防省はこれまで規則緩和の必要性について、「状況の変化を受け、またＮＡＴＯ加盟国としてのラトビアの義務を考慮した場合、ＮＡＴＯ軍のラトビア入国を迅速化する必要性がある。これは軍事演習にも危機的状況が起きる可能性にも関連している」と説明してきた。
これまでは外国の軍艦のラトビア水域への進入２０１０年に内閣が採択した規則に従って行われていた。
水域への侵入にはラトビア外務省に対して、複雑かつ多くの合意を提出する必要があったうえ、３つの省とラトビア軍の参加するなかで、合意の承認が行われなければならなかった。ラトビアのミックスニュースが報じた。
http://jp.sputniknews.com/us/20160224/1667224.htmlウクライナ政権、暴動に備えて地下避難所を準備2016年02月23日 23:22
© REUTERS/ Dado Ruvic
http://jp.sputniknews.com/images/166/49/1664903.jpgウクライナ政府はキエフで抗議行動が高まり、治安維持機関と急進主義者の衝突が増えたことから警備を強化している。「ヴェスチ」紙が報じた。
「ペトロ・ポロシェンコ・ブロック」のセルゲイ・カプリン議員によれば、キエフ当局は内閣府や大統領府の建物の地下にある避難所、通路の点検を開始した。
カプリン議員によれば、地下道はくまなくめぐらされており、内閣や大統領府の地下からは地下鉄の「クレシャチク」駅に出られる仕組みになっている。
http://jp.sputniknews.com/europe/20160223/1664934.html 最終更新；2016/02/24 pm20:11
