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2016/02/26 記事ではありません。  動画像アップロードテストです。


デジカメの寿命のため、しばらくは過去のストック写真となります。

























あの世この世のニュースなど;


露米の間で相手選びに迷う日本
2016年02月26日 00:02(アップデート 2016年02月26日 01:00)
アンドレイ イワノフ

c Sputnik Ramil Sitdikov
© Sputnik/ Ramil Sitdikov
http://jp.sputniknews.com/images/49/16/491649.jpg

日本政権は国家安全保障局の谷内局長を米国に派遣する構え。狙いは安倍首相がロシア訪問を行うかもしれない件について説明を行なうことだが、谷内氏は日本の国益を守り、しかも米国とは一戦を構えずという困難な課題を背負わされている。

この状況についてモスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏は次のようなコメントを寄せている。

「安倍首相が一刻も早くプーチン大統領に会おうとしていることは分かる。安倍氏は日露関係の拡大も容易ではない国際状況も共に話し合いたいと思っているのだ。

日本の憂慮を招いているのがウクライナ危機もシリアの戦争も、それに北朝鮮や中国の軍事力の伸長もそうであることは隠し立てすることではない。

また中国が南シナ海、東シナ海の係争水域に関する立場を強行に押し出していることもそうだ。

ロシアにはこれらの問題に対する独自の見解がある。そしてこれが日本にとっては非常に重要なのだ。

だが、日本にとっては主要な軍事政治同盟国であり、ほぼ唯一、安全を保証してくれる国である米国の立場もそれに劣らず重要なのである。

このため日本の政治家らは米大統領の見解を完全に無視するというわけにはいかない。

しかも対するオバマ氏は何を隠そう、ロシアが独自の外交政策を採ったことを非難し、これを孤立化させようとした発案者なのだ。

ロシアはここ2年、クリミアのロシア再編入の決定を支持し、キエフでの違憲的なクーデターを受け付けなかったドンバス住民に人道援助物資を届け、テロリストと戦うシリアの合法政府と国民を支持してきた。

このためオバマ氏はおそらく、安倍氏がプーチン氏に会おうとしていることに大賛成ではない。

このため谷内氏のワシントン訪問では、今の段階で日本の首相はロシア非公式訪問を行うのは好ましくないという示唆が出されることもありうる。

安倍氏は最終的にロシア訪問を決定する際にこれに対するオバマ氏の否定的態度のみならず、さらにもう一つ、米国の重要な立場を考慮するなんてことにならないよう祈りたい。

というのも米国はいつだって、自分のライバルとの抗争に日本を利用してきたからだ。

20世紀初頭、米国は英国と手を組み日本をけしかけてロシアへ対戦させた。これは極東におけるロシアの立場を弱めるのが目的だった。目的は達成されたが、日本はこれに大きな代価を支払った。

日本はロシアを1.7倍上回る戦死者を出し、対外債務も数倍に膨れ上がった。

第2次大戦後、米国は日本をソ連と中国を抑止するための緩衝地帯に変えたほか、南クリルだの尖閣だのと領土問題を人工的に作り出し、これを日露、日中関係の正常化を妨げるためにまんまと利用してきた。

そして今においても日本は米国にとって必要なのだ。その第1の目的は中国とロシアの抑止のためなのである。

もちろん、日本は必要とあらば、独自の役割を果たすことができた。たとえば1980年代、米国がソ連のアフガン進攻を理由に国際的なボイコットを組織したが、日本はロシアとの積極的な経済協力を続けた。

それに今だって、日本はウクライナがゆえんで出された対露制裁を熱心に支持しているというわけではない。

対露関係の拡大という決断を採った日本は米国の国益のみならず、自身の国益も忘れてはならないという路線をたどるべきだろう。

それに米国は、連合国がライバルへと転じるやいなや、その昔の功績をさっさと忘れることができることを幾度も示してきたではないか。
まさにこれが20世紀の前半に日本との間で生じたことだ。
こうした事態が再び繰り返されないと誰が断言できるだろうか?

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160226/1677824.html






トルコ軍はエルドアン大統領に不満を持っている
2016年02月25日 18:15(アップデート 2016年02月25日 19:53)

c AFP 2016 Mustafa Ozer
© AFP 2016/ Mustafa Ozer
http://jp.sputniknews.com/images/167/63/1676323.jpg 

トルコ軍参謀本部諜報局の元局長イスマイル・ハッキ・ペキン氏は、通信社「スプートニク」に、トルコ軍ではトルコ指導部のシリア政策への不満が高まっていると語った。

ペキン氏は、トルコはシリアのアサド大統領を失脚させ、アサド氏の代わりにスンニ派政府がシリアを統治することを目指して行動していると指摘している。

一方でペキン氏によると、トルコ軍では、同国のエルドアン大統領のこのような政策が歓迎されていないという。ペキン氏は、次のように語っている-

「トルコ軍には、シリアに関してトルコ指導部の原動力となっているような熱意はないと確信している。もちろん彼らには与えられた命令を実行する義務がある。しかし私は、トルコ軍が、隣国に対して軍事作戦を実施するという案を支持することは決してないと確信をもって述べることができる。」

またペキン氏は、トルコ軍には大統領の命令を遂行する義務があるものの、軍内部では反政府的気運が高まっていると述べ、次のように語っている-

「本当にこのような反対派はいるのだろうか?もちろん、いる。なぜならシリアのアサド大統領打倒は、実際のところ問題解決にはならないからだ。

その反対にこのような動きは、地域でさらに深刻で長期的な不安定化が生じる原因になる恐れがある。実のところ、シリア指導部の強化、国内全土におけるシリア指導部の立場の強化、国境の効果的な管理と安全保障の確立はトルコの利益となるのだ。

まさにこれらは、トルコが自国独自の安全保障を確立する助けとなるはずだ。私は軍の司令部がしかるべき提案を行い、トルコ政府とこの問題について話し合うと確信している。

もちろん軍内部には反対派が存在する。

なぜなら無益で非常に高くつく長期にわたる戦争をする代わりに、シリアの政権を強化し、自分たちの国境から戦闘を遠くへ追い払った方がはるかに有益であることを多くの人が分かっているからだ。」

さらにペキン氏は、トルコによるシリアのアフリーンあるいはアアザースへの侵入は、極めて危険な結果をもたらす恐れがあると強調し、次のように述べている-

「シリア領土の奥へほんの少しでも侵入したら、我々はロシアと衝突する恐れがある。小規模な地上作戦でさえも、シリアの戦線でトルコを完全なる袋小路に追い込むだろう。

なお、このような作戦を実施する準備が進められているという兆候がある。例えば、国内の安全対策が強化されており、外部の脅威に対応するための規則に修正が加えられている。

もしトルコがこのような行動に出ることを決め、シリア領内に侵入したら、その結果は取り返しのつかないものとなるだろう。」

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160225/1676358.html






日本政府 ジカ熱撲滅に向けた戦いに100万ドルを援助
2016年02月26日 15:28(アップデート 2016年02月26日 15:33)

c AP Photo Jorge Saenz
© AP Photo/ Jorge Saenz
http://jp.sputniknews.com/images/160/59/1605937.jpg

日本政府は、26日の閣議で、ジカ熱撲滅に向けた戦いに対する援助として、中南米諸国に100万ドルを拠出する決定を採択した。日本外務省が伝えた。

この資金は、世界保健機構(WHO)、国連人口基金(UNFPA)、国連児童基金(ユニセフ)、国際赤十字を通じて、中南米諸国に送られる。

http://jp.sputniknews.com/life/20160226/1680995.html








こんどはジカ熱で大儲け?にしては・・・一億ちょい。
ちなみに本日の最新レートは1ドル112.86(17:10)
100万ドルは今現在時価で1億1千2百86万円。
ジカ熱などのウイルスを撲滅するのならば初期に必要十分なお金をかけ、その費用で徹底的にウイルスを叩き殺し封じるのが・・こういう思想は素人?でしょうか。
わたしはそうは考えないものです。
初動としてこれだけの援助ではまさに例えて悪しき援助交際のようなオチではないものでしょうか。

広範囲に及ぶウイルスの撲滅のために人員確保やウイルス予防の仕掛けされた防護服やら・・・エトセトラ、少ないように思えるものですが、撲滅する気もないただのポーズや暗号にしか感じないものです。
在る程度ジカ熱の海外死亡例を洗脳メディアで垂れ流して、このウイルスで儲けたいプラスついでに人類殺せたらラッキーなどという酷い存在について。
自作自演インフルエンザなど、メディアで恐怖を煽れば儲かる製薬会社や殺虫毒ガス会社もマッチポンプで満足だろうか。
それとも?
1億とはそれはわたし個人にしたら大金であるものですが、こういう場合に投入する資金としてはおかしな金銭感覚ではと感じるものです。
しかも資金の投入先とされる面々がすでにOUTBREAKな組織とネタバレ。
本当にこの資金は正しく使われているのか。
そもそも酷いデタラメネタバレ不様露骨なカラクリ世界。

例えるとピンポイントの支配者個人への貢物程度な感想。
そんな支配者に是非会うことがあるものならば、斬って白身なら喰うか亞?
さっそくこんな時期にブラジル旅行からの、しかも高校生が。
どんな高校生だろうな亞?ニトリも忙しい受験シーズンに。
二次元の世界でもPCウイルスもほとんどのウイルスがウイルス駆除ソフト制作会社のマッチポンプ。


・・・・豚に例えて豚には悪いがあえて金のためなら自分以外の存在はどうなってもいいと金にブヒブヒ群がる豚どもに現実に不快にさせられ続けてきて在るのでいずれ報復しませうかも。


以下NIIDのHPから抜粋;
zikamap図ジカウイルス感染症の症例が報告された地域
図:ジカウイルス感染症の症例が報告された地域出典:US CDC. Zika virus  http://www.cdc.gov/zika/
ジカウイルス感染症とは
 ヤブカ(Aedes)属の蚊によって媒介されるジカウイルスによる感染症である。ジカウイルスはデングウイルスと同じフラビウイルス科に属し、症状はデング熱に類似するが、それより軽い。
疫 学
 ジカウイルスは、1947年にウガンダのZika forest(ジカ森林)のアカゲザルから初めて分離され、ヒトからは1968年にナイジェリアで行われた研究の中で分離された。ジカ熱は、2007年にはミクロネシア連邦のヤップ島での流行、2013年にはフランス領ポリネシアで約1万人の感染が報告され、2014年にはチリのイースター島、2015年にはブラジルおよびコロンビアを含む南アメリカ大陸での流行が発生した。WHOによると、2015年以降2016年第2週までに、中央および南アメリカ大陸、カリブ海地域では20の国や地域(バルバドス、ボリビア、ブラジル、コロンビア、エクアドル、エルサルバドル、フランス領ギアナ、グアドループ、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、マルティニーク、メキシコ、パナマ、パラグアイ、プエルトリコ、セント・マーティン島、スリナム、ベネズエラ)から症例が報告されている。日本への最初の輸入症例はフランス領ポリネシアでの感染症例であった。

病原体と媒介蚊
 ジカウイルスは、デングウイルスと同じフラビウイルス科フラビウイルス属のウイルスである。デングウイルスのように4つの血清型があるわけではなく、単一血清型である。媒介蚊はヤブカ(Aedes)属のAe. aegypti(ネッタイシマカ)、 Ae. Africanus、 Ae. hensilli、Ae. polynesiensis、Ae. albopictus(ヒトスジシマカ)が媒介蚊として確認されている。ヤップ島での流行ではAe. hensilliが、フランス領ポリネシアでの流行では Ae. polynesiensisとAe. aegyptiがそれぞれ媒介蚊と考えられている。日本に生息するヒトスジシマカ(Ae. Albopictus)も媒介可能である。


臨床症状・徴候
 潜伏期間は3~12日である。不顕性感染率は約80%とされている。過去の流行では詳細な症状の解析が少ない。2007年のミクロネシア連邦(ヤップ島)の流行では、発熱(38.5℃を超える高熱は比較的稀)、斑状丘疹性発疹、関節痛・関節炎、結膜充血が半数以上の症例に認められ、筋肉痛・頭痛(45%)、後眼窩痛(39%)というものであった。その他にめまい、下痢、腹痛、嘔吐、便秘、食欲不振などをきたす場合もある。しかし、ポリネシア連邦やブラジルの流行では、ギラン・バレー症候群や神経症状を認める症例が報告され、ブラジルでは妊婦がジカウイルスに感染することで胎児が感染し、小頭症児が多発している。胎児が小頭症と確認された妊婦の羊水からジカウイルスRNAが検出され、小頭症で死亡した新生児の脳の病理組織からもウイルスが検出されている。ジカ熱そのもので健康な成人が死に至ることは稀であるが、基礎疾患があり免疫力が低下している場合は死に至ることもある。
病原診断
 デング熱と比べて軽症である。通常は4~7日間症状が持続する。実験室診断はPCRによるジカウイルス遺伝子(RNA)検出、IgM抗体検査やペア血清による中和抗体検査など、血清学的診断を行う。臨床的にはデング熱、チクングニア熱と症状が類似しているため実験室診断が必須であるが、デングウイルスとは近縁であり血清学的には交差反応が認められる。黄熱ウイルス、日本脳炎ウイルス、マレーバレー脳炎ウイルスなどのその他のフラビウイルスとの交差反応もあるので診断には抗体価の比較が必要である。

治療・予防
 痛みや発熱に対して解熱鎮痛剤を投与する程度にとどまることがほとんどである。脱水症状が強い場合は輸液も実施する。予防に関しては、日中に蚊(ヤブカ)に刺されない工夫が重要である。具体的には、長袖服・長ズボンの着用、昆虫忌避剤(DEETを含むものが効果が高い)の使用などである。また、妊婦あるいは妊娠の可能性のある女性はジカ熱流行地への渡航を避けることが望ましい。

感染症法における取り扱い
 ジカウイルス感染症は、2016年2月5日に感染症法上の4類感染症に指定され、ジカウイルス病と先天性ジカウイルス感染症に病型分類されている。
参考文献

1) US CDC. Zika virus.
http://www.cdc.gov/zika/pdfs/fs_zika.pdf

2) Pan American Health Organization. Epidemiologocal Alert; Neurological syndrome, congenital malformations and Zika virus infection, Implications for public health in the Americas. 1st Dec. 2015.
http://www.paho.org/hq/index.php?option=com_topics&view=article&id=427&Itemid=41484

3) ECDC. Zika virus infection outbreak, French Polynesia.
http://ecdc.europa.eu/en/publications/Publications/Zika-virus-French-Polynesia-rapid-risk-assessment.pdf

4) Edward B. Hayes. Zika virus outside Africa. Emerg Infect Dis. 2009 Sep;15(9):1347-50.

5) Derek Gatherer, Alain Kohl. Zika virus: a previously slow pandemic spreads rapidly through the Americas. J. General Virol. J Gen Virol. 2015 Dec 18.
doi: 10.1099/jgv.0.000381. [Epub ahead of print]

6) Kutsuna S, Kato Y, Takasaki T, Moi M, Kotaki A, Uemura H, Matono T, Fujiya Y, Mawatari M, Takeshita N, Hayakawa K, Kanagawa S, Ohmagari N. Two cases of Zika fever imported from French Polynesia to Japan, December 2013 to January 2014. Euro Surveill. 2014;19(5):20694.
(国立感染症研究所 感染症疫学センター)

http://www.nih.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/6224-zika-fever-info.html






日本政府 普天間基地移設完了遅延の可能性に関連し米国に抗議
2016年02月26日 15:54

AP Photo Greg Baker
© AP Photo/ Greg Baker
http://jp.sputniknews.com/images/105/58/1055838.jpg

日本の菅官房長官は、26日の衆院内閣委員会で「米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設完了が遅れる可能性がある」とした、米国のハリス太平洋軍司令官の米議会での証言について、米側に抗議したことを明らかにした。

菅長官は「抗議は外交ルートを通じて伝えられた」と述べ、次のように続けた―

「米太平洋軍の司令官の発言は承知しているが、日本からそうしたことは全く伝えていない。昨年10月、辺野古への移設に関わる埋め立て本体工事に着手したところで、進ちょく状況について具体的に申し上げる段階にはない。

日本政府としては、引き続き、普天間飛行場の1日も早い返還のために、関連法令に基づいて辺野古への移設に向けた工事を着実に行っていきたい。

米軍再編全体に関わる計画については、米国側と協議しながら進めており、これらの計画をしっかり進めていく日本の固い決意を伝えている。」

25日火曜日ハリス司令官は、米議会上院の公聴会で「普天間基地の名護市辺野古地区への移設完了が、2年余り遅れ、2025年になる」と証言した。

2013年に調印された日米合意によれば、普天間基地の返還は「2022年あるいは、その少し後に行われる」となっている。しかしそのためには、沖縄県宜野湾市から、同じ県内の名護市辺野古地区へ、基地を移設しなければならない。現在この移設準備プロセスは、沖縄県当局の反対により大きな困難に直面している。

http://jp.sputniknews.com/japan/20160226/1681087.html






ノワク・エネルギー相:市場のバランスの観点からは50ドルという原油価格が最適
2016年02月26日 06:01

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© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi
http://jp.sputniknews.com/images/126/65/1266557.jpg


ロシアのアレクサンドル・ノワク・エネルギー大臣は、原理的に原油価格がバレル当たり 50-60ドルを超えることはあり得ないと述べた。

原油価格が 60ドルを超えると石油部門の投資が活発になり、様々なプロジェクトが実現され、それが投資と生産数量の減少につながり、価格が再び低下する。そのため、需給バランスの観点から最も適切なのは、バレル当たり50ドルという価格だ。

生産量の凍結に関する合意が結ばれた場合、原油価格にどのような影響が出るかについての質問に対して、ノワク氏は、「市場自身が反応すべきで、政府が市場に働きかけることはできない。市場が供給過剰の減少を感じとったら、市場自身がそれに反応するだろう」

http://jp.sputniknews.com/russia/20160226/1678660.html






ラヴロフ外相 ケリー国務長官と米国防総省が「ロシアへの圧迫」を求めたことについて協議
2016年02月26日 08:01

ロシアのラヴロフ外相が、米国のケリー国務長官との電話会談について語った。

ラヴロフ外相はケリー国務長官と、米国防総省がホワイトハウスでの会合でロシアへの圧迫を要求したというマスコミが報じた記事について協議した。

ラヴロフ外相は、次のように語った-
「私は昨日ケリー国務長官と電話で会談し、ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された、国防総省とCIAのトップが、大統領たちが合意したことを履行するのではなく、ロシアを圧迫すること、まさに我々に圧力をかけることに取り組むよう求めたというホワイトハウスでのある会合を引用した記事について彼に質問した。」リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。

さらにラヴロフ外相は、次のように語った-

「いずれにせよ米国に存在する縦の権力体制が、大統領たちが合意に達した後、合意した義務を履行する米国の能力を保証することに期待している。」インターファクス通信が伝えた。

http://jp.sputniknews.com/russia/20160226/1678900.html














ただの野次馬じゃない。当時も下衆な悪魔のオンパレード↑しかも日本人はどこだ?







[ 2016/02/26 21:50 ] テスト投稿 記事ではありません | TB(-) | CM(-)