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2016/08/14









美居子さまは今日も来られました。







あの世この世のニュースなど;





ハッカー、米議員200人の個人情報をネットに公開
2016年08月14日 10:12

Guccifer 2.0なるハッカーが米国の現役または元民主党議員200人の個人情報を一般人がアクセスできる形でネットに公開した。電話番号、Eメールアドレスとパスワード、民主党データベースなどだ。

「新たな情報公開の時がきた。党の議会選挙委員会への攻撃については皆聞いただろう。ご覧のように私は無駄に時間を使わなかった。民主党全国委員会への侵入よりも簡単だった」と193民主党員の情報が公開された自身のサイトでハッカーが述べた。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、これは米国の国家安全保障を脅かす。公開された情報の中には諜報、国防、外交担当の議会委員会メンバーの個人情報も入っているため。

先に伝えられたところによると、世界アンチドーピング機関(WADA)とスポーツ仲裁裁判所(CAS)のサイトがハッカー攻撃を受けた。

http://jp.sputniknews.com/world/20160814/2639031.html












核先制不使用宣言、困難か=有力閣僚や同盟国反対―米紙
時事通信 8月13日(土)22時59分配信

 
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は12日、オバマ大統領が検討しているとされる核兵器の先制不使用宣言について、ケリー国務長官ら有力閣僚や日本などの同盟国が反対していると報じた。

 
関係者は同紙に「実現の可能性は低くなった」との見通しを示した。

 
ケリー長官は核政策に関する討議の中で、米国の「核の傘」に依存する同盟国の懸念を指摘。日本や英国、フランス、ドイツ、韓国などが先制不使用宣言に危惧を示しているという。

また、カーター国防長官も、米国の核抑止力に対する同盟国の不安を招きかねないとして反対した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160813-00000196-jij-n_ame













科学者:サメの血液は癌の治療に有効
2016年08月14日 14:18

サメの血液に含まれる抗体で癌患者の細胞を破壊することができる。

イスラエルの科学者は癌治療に動物の血液を使用することができることを突き止めた。例えば、サメの血液中に癌細胞を破壊することができる抗体が含まれていた。専門家によれば、癌患者の体内にサメの血液を一定量注入すると癌の治療が加速するとしている。

ゆくゆくはこの方法の有効性を確認するために人間に対する臨床試験を実施する予定。

先に伝えられたところによると、日本でIBMが作った人工知能「ワトソン」が、患者女性は特殊な白血病を患っていると診断し、命を救った。

http://jp.sputniknews.com/science/20160814/2639387.html













「拙速」世論の反発必至 慰安婦財団 10億円、月内拠出へ
産経新聞 8月13日(土)7時55分配信

 
日本政府が韓国に設置された元慰安婦支援のための財団に10億円を拠出することが決まった。資金の具体的な使途が詰め切れていない中での拠出合意。

日本側は日韓両政府が使途で合意しなければ事業は進められないとするが、「拙速」との指摘を受けかねない。

在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去も実現しておらず、韓国側が慰安婦問題を二度と蒸し返さないことを担保できなければ、日本の世論の反発は必至だ。

 
「日本政府による資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」

 
岸田文雄外相は韓国の尹炳世外相との電話会談後、記者団に10億円拠出の意義を強調し、慰安婦像撤去を含む残りの履行義務は韓国にあるとの認識を示した。

ただ、10億円拠出合意がこの日になったことについて、ある政府関係者は「何でこのタイミングなのか」と首をかしげる。2日の自民党会合で、慰安婦像の確実な撤去を求める声や「拠出したままで終わってしまう」といった懸念が続出したばかり。

韓国側が日本の朝鮮半島統治から解放されたことを祝う15日の「光復節」までの合意を急いだとの見方も広がる。

日本側が拠出を急いだのは、中国が海洋進出を強めている東シナ海や南シナ海の問題や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で米国とともに韓国との連携が重要になるからだ。

慰安婦像撤去でも「日本側が先に約束を果たし、韓国側に義務を果たすよう促す方が有効だ」(外務省幹部)との判断もあった。

10億円の具体的な使途は多くが明らかになっていないが、財団が予定する元慰安婦と遺族への現金支給は日本政府による「賠償金」と解釈されかねない。

慰安婦問題を蒸し返されることにつながり、「今後に禍根を残しかねない」との懸念が政府内にもくすぶる。

岸田氏は、慰安婦問題を含む戦後補償問題は解決済みとの立場を強調したが、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」のためにも、「財団の事業の内容などを全て明らかにすべきだ」との声が強まっている。 
(田北真樹子、石鍋圭)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160813-00000051-san-pol








この10億、どこのどんな下衆へ贈るのだろうね。

これら如何わしき売国商買に関係した関係者各位は漏れなく処刑されるでしょうね。

記事コメ;少年ゲリラ































































[ 2016/08/14 18:23 ] 日常の風景 | TB(-) | CM(0)

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