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2016/11/04

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美居子さまは今日も来られました。









あの世この世のニュースなど;










カジノ法案審議入りへ=成立は不透明、公明苦慮
時事通信 11/4(金) 7:05配信


カジノを含む統合型リゾートを推進する法案が9日にも衆院内閣委員会で審議入りする見通しとなった。

自民党と日本維新の会が推進で足並みをそろえている。公明党は審議入り自体は容認するが、ギャンブル依存症などへの懸念から慎重論が根強く、対応に苦慮しそうだ。

ただ、環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案をめぐる与野党の対立が続く中、今国会での成立は不透明だ。

カジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」法案は、自民党と旧維新の党などが昨年の通常国会に共同提出し、継続案件となっている。

衆院内閣委では2日に国家公務員給与法改正案の審議が終了したことから、自民、維新両党はカジノ法案の早期審議入りを促している。

自民党では、観光業界に影響力を持つ二階俊博幹事長や、カジノ推進の議員連盟会長を務める細田博之総務会長らが旗振り役。

安倍晋三首相も成長戦略の一環として期待を寄せる。

一方、公明党の立場は複雑だ。石田祝稔政調会長は2日の記者会見で「審議そのものをやるなとは言わない」と述べたが、次期衆院選や来年の東京都議選を控え、カジノに慎重意見の強い支持層を無視できない。

かと言って抵抗姿勢を強めれば与党内に亀裂が生じかねず、「採決時に党議拘束を外すしかない」(幹部)との声も出ている。

もっとも、山本有二農林水産相の相次ぐ失言により、TPP承認案の衆院通過が与党の当初の見込みよりずれ込むなど、日程は窮屈さを増している。自民党内にも「カジノ法案の今国会成立は厳しい」との見方がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000022-jij-pol







カジノ法案を発案し、配下政治家へ指示、命令してある存在と、それらギャンブル[賭博]であるカジノ利権へ群がる政治家は利権政治という私利私欲にまみれた政治家であることを自ら公表し人類国民を愚弄していると認めて在る極めて酷い存在であり政治家である。
なぜならこれらギャンブルはただの娯楽や遊戯では済まされない問題を社会へ撒き散らし、またこのようなカジノ施設を隠れ蓑とした凶悪な犯罪が企まれて在るからである。
やがて天からの矢がそれら酷い存在を一掃するだろうよ。
記事コメ;少年ゲリラ














ロシアは日本のMDシステムを懸念している © Sputnik/ Aleksey Nikolskyi
オピニオン 2016年11月03日 20:46(アップデート 2016年11月03日 20:58)



日本は、南クリルが日本に引き渡されたとしても、それを日米安全保障条約の適用外にする意向はない。10月31日、安倍首相と岸田外相が衆議院での質疑応答で表明した。

この発言は、特にプーチン大統領の訪日に向けた準備が積極的に行われている中で、原則の根本にかかわる、重要なものだ。

共同通信は10月29日、消息筋の話として、日本に引き渡された後の南クリル諸島を日米安保条約の適用外にする保証を、日本がロシアに与えることができるかのような情報を報じた。

すなわち米国は、特に南クリルに自国の軍事施設を配置できないということだ。

しかし、ロシアとの政治対話の重要な問題に関する日本の主要メディアのセンセーショナルな報道が、公人によって必ず否定されるという、ここ数か月の状況が再び繰り返された。

これらのリークから、日本の首都ではプーチン大統領の訪日を前に非常にラジカルな案が議論されているとの印象がつくられている。

一方でロシアにとって平和条約問題の議論の際により重要なのは、島々について妥協が見出された場合の仮説的な状況ではなく、極東の境界周辺の安全面だ。

これは第一にミサイル防衛(MD)問題だ。 10月末、ロシア国防省のアナトーリー・アントノフ次官は、日本の上月豊久駐露大使との会談で、米国のアジア太平洋地域でのMD展開への日本の参加に懸念を表した。

ロシア国防省は、日本が米国と一緒に2000年代半ばから設計に日本の技術が用いられた迎撃ミサイルの実験や、米国のスタンダード・ミサイル3とイージス弾道ミサイル防衛システムの実験に取り組んだことを懸念している。

この立場は新たなものではない。これについては、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相や、ロシアの階級の高い軍人たちも一度ならず述べている。

ロシアは、米国のMDシステムは同等の安全保障の原則に反し、軍拡競争を引き起こすため、国際的な安定性を損なうとして、同システムの増強に原則的に反対している。

プーチン大統領は「ヴァルダイ会議」で演説し、米国が「自国のために戦略的バランスを変えることを目指して、新たなミサイル防衛システムの展開を禁止した国際的な法制度を壊した」と再び非難した。

このようなアプローチは、同問題に関する中国の立場と完全に一致している。

ロシアも中国も地域でのMD増強を、自国の核抑止ポテンシャルへの脅威と見なしている。

もちろんロシアは、北朝鮮のミサイル・核プログラムに関する日本の極めて大きな懸念に理解を持って接しており、北朝鮮の同プログラムの中止を求めている。

一方でMD分野における日米協力は、北朝鮮だけでなく、ロシアに対して向けられたものでもある。日本は事実上、ロシアの核抑止ポテンシャルを直接脅かすことができる。

これが2つ目の問題だ。「冷戦」時代以降、日本の海上自衛隊は、常に米海軍と協力してロシアの潜水艦との戦いに焦点を当てていた。

一方で、バレンツ海と同様にオホーツク海も、ロシアの「原子力トライアド」の重要な要素の一つである戦略的ミサイル搭載潜水艦の拠点水域であり続けている。

カムチャツカのヴィチュチンスク村には、原子力潜水艦の最大級の基地がある。

近年、ロシア海軍にミサイル「ヴラヴァ」を搭載した最新の「ボレイ級」ミサイル搭載潜水艦3隻が導入された。これらの潜水艦は、米国のグローバルなMDが構築された状況などで、露米間の戦略バランスを維持するためのものだ。

日本の軍事専門家らは現在、非公式レベルで、日本の海上自衛隊の対潜水艦活動は、中国に対してのみ向けられたものであり、ロシアに対するものではないと主張しているが、これはあまり信じられない。

このような状況は、安全保障条約に基づく日本の義務に根本的に矛盾するはずだ。また日本によるMDの海洋要素の増強は、問題をさらに深刻なものにしている。

まさに、これらの安全上の現実的な2つの問題を、露日関係の現実的な信頼醸成に関連付けて議論する必要がある。なお、南クリルの米軍基地に関するテーマは、仮説の域の一つである。

アンドレイ・イルヤシェンコ

https://jp.sputniknews.com/opinion/201611032974543/







日本に引き渡された後の南クリル諸島を日米安保条約の適用外にする保証を、日本がするのは当たり前である。
なぜなら自国を将来的に脅威へと晒す危険をはらむような妥協を、どこの個人であれ国家であれするだろうか。
もっと突き詰めて言うとすれば、大国のいいなりの属国との交渉はあり得ないのではないだろうか。
ロシアがのび太と交渉して両国が有意義な交渉をし、それらが成立しても、後でジャイアンが裏からしゃしゃり出てきて、
「おらおら!引き渡された島々はオレの領地だ!ロシアにイチャモンつけてオレ様の軍隊駐留させるから、まずはおまえのとこの自衛隊を駐留させる名目でオレの軍隊が駐留できるように人類日本国民から搾取した税金で立派な軍事施設を建設しろ!」ということなどとなりかねないからだ。

そうなればジャイアン亜米利加のノビタであり続けてきた安倍首相と岸田外相はジャイアンが奇跡的に改心するか、情けなくもドラエモンの助けでもなければ、改心しないジャイアンの命令に従うだろう可能性もないとは言い切れないからだ。

果たして安倍首相や閣僚や政治家などは、よく命がけという言葉を使うが、改心しない酷い悪しきジャイアンと絶縁できてあるだろうか。

記事コメ;少年ゲリラ








OPECの凍結案は失敗する © REUTERS/ Ramzi Boudina
経済 2016年11月04日 11:37



OPECが必死で進めようとしている石油採掘凍結プログラムは失敗する。ロシアの石油ガス産業家同盟の専門家評議会のメンバー、エリダル・カサエフ氏はロシアのマスコミ「レンタ・ル」からのインタビューにこうした予測を語った。

カサエフ氏は「市場の意見の相違はあまりに大きい。今のような厳しい競争では誰も自分の首に制限の首輪をかけようとはしない」と語っている。

カサエフ氏は、OPECがどうしてもプログラムを実現できない理由は複数あるとし、第1にはロシアとサウジアラビア間の欧州の石油市場をめぐる競争、第2には宗教間、民族間の対立でイラン、イラク、サウジアラビアの間のペルシャ語を話す民族とアラブ語を話す民族の対立を指摘している。

https://jp.sputniknews.com/business/201611042976182/


















アサンジ氏:トランプ氏は米大統領選で勝たせてもらえない © REUTERS/ Chris Keane

米国 2016年11月04日 16:33(アップデート 2016年11月04日 16:48) 短縮 URL トピック 米大統領選挙 (14) 21086022 ウィキリークスの編集長ジュリアン・アサンジ氏はロシア「RT」の独占インタビューで、米大統領選共和党候補ドナルド・トランプ氏は勝たせてもらえないと述べた。 アサンジ氏は記者団との討論で次のように述べた。 「彼は支配階級・階層であるエスタブリッシュメントの全グループを遠ざけた。例外は福音書派だけかもしれない。彼らがエスタブリッシュメントと呼べるならばだが。銀行、諜報、軍産企業、巨大外国企業など、それらは全てヒラリー・クリントン氏の周りで1つになった。同様のことがマスコミについても言えるかもしれない。マスコミ指導部や、さらに普通のジャーナリストでさえ、クリントン氏を支持している」

https://jp.sputniknews.com/us/201611042976369/







アサンジ氏が言いたいのはアメリカ大統領や日本の主な政治家は少とも今までは民意で選ばれたのではなく、日本医師会、殺人製薬会社、銀行、諜報、軍産企業、巨大外国企業など一部の酷い存在により決定され、それら決定に沿うよう不正工作されたデキレース不正選挙で決定された不正に当選して在る傀儡道化政治家やそれら不正に選ばれた傀儡政治家の中からさらに選ばれた道化内閣総理大臣や大統領であるということだ。

ヒラリー・クリントンかドナルド・トランプかというのであれば破滅のヒラリーよりマシであるドナルド・トランプである。
破滅を選ぶくらいであれば、トランプ占いうでもしたほうが有意義ではないだろうか?

スターウォーズではあのダースべイダーでさへ最期は闇を捨てあらいる種族が平和に踊る光のダンスを並んで観ているではないか。
光と闇の間でもがく存在たちへ告ぐ、大切であるのは今、今このトキである。
その選択は金や権力などでは縛られるはずもない。

記事コメ;少年ゲリラ














ロシアは今日、民族統一の日 © Sputnik/ Evgeny Biyatov
ロシア 2016年11月04日 19:06



この日は17世紀初頭、ロシアがポーランドとリトアニアの干渉の前に国家存亡の危機にあった動乱時代の出来事を記念して制定。

1612年のこの日、ニージヌィ・ノヴゴロドの市民クジマ・ミーニンとドミトリー・ポジャルスキー公が義勇軍を組織し、外国軍を駆逐しモスクワを解放した。

祝日は帝政時代に伝統的に祝われていたが、社会主義革命が行なわれた1917年に国の定めた祝日からは外されてしまった。



しかし2005年にふたたび国の祝日に戻され、「民族統一の日」として祝われることになっている。 毎年この日はロシア全土の都市でデモンストレーションや集会、コンサートが催されており、モスクワでは目抜き通りのトヴェルスカヤ通りで「我々はひとつ」と題された市民による行進が行なわれた。

対露制裁の影響でロシア国内の多民族を一つにまとめるこうした催しは例年重みを増している。


https://jp.sputniknews.com/russia/201611042976836/































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アルシオン・プレヤデス5 −アメリカの連邦準備制度の糸を動かすのは何者か?




覚書;

人食いと戦うK・Iへは今後手出しするな。
またわたしたちとK・Iとの分裂工作をした人食い夫婦は処刑が決まった。

電気悪魔伏魔殿のひとつである電魔悪から人肉密売組織を通じて人肉を輸入しているイルミナティーがある。









最終更新;2016/11/05 pm15:44
記事訂正為。
[ 2016/11/04 20:27 ] 日常の風景 | TB(-) | CM(0)

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