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2016/04/30 原発テロ人工地震テロ大犯罪等注意警戒監視記録中


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美居子さまは今日も来られました。








あの世この世のニュースなど;


ウクライナ政権、米国の核燃供給者の利益のために第二のチェルノブイリ事故を起こす可能性あり


2016年04月29日 10:01
タチヤナ フロニ


ポロシェンコ大統領はチェルノブイリ原発事故30周年記念式典で、ウクライナにおける「ロシアの侵略」で核の惨事が再びもたらされる恐れがある、と述べた。しかし、ロシアの専門家は、欧州全体にとっての本当の危険は、ウクライナが原子力発電所の安全性の問題を無視していることにある、としている。

ロシアはウクライナにおける原発事故のリスクについて一連の国際機関に警告を発している。その原因の一つは、原子力発電所用の核燃料を、ロシア産に代わり米国産にすることだ。原子力エネネルギー安全推進問題研究所のラファエル・アルチュニャン副所長が述べた。

「チェコやフィンランドなどでこれまでにもソ連製の原発で米国の燃料を使用する試みはあった。しかし試みは失敗した。米国産の燃料はこれらの国から撤退した。それを今、ウクライナで実験することにしたらしい。しかし、チェルノブイリ事故は、絶対やってはならないことだったのに、スタッフがまさにそうした実験を行ったために起こった。

原発では、核燃料は炉心にある。炉心の設計は、特定の燃料を念頭になされている。性質の異なる燃料をつめた場合には、燃料棒の迅速かつ安全な除去を含め、原子炉全体に影響を与える。加速(制御不能のパワー増幅)がおき、予測不可能な事態を引き起こす可能性があるのだ」

米国との契約締結の試みをウクライナの政治家は「輸入先の多角化」の必要性で説明するが、ここには実は大規模なビジネスがあるのだ。グローバルな核燃料市場の年間売上高は、今や350億ドルと推定される。そして、市場の75%はわずか3社間で分割されている。

米国のウェスティングハウス(31%)、フランスのアレバ(27%)とロシアのTVEL(17%)だ。このロシア企業のシェアをめぐり、ウクライナとの長期間の抗争があるのだ。競争それ自体は正常なことだが、原子力産業では第一に安全性を考慮する必要がある、とアルチュニャン氏。

「原子力産業では商業的利益とか市場から誰かを追い出す野心とかでなく、安全性の問題を最重視するべきだ。ロシアの原子炉は独自の特徴と利点を持っており、市場からそれを追い出そうとする試みは良くない結果を呼ぶ可能性がある。

その場合、原子力施設の安全性への責任は、その設置国、すなわち、この場合には、ウクライナにかかることになるのであって、米国ではない。しかし、ウクライナの原子力産業は、政治的圧力を受けている。

通常、別の燃料供給に切り替えるためには、原子炉燃料の建設ゾーンの設計者との連携のもと、完全な安全性調査を行う必要がある。しかし、それはなされていない。

米国においては、燃料の商取引という側面が、明らかに安全性より前面に出ている」

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160429/2044781.html







オランダ政府、原発事故に備えて国民用にヨード錠剤を買占め

2016年04月30日 16:44

オランダ政府がヨード含有の錠剤を1500万粒買い占めた。原発事故の際、原子力発電所付近の住民の甲状腺への放射線の影響を低めるのが目的。AFP通信が報じた。

オランダ保健省のエディト・スヒップレス報道官によれば、錠剤はまず原発から半径100キロ以内に暮らす妊婦、未成年に配布され、残りは他の住民、観光客、労働者に与えられる。

現時点でオランダで稼動している原発は南西部にあるボルセレ原発が唯一。だが、ヨード錠剤は隣国ドイツのエムスランド原発、ベルギーのドゥル原発、チアンジ原発に隣接した地域に暮らすオランダ国民にも配布される。

http://jp.sputniknews.com/europe/20160430/2054868.html







ベルギーの近隣諸国、原発停止を要請

2016年04月29日 21:56

ドイツのバーバラ・ヘンドリックス環境大臣はベルギー当局がフランドル地方にあるドゥル原発3号機とワロニア地方にあるチアンジ原発2号機の一時停止を拒否したことに遺憾の意を表明した。

オランダとルクセンブルクも追加の安全性確認が実施されるまで原子炉を停止するよう求めている。ベルガ通信が伝えた。

「ベルギー側がドイツ政府の再三の勧告を聞き入れないことを強く遺憾に思っている」と同氏。

近隣諸国は、ベルギーの原子力発電所が繰り返し技術的な不具合を起こし、原子炉の自動停止を起こしていること、また、一部原子炉の鋼殻の状態に懸念を抱いている。

ベルギーの連邦原子力安全庁は、ベルギーの原子力発電所の原子炉は最高の安全要件を満たしているとして、性急に近隣諸国を説得している。

http://jp.sputniknews.com/europe/20160429/2050712.html







マース社、有害が指摘される自社フーズの一部を改称へ

2016年04月29日 23:24

マース・フード社が「害のある」自社製品をうまくごまかすため、製品名の改称を計画している。パスタ用トマトソース「ドルミオ」は「アンクル・ベンス」になる予定。ロイター通信が15日報じた。

こうする一方でマース社は塩、砂糖、脂肪分の含有率が高いため、ソースの使用は週1回にとどめるよう呼びかけている。

こうした方策がとられたのは一部には、急速に高まる肥満率と取り組む活動家、政府の動きを背景に健康的な食品をプロモートしようという企業のイニシアチブの現れ。一方で同社生産のチョコレートバーの「マース」「スニッカーズ」やМ&M'sの摂取を控えましょうという呼びかけはなされていない。

「人体に有害な食品」の改称が計画されているのは現段階では英国のみ。ただしマース社は将来的には自社製品が売られている全ての国での食品名の改称を計画している。

http://jp.sputniknews.com/europe/20160429/2051114.html








人類にとって主たる脅威が挙げられる

2016年04月30日 04:22

英国オックスフォード大学の研究者らが「グローバルなカタストロフィーのリスク」と題したレポートをまとめた。レポートには近い将来、少なくとも地球の全人口の10%の生命を奪いかねない主な脅威が列挙されている。テレグラフ紙が報じた。

レポートの表した、今後5年で「不明なリスク」のよって起こりうる比較的小規模の脅威には、小惑星の地球への落下や大火山の噴火など人類の行為に直接結びついていないものが挙げられた。

長期的将来では伝染病、核戦争、カタストロフィーを引き起こす規模での気候変動、人工頭脳やロボットなどが危険をもたらしうるとされた。これらの脅威は人類と直接的な関係を持っている。

研究者らは、現在、大多数の諸国の政府は起こりうる危機に対してしかるべく準備ができる状態にないと指摘している。

http://jp.sputniknews.com/science/20160430/2052468.html







クレムリンはロ日首脳会談が5月6日に行われることを確認した

2016年04月30日 21:50(アップデート 2016年04月30日 22:11)

両国首脳は貿易経済や人道部門におけるロ日協力の状態と展望を討議する予定。

プレスサービスによると、ロ日首脳会談ではアクチュアルな国際問題について深い意見交換も期待されている。

日本の首相はロシア大統領の招待でロシアに滞在するという。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160430/2056236.html











































最終更新;2016/05/01 Am05:05
[ 2016/04/30 23:59 ] 日常の風景 | TB(-) | CM(0)

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