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2016/10/02 During wary of nuclear terrorism and bioterrorism by illuminatzi in Oct. 3

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美居子さまは今日も来られました。











あの世この世のニュースなど;











米同時テロ遺族、サウジを提訴 法案成立を受け
CNN.co.jp 10月2日(日)13時10分配信

ワシントン(CNN) 2001年の米同時多発テロで海軍中佐の夫を亡くした女性が9月30日、首都ワシントンの裁判所でサウジアラビア政府に損害賠償を求める訴えを起こした。


米議会では28日、米国人が外国政府をテロ行為で訴えることを可能にする通称「9・11法案」が、オバマ大統領の拒否権を覆す圧倒的多数で可決された。


ステファニー・デシモーヌさんはこれを受けた提訴で、サウジアラビア政府が国際テロ組織アルカイダを10年以上にわたって支援し、同組織による同時テロの計画も承知していたと主張。同国の支援がなければアルカイダが同時テロを思い立ち、計画、実行する能力を持つことはなかったとして、娘とともに「重度かつ永続的な個人的被害」に対する損害賠償を求めた。


訴状では、サウジがアルカイダのメンバーに対し、仲介者を通したり慈善事業を装ったりしてテロ実行の資金などを提供していたと非難している。


オバマ氏が発動した拒否権が覆されたのは在任中で初めてのことだった。オバマ氏は、同法案がサウジとの関係を損ない、外国政府が米軍の行動をめぐり米政府を訴える動きに道を開く恐れもあるとの警告を発した。
議会側でも与野党の指導者が法案に懸念を表明し、修正を求める声が上がっている。


米国では今年、同時テロ実行犯の一部がサウジ政府関係者とみられる人物らと接触し、支援を受けていたことを示す議会報告が公開されていた。実行犯19人のうち15人はサウジ国民だった。


一方、サウジ外務省は最近の声明で、同法案が施行されれば「国家主権の免責」という長年の原則が損なわれ、米国を含むすべての国に悪影響が及ぶことになると懸念を示していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-35089872-cnn-int

















スペースX ファルコン9の爆発でライバルを疑う
国際 2016年10月02日 16:07(アップデート 2016年10月02日 16:15)

9月1日午前、米フロリダ州ケープカナベラルの発射台で、ロケット「ファルコン9」が燃料試験の準備中に爆発した。スペースX社によると、事故は燃料充填中に発生した。

スペースX社のイーロン・マスク最高経営責任者は、ファルコン9の爆発原因としてサボタージュの可能性を排除していない。

なおスペースX社は、なんらかの説について調査終了前にコメントすることを拒否した。

ワシントン・ポスト紙によると、ロケットの発射台近くに、スペースX社のライバルであるユナイテッド・ローンチ・アライアンス社(ULA)が所有する建物がある。

スペースX社は、この建物の屋根に奇妙な影などが映っている画像を入手している。

ULAはスペースX社の職員が屋根にあがることを拒否し、その代わりに予審判事に依頼し、判事が現場を調査したが、ロケット爆発に関連している可能性があるものは何も見つからなかったという。

各紙によると、スペースX社とULAは巨額の防衛契約をめぐって戦う強力なライバル関係にある。

https://jp.sputniknews.com/world/20161002/2849252.html
















クリントン候補 膨大な費用がかかる核再軍備プラン縮小を望む
米国 2016年10月02日 09:04

米国のクリントン前国務長官(民主党大統領候補)は、核兵器近代化に向けた国防総省のプランを批判した。

これは、クリントン氏が支持者に述べた非公式発言の録音がサイトに漏れ明らかになった。
この録音は、今年2月になされ、選挙本部のある職員の電子メールからハッキングされたものだ。

米国の複数のマスメディアが、この録音の一部を公表した。録音の中で、クリントン氏は特に、オバマ大統領が承認した核兵器刷新に向けたプランを批判している。

クリントン氏は、次のように述べている-「我々にとって必要な最新兵器は、核弾頭を搭載するハイテク巡航ミサイルである。

ああした戦術ミサイルによる刷新プランなど、合衆国にとって最も恐ろしいシナリオだ」。

https://jp.sputniknews.com/us/20161002/2848390.html

















NYT:トランプ氏に多年にわたり税金を払っていなかった疑い
米国 2016年10月02日 17:10(アップデート 2016年10月02日 17:20)

権威ある米紙ニューヨーク・タイムズはドナルド・トランプ大統領候補の納税史に関する記事を掲載した。それによると、同氏は1995年にほぼ10億ドルの損失を宣言し、それによって合法的に18年間税金を支払うことを免れた可能性がある。

同紙入手の文書によると、90年代初頭、氏はビジネスに問題を抱えた。3つのカジノが経営に非効率をきたし、航空会社の事業に失敗、ニューヨークのプラザホテルの購入も裏目に出た。 本人はこれらの事実についてはコメントを控えた。

同氏の弁護士はデータの公表が違法であるとして記者らを警告した。 先にCNNの視聴者らはトランプ氏との討論においてクリントン氏が勝利したとの判断を下した。

https://jp.sputniknews.com/us/20161002/2849322.html

















ナショナル・インタレスト:世界を支配する米国の試みは失敗する運命にある
政治 2016年10月02日 11:29



誰もに自らの利益を押し付ける米国の行動が世界を損なった。米国によるあらゆる軍事介入がむしろ紛争を深刻にした。ケイトー研究所上級研究員で元米大統領ロナルド・レーガン氏の元特別補佐ダグ・バンドウ氏がナショナル・インタレストに論文を寄稿した。

米国の失敗した外交政策の背後にいる人たちは、ワシントンがますます決定的な行動を起こした場合にはすべては違っていただろうと信じている、とアナリスト。

「彼らの考えでは、問題は米国が戦争に参入することではなく、十分に戦争に参加しないことにある」。 バンドウ氏は、このようなアプローチは、米国が世界のすべての問題を解決できるのだという政治家の信念に基づいている、と考えている。

「もしある種の優秀な人材が理論的にすばらしい戦略を実現し、そこにある種の決然たる市民の支援があれば、テロリズムは克服されただろう。ダーイシュ(IS、ロシアでは活動が禁止されている組織)は克服されただろう。

ロシアは屈せられ、イラク作戦は失敗せず、シリアには平和があり、リビアは一つの国であり、中国はもっと礼儀正しかっただろう。しかし実際にはそのような「人材」も「戦略」も存在していない」と同氏。

https://jp.sputniknews.com/politics/20161002/2848471.html














フィリピンで邦人男性を拘束、人身売買の疑い
TBS系(JNN) 10月2日(日)5時6分配信

フィリピンで1日、人身売買に関与した疑いで日本人の男が身柄を拘束されました。

フィリピンの航空保安当局に身柄を拘束されたのは、ワタナベ・アキオ容疑者(68)です。当局によりますと、ワタナベ容疑者は1日、18歳以下のフィリピン人の少女とマニラ空港から出国しようとしましたが、出入国審査官が、少女が日本人を装っているのを見破ったということです。2人はフィリピン航空で愛知県に向かう予定でした。

ワタナベ容疑者は、18歳以下の旅行に必要な書類や保護者の同意書を持っておらず、人身売買の容疑でフィリピン国家捜査局に身柄を引き渡されました。

国家捜査局は今後、詳しい経緯や人身売買組織の関与などについて調べを進める方針です。(02日01:16)
最終更新:10月2日(日)6時37分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161002-00000012-jnn-int


















<豊洲市場>盛り土変更、議事録なし 検証は聞き取り頼み
毎日新聞 10月2日(日)7時0分配信

東京都の豊洲市場(江東区)の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、担当部局の中央卸売市場が盛り土計画を変更した時期の内部資料をほとんど残していなかったことが、都幹部への取材で分かった。このため9月30日に公表された都の自己検証報告書は、担当職員らへの聞き取りに頼ってまとめられていた。

総事業費が5880億円を超える巨大事業の決定経緯が十分に検証できない状況が露呈した形で、改めて都のガバナンス(統治)の甘さが浮き彫りになった。

都は報告書の公表にあたり「32人の担当職員らへのヒアリングと過去の資料の分析でまとめた」と説明した。都幹部によると実際には、中央卸売市場に保存されていた資料は公的な契約書や建物設計図、稟議(りんぎ)書など、ごく一部だけだった。

稟議書は最終的な意思決定を確認する会議の時間短縮を目的に、担当者が内容を要約した文書を部局幹部に回し、押印で同意を求める。複数回の内部会議で議論を重ねて作成されるが、それぞれの会議では議事録が作られ、参考資料も配布される。中央卸売市場も同様の仕組みで、議事録や参考資料は地下空間を設けることを決めるまでの詳細な記録になるはずだった。

小池百合子知事の指示で盛り土問題発覚直後から検証を始めた調査特別チームも、こうした観点から中央卸売市場内などで議事録や参考資料を探したが、見つけられなかった。これらの資料の保管期間に決まりはなく、各部局の判断に委ねられているという。

このためチームは検証の大部分をヒアリングに頼った。それぞれの記憶は曖昧で職員間の証言に矛盾も少なくなく、十分な追及に至らなかった。

報告書は、都が盛り土の提言を受けた2008年7月以降の歴代市場長5人のうち、盛り土がないことを認識していたのは1人だけだったと記載している。当時の職員が部局トップの市場長にレクチャーした際の文書も残っておらず、残り4人の説明の信ぴょう性は検証できなかったという。【森健太郎】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00000001-mai-soci
















インターネットが米国の管理下を脱する
国際 2016年10月02日 19:00

米国当局は最重要な構造体の一つインターネットへの制御を失った。

ドメイン名・IPベース管理会社(ICANN)と米商務省電気通信情報局(NTIA)の契約が1日、正式に満了した。 これは米国当局が最重要な構造体の一つインターネットへの制御を完全に失い、管理権が国際的な公共団体に完全に移行したことを意味する。

「これは歴史的な瞬間であり、インターネットの個別インジケーターの調整と管理が民間部門に移行したことを示す。これは1998年に開始されたプロセスだ」とICANN報告書。


https://jp.sputniknews.com/world/20161002/2849613.html








































[ 2016/10/02 20:42 ] 日常の風景 | TB(-) | CM(0)

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